防災・危機管理情報


  鳥取県では、平成14年5月に地域住民の意見等を反映した「鳥取沿岸海岸保全基本計画」を策定し、海岸を県民共有の財産として「みんなで守り・創り・育てる海辺」を次世代に継承していくことを海岸保全の基本理念として、防護・環境・利用の調和のとれた総合的な海岸の保全を計画的かつ重点的に推進しています。
  この鳥取沿岸海岸保全基本計画の基本理念に基づいて、港湾・漁港の航路や泊地の埋没、河口閉塞、海岸侵食などの”砂”に係わる問題を、山地から海岸までの流砂系一貫の立場から、各管理者等が連携しながら解決していくために、鳥取県が平成17年6月に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」を策定しました。
  また、ガイドラインに基づき、県内の各地区で、関係機関が連帯しながら総合的な海岸保全を行うことができるよう、その方策の検討及び調整を図ることを目的に、協議会を設立しています。当協議会は、関係機関の連携を活性化することにより、ガイドラインの基本原則であるPDCAサイクルによる沿岸土砂管理の実現を促すとともに、海岸保全に関わる持続可能な開発を後押しするものであり、SDGs(持続可能な開発目標)の内、目標17[実施手段]を達成するための取組みとなっています。

  ※SDGs(持続的な開発目標)とは・・・2015年9月の国連サミットで全会一致で採択された、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030年を年限とする17の国際目標。

 (外務省HPリンク)

  https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

    https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf

  ※平成25年10月に「鳥取県附属機関条例」が制定されたことに伴い、開催方式及び会議名称を変更することとなりました。
 (参考資料)開催方式及び会議名称の変更について(pdf,138KB)
 

  

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000