平成３０年７月豪雨の教訓を今後に活かすため、平成３１年３月に「避難勧告等に関するガイドライン」が改定されました。
これを受け、令和元年の出水期から防災情報をわかりやすく提供するという趣旨で、国や県・市町村は、居住者・施設管理者等がとるべき避難行動を５段階に分け、「避難行動を促す情報（警戒レベル情報）」と「避難行動をとる際の判断に参考となる情報（警戒レベル相当情報）」を発出することになりました。
市町村が発出する５段階の「警戒レベル情報」と、県が発出する警戒レベル相当情報（河川情報）との関係は下記のとおりです。
５段階の「警戒レベル」と河川情報について（PDF：350KB）