結果概要
１．単純集計結果・前回アンケート調査（平成26年度調査）との比較（主な項目）
〇前回調査と同じ質問の回答結果を比較すると、以下のような特徴がみられた。（詳細は下記表を参照）
- 回答者の平均年齢は下がっている一方で、介助者の平均年齢は横ばい、平均支援区分は高くなっている（重度化傾向）。
- 障害福祉サービスの利用、一人暮らしやグループホームでの生活（地域移行）、一般就労が、進んでいる。
- 差別を受けたり、嫌な思いをしたりしたことが「ある」又は「たくさんある」と回答した方の割合は、減っている。
|
項目
|
今回（R4）
|
前回（H26）
|
|
回答件数（回収率）
|
8,529件（37.4％）
|
8,990件（39.9％）
|
|
回答者の平均年齢
|
45.5歳
|
48.5歳
|
|
主な介助者（家族等に限る）の平均年齢
|
57.9歳
|
56.4歳
|
|
一人暮らしをしている者の割合
|
12.9％
|
10.3％
|
|
グループホームで暮らしている者の割合
|
4.6％
|
4.1％
|
|
障害支援区分の認定を受けている者の平均支援区分
|
3.78
|
3.49
|
|
障害福祉サービス等の利用者割合
|
36.6％
|
35.1％
|
|
一般就労している者の割合
|
38.0％
|
27.6％
|
|
差別を受けたり、嫌な思いをしたりしたことが「ある」又は「たくさんある」と回答した者の割合
|
12.5％
|
23.1%
|
※前回調査と今回調査の集計範囲を揃えた上で結果比較を行っている。
２．各質問項目に係る分析（主な項目）
○ 今後の障害福祉サービスの利用希望等に関する分析
- 利用中サービスの年代別分析では、居宅介護、生活介護、グループホーム、施設入所支援を利用している者のうち、50歳以上が半数を占めており、特に施設入所については７割を超えている。
- 利用希望サービスの分析では、就労継続支援B型、生活介護等、施設入所支援、療養介護の利用を希望する回答数が多く、「現在使っており、引き続き使いたい又はすぐにでも使いたい」の回答割合も高い傾向にある。
○ 今後の一般就労の希望に関する分析
- 現在、就労移行支援、就労継続支援A型、B型のいずれかのサービスを利用している者の分析では、全体として40％以上の者が今後一般企業等で仕事をしたいと回答。就労移行支援サービス利用者では約55％の者が、就労継続支援A型では約30％の者が、就労継続支援B型では約20％の者が、「一般企業等での仕事を希望しており、実際に支援環境等が整えば一般企業等で仕事できると思う」と回答している。
○ 災害時への備えとして必要だと思うこと（防災）に関する分析
- 障がい種別ごとの分析では、医療的ケアを要する児者は他の障がい種別に比べ、「障がいのある方に配慮した避難場所の設備（トイレ、電源等）」の選択肢を選んだ者の割合が全体平均の約1.5倍になっているなど、いずれの選択肢においても必要であると回答した割合が高くなっている。また、「障がいのある方に配慮した避難場所の確保（プライバシーの保護等）」の選択肢を選んだ者の割合を見ると、発達障がい者の割合が高くなっている。
３．自由記載欄でいただいた御意見（主なもの）
○ 障害福祉サービス一般
- 重度障がいに対応できるグループホームが多くできてほしい。
- 将来、就労継続支援(B型)で就職すると思うが、平均工賃と障害者年金と合わせても一人で自立して生活するは難しい ので、賃金が上がるように行政で支援してほしい。
- 今は障がい児向けのデイサービスに通っているが、卒業後も引き続き同事業所でサービスを利用したい。
○ 障害福祉サービス情報の周知
- どういうサービスがあるかどうしたらそのサービスが受けられるか、わかりやすく教えてくれるところが知りたい。
○ 手当や年金、助成金
- 障害者手帳の等級にかかわらず、色々な支援や給付金、減免制度が利用できるようにしてほしい。
○ 仕事、就労支援
- 一般企業等に就職するための支援を充実させてほしい。
○ 差別、障がいへの理解
- 見た目では分からない障がいがある方への「ヘルプマーク」をもっと広めてほしい（私自身、ヘルプマーク利用者）。まだまだ認知度が低いので困ったときに助けてほしい方はたくさんいると思うから。
○ 将来、住まい
- 将来親が亡くなった時が不安だが、自分に向いているのが一人暮らしなのかグループホームなのかわからないので、いろいろ知りたい。
○ 災害対応
○ 成年後見制度
単純集計結果
〇単純集計＞＞
（PDF_295KB）
〇単純集計（前年との比較）＞＞（PDF_134KB）
クロス集計結果
A．障害福祉サービス関係＞＞（PDF_280KB）
B．就労関係＞＞（PDF_114KB）
C．住まい関係＞＞（PDF_105KB）
D．防災意識等関係＞＞（PDF_180KB）
E．日常生活の困りごと関係＞＞（PDF_145KB）
F．差別解消に向けた取組関係＞＞（PDF_110KB）
自由記載
※掲載の考え方
・原則、表記も含め記載通り掲載（意見を途中で区切る等の処理は行っていない）。
・固有名称を含む意見、福祉施策等と無関係な意見等については掲載していない。
・意見の内容別に主なカテゴリに分類して掲載（介助者の意見を除く）しており、複数のカテゴリに該当する意見はそれぞれのカテゴリで掲載しているため、掲載内容が重複している場合がある。
御本人の意見
・障害福祉サービス（一般）に関すること (pdf:278KB)
・障害福祉サービス（グループホーム）に関すること (pdf:152KB)
・障害福祉サービス（就労系）に関すること (pdf:170KB)
・障害福祉サービスの周知に関すること (pdf:282KB)
