概要・目的
新型コロナウイルス感染症が感染拡大する状況下で、継続的に障害福祉サービスを提供する事業所、従業員等を支援するため、主に以下の２つの事業を実施することとし、申請の受付を開始しました。
○ 障害福祉サービス等は、障害児者やその家族等を支える上で必要不可欠であることから、感染症対策を徹底した上で、障害福祉サービス等を提供する体制を構築するための支援を実施
○ 新型コロナウイルス感染症が発生した施設・事業所においてサービス継続のために業務に従事した職員等に対して
慰労金を支給
詳細については本ページの各事業の項目をご覧ください。
制度周知用リーフレット
＞＞
（PDF_629KB）
両事業共通事項
申請方法
申請書類は原則として（※）、国保連の「オンライン請求システム」（毎月の報酬請求に使用しているシステム）により、法人単位で提出していただきます。なお慰労金と補助金は、基本的には同時に申請いただきます。申請書類は各項目をご確認ください。
注）申請に誤記載があった場合、翌月に再申請いただく場合があります。記載内容を十分に確認してから申請してください。
※債権譲渡事業所等については申請方法が異なります。また慰労金の申請を個人でされる場合についても申請方法が異なりますので、リーフレット、申請方法一覧、申請マニュアル、各事業の要綱、要領等をしっかりとお読みいただき、適切な方法で申請してください。
申請マニュアル
＞＞（PDF_1,272KB）
お問い合わせ
＜制度について＞
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部
電話番号 03-5253-1111（内線7096、7097）
平日9:30～18:00 （7月まで予定）
厚生労働省ホームページ：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00148.html
＜制度の詳細、申請方法、 申請時期等に関すること＞
鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局障がい福祉課
電話番号 0857-26-7866 平日8:30～17:15
メール shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp ※県へ質問される際は、原則電子メールでお願いします。
＜電子請求受付システムの操作に関すること＞
障害者総合支援電子請求ヘルプデスク
電話番号0570-059-403 FAX 0570-059-433
メール mail@support-e-seikyuu.jp
＜電子請求システムによる申請方法に関すること＞
鳥取県国民健康保険団体連合会
電話番号 0857-20-3679 平日8:30～17:15
Q＆A
＞＞（PDF_268KB）
事業概要・目的
障害福祉サービス施設・事業所等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触を伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること及び障害福祉サービス施設・事業所等での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を給付します。
支給対象者
障害福祉サービス施設・事業所等及び重度障害者等包括支援事業所に勤務し、利用者と接する職員で、以下の条件を満たす者
・支給対象施設・事業所で通算して10 日以上勤務した者
・慰労金の目的に照らし、「利用者との接触を伴い」かつ「継続して提供することが必要な業務」に合致する状況下で働いている職員（派遣労働者のほか、業務委託受託者の労働者として支給対象施設・事業所において働く従事者についても同趣旨に合致する場合には対象に含まれる。）
支給金額
利用者に新型コロナウイルス感染症が発生又は濃厚接触者である利用者に対応した障害福祉サービス事業所・施設等に勤務する支給対象者のうち、以下の条件を満たす者
・（訪問系サービス）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者にサービスを１度でも提供した職員
・（その他の障害福祉サービス事業所・施設）実際に新型コロナウイルス感染症患者又は濃厚接触者が発生した日（※）以降に当該事業所・施設で勤務した職員
（※）患者については症状が出た日、濃厚接触者については感染者と接触した日
・・・２０万円
上記以外の支給対象者
・・・５万円
申請方法
申請書類は原則として、国保連の「オンライン請求システム」（毎月の報酬請求に使用しているシステム）により提出していただきます。ただし、これにより難い場合は個人で提出いただくことができます。詳しい申請方法は、申請方法一覧のファイルからご確認ください。
注）申請に誤記載があった場合、翌月に再申請いただく場合があります。記載内容を十分に確認してから申請してください。
支給方法一覧＞＞
（Word_43KB）
申請書類
○1号申請の書類（一般的な事業所⇒国保連経由での申請の場合）
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号＞＞
（Excel_92KB）
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号（Excelのバージョンによりプルダウンが選択できない法人向け）
＞＞（Excel_93KB） ※入力の際は、セルのコメントを参考のうえ、エラーが出ていないかを確認して下さい。
○２申請の書類（債権譲渡事業所、地域生活支援事業所等⇒県の申請の場合）
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号＞＞（Excel_92KB）
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号（Excelのバージョンによりプルダウンが選択できない法人向け）
＞＞（Excel_93KB） ※入力の際は、セルのコメントを参考のうえ、エラーが出ていないかを確認して下さい。
様式第４号＞＞（Word_21KB）
○３号申請の書類（委託、派遣法人⇒県の申請の場合）
申請書（様式第B号）＞＞（Word_18KB）
様式第５号＞＞（Excel_28KB）
○４号申請の書類（公立施設等の職員⇒所属代表者⇒県の申請の場合）
（様式の添付を省略します。該当の場合は、県にお問い合わせください。）
○５号申請の書類（離職者等⇒県の申請の場合）
申請書（様式第D号）＞＞（Word_31KB）
○６号申請の書類（上記いずれにも当てはまらない方等⇒県の申請の場合）
申請書（様式第D号）＞＞（Word_31KB）
※参考様式
