平成２１年給与に関する報告及び勧告並びに人事管理に関する報告　/とりネット/鳥取県公式サイト

区分	民間（Ａ）	職員（Ｂ）	公民較差（Ａ－Ｂ）
月例給(平成21年4月分)	339,283円	345,334円	△6,051円(△1.75％)
わたり廃止の経過措置無	339,283円	342,234円	△2,951円(△0.86％)
給与構造改革の現給保障措置無	339,283円	341,626円	△2,343円(△0.69％)
経過措置・現給保障措置ともに無	339,283円	337,057円	2,226円( 0.66％)
特別給(平成20年8月～21年7月)	3.86月分	4.02月分	△0.16月分

（注）月例給はラスパイレス方式による比較である。

　　　「わたり」についてはこちらのページを参照。
　　　「現給保障」についてはこちらのページを参照。

(２)　国家公務員の給与の状況

　人事院は、去る８月11日に、月例給及びボーナスとも引き下げるとともに、超過勤務手当等について、時間外労働の割増賃金率等に関する労働基準法の改正を踏まえた改定を行うこと等を内容とする報告・勧告を行った。併せて、国家公務員の育児休業等に関する法律を改正するよう意見の申出を行った。
※　本県においては、国と概ね類似の給与制度をとっており、国との給与水準の比較（国公ラスパイレス指数）では、平成20年は98.8であった。
　なお、本年は、本県の昨年の給与引下げの影響により、昨年を相当下回る見込みである。

　＜国公ラスパイレス指数（国＝100）＞

平成13年	14年	15年	16年	17年	18年	19年	20年
102.6	97.6	97.3	95.7	95.5	96.5	97.3	98.8

(注) 平成14年から19年は職員の給与カットを実施しており、カット後の額で比較している。

(３)　他の地方公共団体の職員の給与の状況

他の地方公共団体においては、本県と概ね類似の給与制度をとっている。
既に勧告を行った団体については、全ての団体が、国と同様に給料表及び特別給を引き下げることとしており、引下げ率についても地域の実態をより反映したものとなっている。（３府県・13政令市）

(４)　生計費及びその他の事情

勧告後の給与は生計費を充足している。
民間における経済、雇用情勢等は引き続き厳しい状況にある。

４　勧告の考え方

　県内民間の状況、国や他の地方公共団体の職員給与との均衡、職員の士気の確保、公務への有能な人材の確保、職員の労働基本権制約の代償措置であるという給与勧告制度の趣旨等を総合的に勘案し、月例給については△0.86％を解消較差とし、これに見合うだけの引下げを行うとともに、特別給については△0.16月分引下げることとした。

５　勧告の内容

(１)　月例給について

ア　給料表

　　　

・現行の給料表から△0.8％引下げ（※医療職給料表（１）は据置き）
・給与構造改革等による現給保障額及びわたり廃止に伴う経過措置額についても同様に引下げ

イ　諸手当

住居手当
管理職手当

・自宅に係る住居手当（新築・購入後５年間に限り支給）を廃止
・公民較差を考慮した引下げ率を乗じて引下げ（△0.8％）

(２)　特別給について

期末手当の支給月数の0.16月分引下げ（2.57月分 → 2.41月分）

　　　※平成21年　６月期：1.19月分（変更なし）　12月期：1.38月分→1.22月分
　　　※平成22年　６月期：1.11月分　　　　　　　　12月期：1.30月分

(３)　実施時期

月例給については、平成22年１月１日実施
特別給については、平成21年12月１日実施

６　主な提言事項

＜給与制度関係＞

(１)　給与制度の見直し

現在、小中学校と高等学校等に分かれている給料表を早期に一本化できるよう新たな職を設置するなど必要な措置を講じることを要請
教員の手当等について、国の見直しの趣旨を踏まえながら検討の上、対応する必要がある
研究職給料表について、職務に応じた職位や給与のあり方についての整理など任命権者での検討結果を踏まえて対応

＜人事管理関係＞

(２)　仕事と家庭生活の両立支援

国の動向や他県の状況に留意しつつ、両立支援のための環境整備に努めていくことが必要
現在「小学校就学の始期に達するまで」等としている子の看護休暇について、国や他県の取扱いを勘案して、拡充に向けて検討することが必要

(３)　時間外勤務の縮減対策

一時期減少傾向だったが、近年、増加傾向にあり
各任命権者は、各職場において目標時間を設定するとともに、管理職員が率先して勤務実態の把握のためのシステムによって得られた情報を活用し、時間外勤務の要因、必要性等を分析しながら、絶えず業務の見直しや事務分担の弾力的な変更などの対応を行い、実効ある時間外勤務の縮減対策を講じることが必要
本委員会も実態の把握、原因分析など各任命権者の取組を促進