・学校教育に関すること (pdf:73KB)
・医療に関すること (pdf:232KB)
・家族に関すること (pdf:85KB)
・情報保障に関すること (pdf:190KB)
・障がいへの理解、差別解消に関すること (pdf:336KB)
・行政の対応、施策一般に関すること (pdf:295KB)
・当事者間の交流に関すること (pdf:141KB)
・移動（交通）、バリアフリーに関すること (pdf:287KB)
・趣味・日中活動に関すること (pdf:163KB)
・将来の生活や住まいに関すること (pdf:210KB)
・成年後見制度に関すること (pdf:123KB)
・仕事に関すること (pdf:374KB)
・防災、災害時対応に関すること (pdf:204KB)
・手帳制度、手当、年金等に関すること (pdf:380KB)
・相談支援に関すること (pdf:300KB)
・新型コロナウイルスに関すること (pdf:145KB)
・その他に関すること (pdf:189KB)
・本調査に関すること (pdf:256KB)
御家族の意見
・障害福祉サービス（一般）に関すること (pdf:337KB)
・障害福祉サービス（グループホーム）に関すること (pdf:214KB)
・障害福祉サービス（就労系）に関すること (pdf:172KB)
・障害福祉サービスの周知に関すること (pdf:234KB)
・学校教育に関すること (pdf:180KB)
・医療に関すること (pdf:157KB)
・家族に関すること (pdf:50KB)
・情報保障に関すること (pdf:87KB)
・障がいへの理解、差別解消に関すること (pdf:158KB)
・行政の対応、施策一般に関すること (pdf:182KB)
・当事者間の交流に関すること (pdf:135KB)
・移動（交通）、バリアフリーに関すること (pdf:220KB)
・趣味・日中活動に関すること (pdf:130KB)
・将来の生活や住まいに関すること (pdf:228KB)
・成年後見制度に関すること (pdf:183KB)
・仕事に関すること (pdf:218KB)
・防災、災害時対応に関すること (pdf:142KB)
・手帳制度、手当、年金等に関すること (pdf:243KB)
・相談支援に関すること (pdf:217KB)
・新型コロナウイルスに関すること (pdf:113KB)
・その他に関すること (pdf:161KB)
・本調査に関すること (pdf:154KB)
介助者の意見
・まとめて掲載 (pdf:235KB)
現在、障がい福祉課では、市町村と協力し、大規模なアンケート調査を実施しています。概要については以下のとおりです。なお、対象者の方には緑の封筒で郵送していますので、中身をご確認いただき、調査にご協力をお願いします。
１ 目的
障がい者の実態とサービス等に対するニーズを把握し、県障害者計画及び障害福祉計画の作成、市町村障害者計画の作成並びに今後の障がい福祉施策推進のための基礎資料を得ることを目的として、県と市町村が協力して調査を実施する。
２ 調査内容
（１）対象・方法
【対象】
ア 身体障がい者：約7,000人
イ 知的障がい：約5,000人
ウ 精神障がい者：約14,000人＋入院・通院者
【調査方法】
身体障害者手帳、療育手帳、精神保健福祉手帳又は自立支援医療受給者証所持者及び医療
機関利用者（精神のみ）で、かつ65歳未満の者または65歳以上の障害福祉サービス受給者
・在宅者、グループホーム等入居者／身体・知的・精神
【市町村】→【被調査者】→【県】
・施設入所者等（施設入所等※利用者）／身体・知的・精神
【県】→【施設】→【被調査者】→【施設】→【県】
・入院・通院者／精神のみ
【県】→【医療機関】→【被調査者】→【医療機関】→【県】
※施設入所等利用者は、障害者支援施設入所者、療養介護利用者、救護施設入所者。
【対象】
エ 難病患者：約4,500人
【調査方法】
特定疾患医療受給者証又は小児慢性特定疾病医療費受給者証所持者
【県】→【被調査者】→【県】
（２）主な調査内容
・障がいの状況（障がいの種別、障害支援区分等）
・住まいや暮らしの状況（今後どこで暮らしたいか等）
・障害福祉サービス等の利用状況（利用中のサービスと今後利用したいサービス等）
・日中活動や就労の状況（外出する際に困ること、就労の希望状況等）
・社会参加（スポーツ、文化芸術活動への参加状況等）
・災害対策（防災訓練への参加状況等）
（３）スケジュール
令和４年５月上旬 市町村への説明会
５月上旬～５月下旬 附属機関委員、市町村へ意見照会
６月中旬 質問項目等の確定
６月下旬～９月中旬 発送物の準備
９月下旬 調査票の配送開始
１０月末予定 調査票受付締切、集計開始
令和５年１月以降 附属機関委員、市町村、関係機関へ調査結果を送付
３ 前回調査からの主な変更点
・対象者に以下の者を追加
→身体障がい者について、自立支援医療（育成医療）受給者を追加
→精神障がい者について、通院者に加え、手帳所持者、自立支援医療（精神通院医療）受
給者を追加（ただし65歳未満及び65歳以上の障害福祉サービス受給者に限定）
→難病患者について、小児慢性特定疾病医療医療費受給者を追加
・市町村との役割分担、費用負担の見直し
・回答方法について、インターネットによる回答方法を追加（質問票は従来通り郵送）
調査のお願い＞＞
(pdf:228KB)
調査票＞＞(pdf:523KB)
＜電子申請サービスによる回答先＞
https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=6370