県管理河川において、河川管理者や沿川市町村等の関係機関が連携・協力し、大規模な洪水に対する減災のための目標共有、ハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進する「県管理河川の減災対策協議会」を平成29年度に設立しました。
また、内水氾濫等による被害の解消・軽減のため”流域治水”を強力に推進することを目的として、令和4年2月に本協議会の規約を改正し、協議会の名称も「県管理河川の流域治水及び減災対策協議会」に変更しました。
県管理河川の流域治水及び減災対策協議会を開催しました。
今回、令和5年度台風第7号による出水対応状況と減災対策の取組の共有や、国との連携強化を図ることを目的に、県管理河川3圏域の協議回と国直轄区間の3水系の減災対策協議会を同時開催を行いました。オンライン会議を併用の対面開催で実施し、減災に係る取組や流域治水プロジェクトの進捗状況等ついて、出水期を前に関係機関で共有しました。
県管理河川の流域治水及び減災対策協議会を書面開催しました。
二級水系の流域治水プロジェクトに、新たに田んぼダムに取り組む地区を追加することについて、書面表決による審議を行った結果、賛成多数で承認されました。
今回、国直轄区間の減災対策協議会と同時開催するとともに、オンライン会議を併用しつつ久しぶりに対面開催で実施し、減災に係る取組や流域治水プロジェクトの進捗状況等ついて、出水期を前に関係機関で共有しました。
二級水系の流域治水プロジェクトに、田んぼダムなどの新規事業を追加することについて、書面表決による審議を行った結果、賛成多数で承認されました。
令和4年5月に県管理河川の流域治水及び減災対策協議会を開催しました。
第1期(H29~R3)の取組を振り返り、第2期(R4~R8)の取組方針の策定や今後の流域治水プロジェクトのフォローアップ等ついて事務局から提案し、承認を受けました。
過去の開催状況については、以下よりご確認ください。
鳥取県関係の国管理河川の減災対策協議会の取組については、以下の国土交通省のホームページで公表されています。
Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000