鳥取県石綿健康被害防止条例

鳥取県では条例により、石綿が含まれる建材が使用されている建築物については、建築物の所有者に石綿の飛散防止の措置をとることなどを求めています。

「石綿の使用された建築物の管理等について」のページをご覧ください。

鳥取県では条例により、一部の解体等工事に対し、事前調査結果の報告や作業実施の届出の提出などを求めています。

主な内容は、１から６のとおりです。

1. 工事の元請業者は、建築物等を解体、改造又は補修するときは、作業前に石綿含有材料等の使用の有無について調査し、その結果を解体等工事が終了した日から５年間保存しなければなりません。
2. 工事の元請業者は、「平成８年までに建築された耐火建築物を解体する場合」に、作業開始の14日前までに、吹付け石綿の使用の有無に係る事前調査の結果を県に報告することが必要です。
3. 発注者は、一定規模を超える石綿成形板または石綿セメント管の除去作業を行う時は、作業の14日前までに、県への届出が必要です。
4. 工事の元請業者は作業開始の７日前から終了まで、作業の種類、石綿の飛散等の防止措置等について掲示しなければなりません。
5. 工事の元請業者は、工事中の石綿粉じんの飛散状況等について調査（測定）することが必要です。
6. 工事の施行者は、処分する予定の石綿含有材料等の種類、量及び処理の方法を届け出なければなりません。
7. ６の届出をした者は、処分終了後14日以内に、石綿含有建材の処理状況等を県に報告しなければなりません。

　
※詳細は「建築物の解体等作業を行うとき」のページをご覧ください。