代理受領委任状＞＞（Word_23KB）
実績報告書類
申請方法ごとに定められた以下の様式を使用し、紙媒体にて、県障がい福祉課に直接郵送ください。（押印必須）
○1号申請（一般的な事業所⇒国保連経由での申請の場合）
○2号申請（債権譲渡事業所、地域生活支援事業所等⇒県の申請の場合）
により申請した事業者向けの実績報告書類
実績報告書（様式第I号）＞＞（Word_18KB）
実績報告書添付書類（様式第３号）＞＞（Excel_67KB）
※職員表のシートのみをお使いください。
実績報告書添付書類（様式第３号）（Excelのバージョンによりプルダウンが選択できない法人向け） ＞＞（Excel_81KB） ※入力の際は、セルのコメントを参考のうえ、エラーが出ていないかを確認して下さい。
※職員表のシートのみをお使いください。
○３号申請の書類（委託、派遣法人⇒県の申請の場合）
により申請した事業者向けの実績報告書類
実績報告書（様式第J号）＞＞（Word_18KB）
実績報告書添付書類（様式第５号）＞＞（Excel_32KB）
○４号申請の書類（公立施設等の職員⇒所属代表者⇒県の申請の場合）
○５号申請の書類（離職者等⇒県の申請の場合）
○６号申請の書類（上記いずれにも当てはまらない方等⇒県の申請の場合）
→実績報告は不要です。
その他
本慰労金の支給は「鳥取県新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金支給要領」によります。詳細の規定事項については要領をご確認ください。
支給要領＞＞（PDF_1,738KB）
事業概要・目的
障害福祉サービス等は、障害児者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。
そのため、必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を再開し、継続的に提供するための支援を行います。
また、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行います。
対象事業所
全ての障害福祉サービス施設・事業所等
対象経費
以下の４種類の補助事業を実施します。各事業は併用可能です。
(1)令和２年４月１日以降に発生した感染症対策を徹底するために必要な経費
＜経費例＞
・衛生用品等の感染症対策に要する物品購入
・外部専門家等による研修実施
・（研修受講等に要する）旅費・宿泊費、受講費用等
・感染発生時対応・衛生用品補完等に柔軟に使える多機能型簡易居室の設置等
（ただし多機能型簡易居室は上限額を別途設ける。（上限額：3,000千円／施設・事業所））
・感染防止を徹底するための面会室の改修費
・消毒・清掃費用
(2)令和２年４月１日以降に発生した在宅サービス事業所が、サービス利用休止中の利用者への利用再開支援を実施した場合に必要となる経費
具体的な取組内容は、次の（ア）及び（イ）のとおりとする。
（ア）計画相談支援事業所及び障害児相談支援事業所における取組内容
在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、健康状態や生活実態の確認、利用を希望するサービスの確認をった上で、在宅サービス事業所と連携し、必要な対応（感染対策に配慮した形態での実施に向けた準備等）を行う取組。
（イ）在宅サービス事業所における取組内容
在宅サービスの利用を休止している利用者に対し、必要に応じて相談支援専門員と連携の上、健康状態や生活実態、利用を希望するサービスを確認（感染対策に係る要望を含む）し、利用者の要望を踏まえたサービス提供のための調整を行う取組。
(3)令和２年４月１日以降に発生した「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避けてサービス提供を行うために必要な環境整備に係る費用
＜経費例＞
・長机、飛沫防止パネルの購入費
・換気設備の購入及び設置に要する経費
・タブレット等のＩＣＴ機器の購入又はリース費用
(4)「鳥取県新型コロナウイルス感染症対応従事者等慰労金」を対象職員に支給する際に必要となる振込手数料
補助額
補助率：１０／１０
ただしサービス類型毎・補助事業毎に上限額を設定
（詳細は交付要綱に記載）
（例） (1)事業：居宅介護11.5万円、生活介護75.7万円、施設入所支援121.5万円
申請方法
申請書類は原則として、国保連の「オンライン請求システム」（毎月の報酬請求に使用しているシステム）により提出していただきます。
注）申請に誤記載があった場合、翌月に再申請いただく場合があります。記載内容を十分に確認してから申請してください。
申請書類
一般的な事業所⇒国保連経由での申請の場合
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号＞＞（Excel_92KB）
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号（Excelのバージョンによりプルダウンが選択できない法人向け）
＞＞（Excel_93KB） ※入力の際は、セルのコメントを参考のうえ、エラーが出ていないかを確認して下さい。
債権譲渡事業所、地域生活支援事業所等⇒県の申請の場合
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号＞＞（Excel_92KB）
申請書（様式A号）、様式第１号～第３号（Excelのバージョンによりプルダウンが選択できない法人向け）
＞＞（Excel_93KB） ※入力の際は、セルのコメントを参考のうえ、エラーが出ていないかを確認して下さい。
様式第４号＞＞（Word_21KB）
実績報告書類
以下の様式を使用し、紙媒体にて、県障がい福祉課に直接郵送ください。（押印必須）
実績報告書（鑑文書）＞＞（Word_21KB）
添付書類（様式第１号、様式第３号、様式第４号）＞＞（Excel_67KB）
添付書類（様式第１号、様式第３号、様式第４号）（Excelのバージョンによりプルダウンが選択できない法人向け） ＞＞（Excel_81KB） ※入力の際は、セルのコメントを参考のうえ、エラーが出ていないかを確認して下さい。
＜消費税控除仕入税額報告書＞
※実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合（仕入控除額が０円の場合を含む）には、令和４年５月末までに提出しなければならない書類。
消費税控除仕入税額報告書＞＞（Word_21KB）
その他
本補助金の交付は「鳥取県新型コロナウイルス緊急包括支援補助金（障がい分）交付要綱によります。詳細の規定事項については要綱を確認ください。
交付要綱＞＞（PDF_582KB）