労使ネットとっとり（鳥取県労働委員会 個別労使紛争解決支援センター）で扱っている、個別労働関係紛争あっせんにより解決した事例を紹介しています。
なお、事例の内容につきましては、紛争当事者等が特定されないよう、若干の変更を加えてある場合があります。
≪事例５―採用直後の解雇≫
 トラブルの発生 |
Ｘ社では、業務拡張に伴い営業経験者の中途採用を行うこととし、Ｅさんを課長待遇で迎えることにしました。
ところが、入社直後、Ｅさんは営業のために必要な資格免許を持っていないことが判明し、Ｘ社は直ちに資格免許の受験を指示しましたが、Ｅさんは合格できませんでした。また、Ｅさんの仕事ぶりには単純なミスが多く、Ｘ社ではこれらを不審に思っていました。
そんなある日、採用選考のときに提出されたＥさんの履歴書をX社が調べ直してみると、記載どおりの会社にＥさんは在籍したことがなく、営業の職歴もなかったことが判明しました。
そこで、Ｘ社は、(1)職務怠慢と(2)経歴詐称を叱責して、Ｅさんに解雇を告げると、関係取引先にもＥさんを解雇したいきさつを知らせました。
これに対し、Ｅさんは『労使ネットとっとり』に対し、不当解雇の撤回を求めて、『労使ネットとっとり』にあっせんを申請しました。 |
| あっせんの経過 |
解雇理由のうち、(1)職務怠慢については、ＥさんとＸ社の言い分は平行線をたどりました。しかし、(2)経歴詐称について、ＥさんはＸ社の言い分を認めました。
そこで、あっせん員は、法律や判例に照らして、経歴詐称を理由とする解雇は正当性が認められやすいことをＥさんに説明するとともに、当事者双方に歩み寄りを勧めていくことにしました。 |
| 事件の解決 |
調整の結果、Ｅさんは退職を受け入れました。その代わり、Ｘ社もＥさんの再就職活動に配慮して、解雇を撤回し、一身上の都合による自主退職として取り扱うことにしました。
また、Ｘ社は、関係取引先への告知が不適切だったことを認め、解決金として解雇予告手当相当額を上回る金額をＥさんに支払い、関係取引先にはあらためてＥさんは自主退職であると訂正の告知をすることとして、あっせん案がまとまりました。
ＥさんとＸ社はこのあっせん案を受け入れ、事件は解決しました。 |