適正単価取引に関するワンストップ相談窓口

　鳥取県内の就労継続支援事業所利用者の工賃及び賃金向上、受注業務の確保及び受注単価アップのため、就労継続支援事業者向けの「適正単価取引に関するワンストップ相談窓口」を令和６年10月22日から開設し、就労継続支援事業者が一般の企業などから受注する際に受けた不当な要求等の相談に対応します。
　相談を受け、悪質なもの・是正されるべきと判断したものについては、鳥取県から中小企業庁へ通報します。
　その通報を受けた中小企業庁は、必要に応じて、取引調査員（いわゆる下請けGメン）による関係事業者に対するヒアリングなどによって実態を把握し、下請代金支払遅延等防止法の違反が疑われるものについては、同法に基づく立入検査を行うなど違反状態の解消に向けて対処します。

※下請けGメン：下請事業者と親事業者との間で適正な下請取引が行われるよう、実態把握を目的として、中小企業庁がその庁本庁及び各経済産業局に配置する取引調査員

※下請代金支払遅延等防止法：下請取引における親事業者の下請事業者に対する優越的地位を利用した濫用行為を取り締まるために制定された法律

・場所：障がい福祉課内（就労支援担当）

・相談ダイヤル：0857-26-7889

・メールアドレス：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

　※件名は「適正単価の相談について」としてください。

・受付時間：平日　午前8時30分から午後５時まで

○取引調査員(下請Gメン)による訪問調査について＜中小企業庁＞

○下請Gメンヒアリング及び下請法指導事例について＜中小企業庁＞

○下請代金支払遅延等防止法＜公正取引委員会＞

○「下請けかけこみ寺事業」のご案内＜鳥取県産業振興機構＞

※取引上の悩みの相談に企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員が無料で相談に応じています。また、必要に応じてお近くの弁護士に無料で相談を行うことができます。