防災・危機管理情報

令和4年度鳥取県被災宅地危険度判定士養成講習会について

開催日時 令和5年2月1日(水曜日)から 令和5年2月28日(火曜日)

開催方法 オンライン(各自講習資料をご確認ください)

対象者 鳥取県内に居住または勤務先があり、被災宅地危険度判定士の新規登録または更新登録を希望する方(資格要件あり)

 

講習資料

資料1:被災宅地危険度判定制度の概要と実施体制 (pdf:336KB)
資料2:被災宅地危険度判定の実務 (pdf:3464KB)
資料3:被災状況図作成のポイント(pdf:716KB)
資料4:判定票作成例 (pdf:2384KB) (pdf:2487KB) (pdf:3991KB)
資料5:演習課題 (pdf:1414KB) ※新規登録者のみ提出必須

資料6:判定票 (pdf:307KB)
資料7:講習後の手続き (pdf:642KB)
※演習課題の解答は後日HPに掲載します。

演習課題の提出(新規登録者のみ)

演習課題1~3で記入した判定票を提出してください。

 提出期限:令和5年2月21日(火)

 提出先:県土整備部技術企画課

 提出方法

 電子メール:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

 郵送:郵便番号680-8570 鳥取県県土整備部技術企画課あて(住所記載不要)

 ファクシミリ:0857-26-8189

 ※新規登録者には課題提出後、登録申請時に必要な「受講証明書」を送付いたします。

登録手続き

(1)【登録申請書類(一覧)】

区分 登録申請に必要な書類
【1】
・新規登録
(登録証の有効期限切れ含む)

【国又は地方公共団体等の職員】(職員であった者を含む)

・被災宅地危険度判定士登録申請書(様式第1号(doc:39KB)

・受講証明書の写し

・実務経験証明書(様式第3号(doc:39KB)
・登録用顔写真

【民間等の職員】

・被災宅地危険度判定士登録申請書(様式第1号(doc:39KB)
・受講証明書の写し
・資格要件申告書(様式第2号(doc:37KB)

資格要件申告書で添付することとされている書類(pdf:56KB)

・登録用顔写真

【2】
・更新登録

【国又は地方公共団体・民間等の職員】

・被災宅地危険度判定士登録延長申請書

様式第6号(doc:36KB)

・現在所持している登録証
・登録用顔写真

【3】
・登録証の再交付

 (登録証の紛失等)

【国又は地方公共団体・民間等の職員】

・被災宅地危険度判定士登録証再交付申請書

様式第7号(doc:35KB)
・登録用顔写真

※登録用の顔写真は、カメラ、スマートフォン等で撮影した電子データのみ可。

(2)【提出先】

  提出期限:令和5年2月28日(火)

  提出先:県土整備部技術企画課

  提出方法

  ・電子メール:gijutsukikaku@pref.tottori.lg.jp

  ・郵送:郵便番号680-8570 鳥取県県土整備部技術企画課あて(住所記載不要)

  ・ファクシミリ:0857-26-8189


資格要件

鳥取県内に在住または勤務し、かつ、次の1から4のいずれかに該当する方が、被災宅地危険度判定士養成講習会を受講すると、被災宅地危険度判定士として登録されます。(登録要綱(pdf)

 

  1. 宅地造成等規制法施行令第17条各号又は都市計画法施行規則第19条第1号イからチに定める設計者の資格を有する方
    (例:土木・建築系の学校卒業後一定以上の実務経験者、一級建築士、建設部門の技術士)
  2. 国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関する技術に関して 3年以上の実務経験を有する方
    (例:土木・建築等の技術職員で3年以上の実務経験)
  3. 国又は地方公共団体等の職員及びこれらの職員であった者で、土木、建築又は宅地開発に関して10年以上の実務経験を有する方
    (例:公共団体職員で10年以上の宅地開発の実務経験)
  4. 建築士法による2級建築士として4年以上の実務経験を有する方及び建設業法による土木・建築・造園に関する1級施工管理の資格を有する方、又は、2級施工管理の資格を有し5年以上の実務経験を有する方
    (例:2級建築士で実務経験4年、1級施工管理技士、2級施工管理技士で実務経験5年)
  

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