(１１）協議等事項（３）
対県五者共闘会議からの要求書に対する回答について、事務局が説明した。
説明
次回の委員会で回答を決定していただきたい。
【質疑】
委員
人事委員会に権限のない事項や責任の無い事項については丁寧に答える必要は無いのではないか。毎回同じ要求があって、同じ回答をするのは時間の無駄だ。組合がアリバイ作りのように使うのは適切ではない。要求する相手が違う。
委員
勤勉手当について、成績優秀者分の原資を使い切っていないのでそれを良好者の月数を引き上げて配分するよう要求しているが、なぜ組合は成績優秀者を作らないと言うのか。
事務局
職員間で差を作りたくないということ。
事務局
評価制度の精度が高くないから勤勉手当に反映させるのは危ないと言っている。そうであれば評価制度の精度を高めるようにするべきであり、使い切っていない原資を山分けするというのはおかしい。
委員
雇用や労働に対する考え方が違うと感じる。
事務局
対県五者共闘会議との話し合いを持っている。９月２１日（金）にも話し合いを行う予定であり、差し支えなければ民間給与実態調査の数字を出すなど、ある程度は出せるものは出した上で具体的なことを話したい。
委員
いずれ出すものである。調査結果をベースにしなければ話ができない。
(１２）協議等事項（４）
現業職員から非現業職員への転任の取組の実施状況について、事務局が説明した。
説明
知事部局から、現業職員から非現業職員への転任の取組みのうち、平成２１年４月の転任に向けた事前選考の計画について報告があった。併せて、現業職の定数抑制の推進方策案についても、案段階のものではあるが情報提供があった。現業職のスリム化を進めるためには、非現業職員への転任だけではなく、暫定的な業務分野の拡大や施設廃止等に伴う民間移籍の促進、勧奨退職の別枠実施等を考えているということである。
また、平成２０年４月の転任に向けた能力実証の取組みについて、教育委員会に対しては任命権者間で差が生じないように実施方法の再検討を依頼していたところ、今後の対応方針について報告があった。事前選考試験については知事部局と同程度の内容にするということであったが、能力実証については従来どおりの扱いとするということであった。