土地改良区の概要

土地改良区の性格

1. 土地改良区は、一定の地区内で土地改良事業を行うための団体として、土地改良法により成立を認められている公法人（公共組合）で、その設立及び解散は、知事の認可を受けることになっています。
   
   
2. 土地改良区の地区内の土地について土地改良法第３条に規定する資格者（土地改良事業の受益農家等）は、その土地改良区の組合員とすると規定されており、強制加入制度がとられています。
   　
   
3. 土地改良区は事業に要する経費に充てるため、組合員に賦課金等を課し、滞納した場合には強制徴収することができます。
   　
   
4. 土地改良区は、団体としての性格や事業の性質から、法人税、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税等について、免税の措置がとられています。 

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土地改良区の事業（役割）

1. 土地改良区は、農地の整備を実施したり、農業用用排水施設・農道・ため池等土地改良施設の維持管理などの土地改良事業を行っています。
   土地改良事業は、農業生産の基盤の整備等により、農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的としています。



2. 土地改良区は、農地・水及び土地改良施設の維持管理を通して、水源のかん養、自然・生活環境の保全、良好な景観の形成等に寄与しており、また、農地の集積や担い手確保、地域住民を巻き込んだ活動による農村振興など、新たな役割も期待されています。
   
   
   

土地改良区の組織及び運営

1. 土地改良区は、設立の目的である土地改良事業の実施のため、組合員によって組織する総（代）会において、組織の意志が決定されます。
2. 組織の運営は、法令、定款、総（代）会の決議等を遵守し、組合員が選挙（選任）した役員によって行われます。運営に要する経費は、組合員の負担により賄われます。

 
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設立状況（表1）

令和６年3月31日現在の土地改良区数は76、土地改良区連合数は2で合計78です。令和５年度中に解散した土地改良区は１土地改良区です。

面積・組合員別規模構成（表2・3）

地区面積100ha未満の土地改良区が全体の39.5%、組合員数300人未満の土地改良区が52.6%と、比較的小規模の土地改良区の占める割合が高くなっています。
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（表1）土地改良区等設立状況

土地改良区			土地改良区連合
地区数	面積(ha)	組合員数（人）	地区数	面積(ha)	組合員数（人）
76	20,227	38,221	2	4,875	6,373

（注1）土地改良区は地域・組合員が重複する場合があり、上記数値は各土地改良区の数値を集計したものです。
（注2）土地改良区連合は、いくつかの土地改良区が共通する事業の一部を共同して行うために設立した連合組織です。

（表2）面積規模別土地改良区等数

50ha 未満	50ha 以上 100ha 未満	100 〃 ～ 300 〃	300 〃 ～ 500 〃	500 〃 ～ 1,000 〃	1,000 〃 ～ 2,000 〃	2,000 〃 ～ 3,000 〃	3,000 〃 ～ 5,000 〃	5,000 〃 ～ 10,000 〃	10,000 ha以上	合計
18	12	22	11	12	1	(2)				(2)             76

 

 

 

 

（注）土地改良区連合は（ ）書きで外数

（表3）組合員別土地改良区等数

100人未満	（うち100人） 　　　　100人以上 200人未満	200人以上 300人未満	300〃 ～ 1,000〃	1,000〃 ～ 5,000〃	5,000〃 ～ 10,000〃	10,000人 以上	合計
15	17	8	26	(2) 9	1		(2)             76

（注）土地改良区連合は（ ）書きで外数

＜参考：全国の土地改良区等設立状況＞

土地改良区			土地改良区連合
地区数	面積(ha)	組合員数（人）	地区数	面積(ha)	組合員数（人）
4,095	2,436,034	3,368,160	73	247,943	366,881

*令和６年3月31日現在