近年の令和元年東日本台風や令和２年７月豪雨等、全国各地で水災害が激甚化・頻発化や気候変動の影響により21世紀末には全国平均で降雨量１．１倍、洪水発生頻度２倍になるとの試算結果を踏まえ、降雨量の増大等に対応し、ハード整備の加速化・充実や治水計画の見直しに加え、上流・下流や本川・支川の流域全体を俯瞰し、国、流域自治体、企業・住民等、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」の実効性を高めるため、令和３年に「流域治水関連法」が整備されました。
この中で、「特定都市河川浸水対策被害対策法」も改正され、従来の特定都市河川の指定要件（市街化の進展により河川整備で被害防止が困難な河川）に、「自然的条件 により被害防止が困難な河川」が新たに追加され、全国の河川に指定対象が拡大されました。
＜改正概要は国土交通省ホームページをご確認ください＞
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/ryuiki_hoan/pdf/gaiyo.pdf
＜特定都市河川ポータルサイト（国土交通省ホームページ）＞
https://www.mlit.go.jp/river/kasen/tokuteitoshikasen/portal.html
鳥取県の東部地区にある二級河川塩見川水系の流域は地形的特徴から浸水常襲地帯であり、昭和５４年から浸水被害を防止・軽減するため堤防整備等の河川整備を進めていますが、令和５年７月豪雨では、整備計画規模を超える降雨であったものの、床上浸水１３戸、床下浸水２２戸が生じました。
そこで、従来の河川整備だけでなく、流域治水の取組を推進し、浸水被害を少しでも軽減させるため、流域関係者との意見交換を行いながら特定都市河川の指定に向けた検討を進めることとしています。