令和５年度 学校CIO※「ICT活用、ICT活用指導力に関するアンケート」
（２回目調査：９月実施）の結果について
※学校CIO（Chief Information Officer）とは、学校で教育の情報化を推進する統括責任者のことで、本県では、学校長が各学校単位で情報化推進の取組をマネジメントし実行する役割を担う。
令和５年９月に県内全ての学校（全校種）の学校CIOに対し、学校における教員のICT活用とICT活用指導力について、今年度2回目となるアンケート調査を実施しました。
ほとんどの学校で、５割以上の教員が日常的（週に半分以上）に授業でICTを活用しており、前回調査（令和5年５月）で3割未満（緑部分）であった学校もゼロとなりました。また、８割以上の割合（青部分）の学校も増加しており、各校種ともに日常的にICTを活用した授業が多く行われるようになっています。
前回調査に比べ、全ての校種で8割以上（青部分）の学校が増加しており、ICTの校務活用が進んでいます。ただ、まだ3割未満（緑部分）の学校も多く、活用が進んでいる学校の実践例について共有するなどしながら、校務改善に向けて一層の活用を進めていきます。
小・中・義務教育学校の端末の持ち帰りについて、前回調査に比べて多くの学校で日常的に行われるようになっています。しかし、まだ検討中の学校や月に数回、長期休業中のみ、緊急時のみの学校もあり、持ち帰りによって日常的に学校と家庭での学習がつながるような活用方法を検討、好事例の共有を図りながら、持ち帰りの実施によるICT活用をさらに進めていきます。
県立学校においても、前回調査に比べて家庭学習での活用が進んでいます。小・中・義務教育学校と同様に、さらに家庭における端末を利用した学習と、学校での学習とのつながりを意識した活用を推進していきます。
今年度から調査をはじめた「個別最適な学び」「協働的な学び」の場面でICT活用について、2回目調査の結果は以下のとおりです。
前回調査に比べて、8割以上（青部分）、5割以上～8割未満（赤部分）の学校が増加しました。しかし、活用している教員の割合が３割未満の学校（緑部分）も多く、学校間での活用に差が見られるなどの課題があります。県教育委員会では、効果的な活用例についての共有、学校訪問型研修の実施や教育DX推進員、ICT教育指導員の派遣や相談などで学校をサポートしながら、「個別最適な学び」「協働的な学び」の一体的な充実を図り、子どもたちの深い学びの実現のため、取組をさらに推進していきます。