内容
・廃棄物の削減（発生抑制、再使用、再生利用の促進）
・再生可能エネルギーの積極的利用
・森林の保全、県産材の利用促進
・環境物品等の利用促進
いずれも「低炭素社会づくりに向けた規範等を明示」に記載されている内容です。
関連施策
・
4つのR、グリーン購入促進など（循環型社会推進課）
・
自然エネルギーの導入（脱炭素社会推進課）
・
ノーレジ袋の推進（循環型社会推進課）
・
とっとり共生の森、県産材の利用促進など（森林・林業振興局 ）
内容
・特定事業者（温室効果ガスを多量に排出するものとして定められている者）に温室効果ガス排出量の目標、目標達成のための取組を含む「取組計画」（３年分）の作成・提出を義務付け
・計画達成状況の毎年の報告を義務付け
・提出された取組計画及び達成状況報告の概要を県が原則として毎年公表
・取組計画を提出した事業者の取組が十分でないと認めるときは、県が必要な指導を実施
・取組計画を提出しないとき、指導に従わないときは、県が勧告・公表する場合あり
・特定事業者に該当しない場合でも、自主的に取組計画を作成した場合、県が公表（特定事業者と同じ扱い）
開始日
平成22年4月1日
（参考）
特定事業者の方へ
内容
・自動車等の使用に代えて、公共交通機関（バス、列車等）、自転車などの温室効果ガスの排出がより少ない交通手段を利用
関連施策等
・
「エコ通勤」してみませんか？（地域交通政策課）
・
バスネット（鳥取県内を対象とした路線バス・鉄道の経路検索システム／日本トリップLLP）
内容
（１）自動車等を運転する者は、渋滞の場合等を除き、駐車又は停車中は自動車等のエンジンを停止（アイドリングストップ）
（２）事業活動で自動車等を使用する事業者は、駐停車中のエンジン停止のために必要な取組を実施
（３）県はアイドリングストップの認証を実施
（参考）
アイドリングストップの推進
内容
（１）電気機器等を使用する際には、省エネルギー性能がなるべく高いものを使用する
（２）電気機器等（エアコン、電気冷蔵庫、テレビ、電気便座、ジャー炊飯器、LED照明器具）販売時に環境性能を表示するとともに購入しようとする方に環境性能を説明する
（参考）
電気機器等販売事業者の方へ
内容
・特定建築主に建築物の温室効果ガスの排出抑制等に関する「環境配慮計画」の作成・提出を義務付け
・工事完了時の計画の達成状況報告を義務付け
・提出された環境配慮計画及び達成状況報告の概要を県が公表
・環境配慮計画を提出した建築主の取組が十分でないと認めるときは、県が必要な指導を実施
・環境配慮計画を提出しないとき、指導に従わないときは、県が勧告・公表する場合あり
開始日
平成22年4月1日
（参考）
鳥取県建築物環境配慮計画制度（くらしの安心局住宅政策課）