基金を設ける場合の手続き

　 医療法施行規則第３０条の３７の規定に基づき、社団である医療法人（但し、持分の定めのあるもの、医療法第４２条の２第１項に規定する社会医療法人及び租税特別措置法第６７条の２第１項に規定する特定の医療法人を除きます。）は、基金を設けることができる旨を定款で定めることができます。

提出書類		認可申請、届出の時期等
定款変更認可申請書 様式8		事前
(添付書類)
例15-2	(1)定款変更の内容（新旧条照表を添付すること。）及びその事由を記載した書類
例16-2	(2)社員総会の議事録
例2-2	※医療法人の設立と同時に基金を設ける場合にあっては設立総会の議事録

• 基金に関する規定を定款に設けるに当たっては、以下のモデル条文を参考にすること。
  基金に関する規定のモデル条文
• 基金の制度又は拠出金の手続きについては、以下のファイルを参考にすること。
  １）基金の制度
  

  医療法人の基金について

  局長通知

  ２）書式例
  

  (1)基金の募集事項等の通知について	（ダウンロード：WORD）
  (2)基金引受申込書	（ダウンロード：WORD）
  (3)基金の割当ての決定について	（ダウンロード：WORD）
  (4)基金拠出確約書	（ダウンロード：WORD）

• 基金を設ける場合は定款変更認可日（設立認可日）以後２月以内に納税地の所轄税務署長に届け出ること。