認知症や知的障がい・精神障がいなどがあって、ほとんどのことは自分でできるが、とても大切な財産の管理や身のまわりの手続については、自分だけですることに不安がある場合、「補助人」という人が支援者となり、自分だけではできないことを手伝ってもらったり、代わってやってもらったりする制度です。
| 同意権取消権 |
「補助人」には、申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為（民法第12条1項所定の行為（※１）の一部）」について「同意権」「取消権」が与えられ、本人が補助人の同意を得ないで「特定の法律行為」をした場合には、この行為を取り消すことができます。 |
| 代理権 |
「補助人」には、申し立ての範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」について「代理権」を与えることができます。(民法第12条1項所定の行為に限られませんが、全面的な代理権付与はできません） |
申立て
「
申立てのできる人（※２）」が、家庭裁判所に「補助人をつけてください」「補助人に○○について同意権を与えてください」と申し立てをします。「補助人に○○について代理権を与えてください」という申し立てを行うこともできます。
ただし、本人でない人が申し立てをした場合には、必ず本人の同意が必要です。
「補助人」がつく人よりも症状が重く、日常的な買い物などは1人でできるが、不動産等の売買、金銭の貸し借りなど重要な法律行為は、誰かが代わってする必要があるという人のために、「保佐人」という人をつけていろいろ援助してもらう制度です。
| 同意権取消権 |
「保佐人」には、重要な法律行為（民法第12条1項について「同意権」「取消権」が与えられ、本人が保佐人の同意を得ないで民法12条１項の範囲内の行為をした場合には、この行為を取り消すことができます。 |
| 代理権 |
「保佐人」には、申立の範囲内で家庭裁判所が定める「特定の法律行為」について「代理権」を与えることができます。（民法第12条1項所定の行為（※１）に限られませんが、全面的な代理権付与はできません） |
申立て
「申立てのできる人（※２）」が、家庭裁判所に「保佐人をつけてください」と申立てをします。「保佐人に○○について代理権を与えてください」という申立てを行うこともできます。
ただし、「代理権付与」の申し立てには、必ず本人の同意が必要です。
自己判断能力が低下しており、日常的なことの理解が難しい人のために、「成年後見人」という人の支援により、成年後見人が財産管理や身の回りのことについて、本人に代わってほとんどのことをやってもらう制度です。
| 同意権 |
「成年後見人」には、本人が行った行為についての「取消権」が与えられます。しかし、「日用品の購入、その他の日常生活に関する行為」については除かれます。 |
| 代理権 |
「成年後見人」には、財産に関するすべての法律行為について「代理権」があたえられます。 |
申し立て
「申し立てのできる人（※２）」が、家庭裁判所に「成年後見人をつけてください」と申し立てをします。本人の同意は必要としません。