林業労働力確保に関する基本計画
基本計画は、林業労働力の確保の促進に関する法律第３条に基づき、農林水産大臣及び厚生労働大臣が定めた林業労働力の確保の促進に関する基本方針に即し、同法第４条により知事が策定することができる計画です。
鳥取県の「林業労働力確保に関する基本計画」の策定状況
鳥取県では第１期計画（平成８年度～１２年度）、第２期計画（平成１３年度～１７年度）、第３期計画（平成１８年度～２２年度）、第４期計画（平成２３年度～２７年度）、第５期計画（平成２８年度～３２年度）、第６期計画（令和３年度～７年度）を策定しています。
基本計画に定めている事項
基本的に次の事項を定めています。
- 林業労働力の確保の促進に関する方針
- 林業における経営及び雇用の動向に関する事項
- 事業主が一体的に行う労働環境の改善その他の雇用管理の改善及び森林施業の機械化その他の事業の合理化を促進するための措置に関する事項
- 新たに林業に就業しようとする者の林業技術の習得その他の就業の円滑化のための措置に関する事項
- その他林業労働力の確保の促進に関する事項
県内林業事業体に対する支援
県の基本計画が策定されることにより、次のような県内林業事業体に対する支援を行うことができます。
- 林業・木材産業改善資金の特例措置
- 国有林野事業における配慮
- 林業労働者の委託募集の特例措置
- 国の実施する「緑の雇用」事業の活用
- 県森林整備事業等競争入札参加資格者ポイントの加算措置
林業事業主が労働力の確保を図るため、事業主が行う雇用管理及び事業の合理化についての改善措置計画を作成し、知事から計画の認定を受けることができる制度です。
認定事業主への優遇措置
１ 林業・木材産業改善資金の特例措置
林業労働に従事する者を確保するための保健施設の償還期間が延長されます。 １０→１５年以内
２ 国有林野事業における配慮
国有林野事業の入札参加資格審査において、認定事業主に対して配慮されます。
３ 林業労働者の委託募集の特例措置
支援センターに委託し、林業労働者の募集を行うことができます。
４ 林業就業促進資金の活用
４ 国の実施する「緑の雇用」事業の活用
「緑の雇用」研修を受講した際に、研修助成を受けることができます。
５ 県森林整備事業等競争入札参加資格者ポイントの加算措置
競争入札参加資格者ポイントの加算措置があります。
・鳥取県林業事業体改善計画認定要領(pdf:86KB)
・様式１(docx:17KB) ・様式２(docx:41KB) ・様式３～１４(docx:43KB)
林業・木材産業の現状と課題、基本的方向、構造改革に関する目標、各分野における個別目標等を定めたプログラムとして、平成１９年４月に「鳥取県林業・木材産業構造改革プログラム」を作成しています。
森林・林業・木材産業づくり交付金や、木材産業等高度化推進資金において、プログラムの目標値が配分等の算定基準となっています。
