水田整備の事業において、これまでの整備率の向上を対象としたものから、農地利用集積や経営体の育成等成果重視の整備に転換する観点で、現行の県営ほ場整備事業と県営土地改良総合整備事業を平成15年度に廃止・統合し、経営体育成基盤整備事業が創設されました。
新たな区画整理とこれに付帯する用排水施設、農道等の整備、並びに付帯施設の老朽化等に対応した更新及び施設の機能向上整備を行うことができます。
●対象地域は整備済か否かを問いません。
●受益面積の合計が20ha（中山間地域は10ha）以上必要です。
●事業完了時における担い手等の農地利用集積率等の増加要件を満たす必要があります。