令和６年度 学校CIO※「鳥取県学校教育DX推進に関してのアンケート」
（１回目調査：６月実施）の結果について
※学校CIO（Chief Information Officer）とは、学校で教育の情報化を推進する統括責任者のことで、本県では、学校長が各学校単位でICT化の取組をマネジメントし実行する役割を担う
令和６年６月に県内全ての学校（全校種）の学校CIOに対し、児童生徒の情報活用能力の育成に向けたICT活用や、学校教育DXの推進状況についてアンケート調査を実施しました。年間２回の実施（２回目は１月下旬ごろ）を予定しており、調査結果は、各学校における取組を図る指標として今後の施策に活用します。
児童生徒が週３回以上端末を活用している（青、赤部分）学校の割合が小・中・義務教育学校では95.8％、高等学校では100％、特別支援学校では85.7％と、ほとんどの学校で週3回以上端末が活用されている結果となりました。今後は、全ての校種で100％を目指すとともに、さらに児童生徒が授業等で当たり前に端末を活用できるよう取り組むことで、「ほぼ毎日」（青部分）活用している学校の割合をさらに増やしていきます。
クラウドを活用した学校業務の効率化が進み、共同編集や情報共有等に活用している学校が多くみられます。ただ、校種ごとで割合に差は見られますが、共通する課題としては一部の校務や一部の教員やグループのみの活用に留まっている学校も多く、今後は学校全体でクラウドを活用した校務改善をさらに進めていきます。
小・中・義務教育学校の端末の持ち帰りについては、約4割の学校で毎日持ち帰り（青部分）、週に数回（週末など）毎日ではないが持ち帰る学校（赤部分）と合わせると約8割の学校で持ち帰りが定期的に実施されています。一人一台端末の持ち帰りにより、緊急時での活用に備えるだけでなく、日常的に子どもたちが学校と家庭と連携した学びを実現することが可能となります。今年度、持ち帰りによる効果的な活用事例を集め、全ての学校で持ち帰りが実施できるよう進めていきます。
この他、アンケートでは、一人一台端末を児童生徒が自身の特性や理解度・進度に合わせてどの程度活用しているか（「個別最適な学び」）や、児童生徒同士のやりとりをする場面での活用（「協働的な学び」）についても調査を行いました。そこから、本県においては「協働的な学び」の場面での活用がまだ進んでいないことが分かりました。今後は、例えば授業においてクラウドを活用しながら、児童生徒同士が共同編集や互いにコメントを入れながら作成するなど、ICTの良さを生かした学習活動を取り入れるなど、さらに授業改善に取り組んでいきます。