防災・危機管理情報


 
 県民の皆さんや林業・木材関係者、行政機関とが連携して「鳥取県産材」の利用を進めていくための、県の基本的な考え方や取り組みの方向性を明らかにしたものです。

 このたび、令和3年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」を踏まえ、県産材利用を促進することによる地域の持続的発展及びSDGsの達成に向け、県産材を使うことの意義や県産材の安定供給体制の整備、普及啓発に関する内容を拡充するとともに、官民による木材利用を促進するための協定締結について新たに加えました。


※県内各市町村方針について、このページの終わりにリンクコーナーを設けています。
 
  

鳥取県産材の利用に向けた取組

  
 鳥取県産材の利用を推進するために、県では次の取組を行います。
 

(1)公共建築物及び公共工事への利用を推進します

○県が整備する公共建築物は、原則、鳥取県産材を使用した木造化とするとともに、公共土木工事では鳥取県産材を使用した木材利用を進めます。なお、県産材の使用に当たっては、CLT(直交集成板)やLVL(単板積層材)などの新たな木質部材の使用に努めます。 

(2)民間施設への利用を推進します

○民間施設(住宅・非住宅)の木造化を積極的に推進するとともに、県産材の利用に対して支援します。

(3)県産材の安定供給体制の整備を進めます(新設)

○素材生産業者や木材加工事業者等の生産・加工体制強化、乾燥材生産に関する人材育成、JASによる品質担保、販路拡大等を支援します。

○デジタル技術による情報共有と流通改革の取組を支援します。

(4)県産材利用の普及・啓発を推進します(新設)

○県産材の良さ(健康、快適性、安全性)、脱炭素社会への貢献などを積極的に発信していきます。

○「木育」に関する取組を支援します。

(5)官民が連携して県産材利用の取組を推進します(拡充)

庁内の組織横断的な連絡会議「鳥取県産材利用促進連絡会議」を設置し、県産材の利用に関する情報共有と施策立案・遂行等をタイムリーに進めます。

国・地方公共団体と民間事業者等との「建築物木材利用促進協定」制度の活用を推奨します。

指針全文のダウンロード

市町村方針へのリンク

鳥取県内では平成26年度までに全ての市町村が方針を策定しています。

○鳥取市公共建築物等木材利用促進基本方針

○米子市公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針

○倉吉市の建築物等における木材の利用促進に関する基本方針(令和5年9月改正)

 

○境港市内の公共建築物等における鳥取県産木材の利用促進に関する方針

○岩美町公共建築物等木材利用促進基本方針

○八頭町有施設の木造化・木質化等に関する指針

 

〇智頭町の建築物等における木材の利用の促進に関する方針 (令和5年4月改正)

若桜町公共建築物等における木材の利用促進に関する方針

○湯梨浜町内の建築物等における木材の利用促進に関する方針 (令和5年8月改正)

 

○三朝町の建築物等における木材の利用促進に関する方針 (令和6年1月改正)

 

○北栄町の建築物等における木材の利用促進に関する方針 (令和5年8月改正)

○琴浦町産木材の建築物等への利用促進に関する方針 (令和5年8月改正)

○南部町の公共建築物等における木材利用の促進に関する方針

○伯耆町における公共建築物等における木材利用促進に関する指針

○日吉津村内の公共建築物における木材の利用促進に関する方針

○大山町内の公共建築物等における木材の利用促進に関する指針
 
○日野町の建築物等における木材の利用促進に関する方針 (令和5年11月改正)

○江府町内の公共建築物等における木材の利用促進に関する方針

 

○日南町公共建築物等における木材の利用促進に関する方針

  

最後に本ページの担当課    鳥取県農林水産部 森林・林業振興局 県産材・林産振興課
    住所  〒680-8570
            鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-73020857-26-7302    
    ファクシミリ  0857-26-8192
   E-mail  kensanzai-rinsan@pref.tottori.lg.jp

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