令和２年４月１日以降に開札を行う建設工事の入札において使用する各社の施工能力点数一覧を掲載しましたので参考としてください。また、総合評価入札ガイドライン等の「部長が別に定めるもの」について定めました。
「鳥取県県土整備部公共事業に係る分離・分割発注方針」及び「一般競争入札及び指名競争入札応募条件表」の見直しを行いました。
建設工事の生産性向上と元請下請関係の適正化及び建設労働者の就労環境の改善を図ることによる、担い手確保・育成と建設産業の発展促進に向けて、元請負者及び下請負者が遵守すべき事項を定めた「鳥取県建設工事における下請契約等適正化指針」を制定しました。
今般、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）が改正され、公共工事における建設業法に基づく施工体制台帳及び施工体系図の作成及び提出の範囲が下請契約を締結する全ての場合に平成２７年４月１日から拡大されることとなりました。
平成２８年６月１日以降の建設業許可申請について一部の様式が改正になります。新しい様式をダウンロードして作成してください。
平成２７年４月１日以降の経営事項審査について一部の様式が改正になります。
新しい様式をダウンロードして作成してください。
県工事の入札における技術検定合格者の資格確認について、合格証明書発行までの暫定的措置として合格通知による確認でも可とする取扱いに変更します。ただし、「入札参加資格審査申請事項変更変更届（技術職員）」（入札参加資格告示様式第１５号）は従来どおり合格証明書発行後の受付け（合格通知不可）とします。
技能労働者の育成を図ろうとする事業主の方に対して、育成に必要な経費の助成を開始しました。