障がいを理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号。以下「法」という。)第17条第1項の規定に基づき、関係機関が連携して障がい者差別の解消を図ることを目的に「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」を設置しています。
【所掌事務】
1.障がい者差別に関する窓口に関すること 2.関係機関相互の情報共有に関すること 3.法の普及啓発手法の協議に関すること 4.その他障がい者差別解消に関連すること
「鳥取県障がい者差別解消支援地域協議会」において、報告された事案についてまとめました。(一方の主張しかないものなどは含まれていません。)
個別の事案を通じて、障がい者差別について考えていく機会としていただくものです。
・報告事例(R5年度)(pdf:490KB)
・報告事案(R4年度)(pdf:580KB)
※その他、令和4年度に開催した協議会において、盲ろう者の一般就労が困難な状況にあるとの意見が出されました。 「障害者の雇用の促進に関する法律」においては、従業員が一定数以上の規模の事業主は、従業員に占める身体障がい者・知的障がい者・精神障がい者の割合を「法定雇用率」以上にする義務があると定めています(第43条第1項)。また、令和6年4月以降、障がい者の法定雇用率は段階的に引き上げられ、令和8年度には2.7%となります。 鳥取県の令和4年度における法定雇用率達成企業割合(60.3%)及び障がい者の実雇用率(2.39%)は共に全国平均を上回る結果となっていますが、事業者の皆様におかれましては、引き続き障がい者雇用の促進に御尽力願います。なお、県では、障がい者の雇用や働きやすい職場づくりを進めるため、ガイドブックを作成しておりますので御活用ください。 鳥取県雇用政策課ホームページ https://www.pref.tottori.lg.jp/308845.htm
・報告事案(R3年度) (pdf:277KB)
・報告事案(R2年度・追加分) (pdf:246KB)
・報告事案(R2年度)(PDF586KB)
・報告事案(~R1年度)(PDF:696KB)
合理的配慮の提供がなされた好事例についても、ご紹介します。
・R5年度事例 (pdf:402KB)
・R4年度事例 (pdf:469KB)
・R3年度事例 (pdf:533KB)
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