- 計画期間:令和2年度(2020)から令和5年度(2023)までの4年間
※鳥取県教育振興基本計画の終期までとし、国の動向や社会の変化を見据えながら適宜見直す。
|
第1章 背景・現状と課題
◯策定の背景(国動向等)
-
AI、IoT等先端技術の高度化、Society5.0時代の到来
-
学習指導要領の改訂(情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力として位置付け)、第3期教育振興基本計画策定
-
学校教育の情報化の推進に関する法律制定(国・地方公共団体・学校設置者の責務を示す)
-
GIGAスクール構想の打ち出しと、新型コロナウィルス感染拡大を踏まえた整備の前倒しなど
◯本県の現状と課題(これまでの取組)
-
教育用コンピュータ整備率、普通教室の無線LAN整備率などは全国上位。平成30年に全県統一の校務支援システムを導入し、学校の業務改善を実施。一方、市町村間の機器等整備率の違いや、管理職・教員のICT活用教育に対する意識等に温度差あり
[目指す人材像]
これからの社会を主体的に生き、社会に対応する資質・能力をもった人材の育成
※教育振興基本計画の基本理念である「自立して心豊かに生きる 未来を創造する 鳥取県の人づくり」に繋げる。
|
第2章「4つの方針」と施策
【方針1】子どもたちの学びを広げ、力を高める~情報活用能力の向上~
(1)発達段階に応じた情報活用能力の育成
- 「社会とのつながり」を意識した学習の実施
-
情報モラルの必要性や情報の取扱いに対する責任についての理解
(2)効果的なICT活用の推進
→「とっとりの授業改革10の視点」に立ったICT活用
→小学校~高等学校まで県下共通の学習用ツールを活用
-
障がいによる学習・生活上の困難を改善・克服するための活用
→遠隔操作ロボットやAIドリルの活用
-
学びを止めないための遠隔教育充実、家庭学習での活用
(3)新たな価値を生み出す創造力の育成
-
地域や企業等と連携し、学校の枠を越えてふるさと「とっとり」をステージとした探究的学習を実践
→課題解決型学習の導入
【方針2】教員の指導力・活用力の向上
(1)教員研修の充実
→「とっとりICT活用ハンドブック」の活用
(2)指導・活用方法の共有化
-
学校訪問型研修の実施、ノウハウを蓄積・共有できる環境構築
【方針3】教育の情報基盤の構築
(1)ICT機器と通信環境の整備
→指導者用パソコン(タブレット)の1人1台整備等
-
自己端末の活用を含む高等学校における1人1台端末の整備(低所得世帯へは貸与)
(2)デジタルコンテンツの充実やインターネットの活用
→デジタルコンテンツのポータルサイトでの利活用
(3)総合的な情報セキュリティ対策の実施
(4)校務の情報化による教職員の働き方改革
→配付文書、アンケート調査等デジタル化
【方針4】教育情報化に向けた体制整備
(1)組織的な教育情報化の推進
-
市町村教委や大学・民間企業との連携 →地元大と共同研究、校内推進組織の設置
(2)ICT支援員等外部人材の活用
-
教員の負担軽減等の観点からの学校図書館司書や外部人材の活用
→県スーパーバイザーによる市町村支援員への支援、研修実施等
(3)学校・家庭・地域による連携
-
情報モラル教育の推進や、協力体制構築のための家庭や地域との連携・協働
→学校の取組についての情報提供
第3章 計画の達成に向けて
-
目標とする指標とスケジュールを設定し、毎年、点検・評価を実施