平成30年度に受付する平成31・32年度入札参加資格申請から、解体工事の申請には解体工事業の建設業許可と経営事項審査の受審が必要となります。（とび・土工工事業（経過措置）の許可・経審では申請できません。）
建設業の許可要件うち、経営業務の管理責任者の要件が一部変更になりました。
建設工事について、債務不履行となった場合の破産管財人等による契約解除が行われた場合も違約金の対象となることを明確にしました。
平成29年度以降のコンクリート構造物補修工事（ひび割れ注入工事・炭素繊維接着工事）に係る特例措置への対応についてお知らせします。
平成２８年４月１日以降調達公告分から、要領の一部が改正されます。
この改正により新たに「積算条件情報」が契約図書として扱われますので、ご承知ください。