都市計画法に基づく開発許可制度

開発許可制度の概要、申請手続き、許可基準等をご紹介しておりますので、ご活用ください。
　なお、中核市及び事務処理市町村については、各市町村が開発許可権限を有しており、開発許可等の手続きについては、その取扱い、手数料の額等が異なる場合がありますので、それぞれの窓口にお問い合わせください。

＜開発許可制度の手引き（令和６年１月改訂版）＞

　開発許可制度の手引き（全文） (pdf:2302KB)

　各種様式 (pdf:771KB) 
   関係法令等 (pdf:1012KB) 

 「市街化調整区域における開発許可等の立地基準」をご紹介しておりますので、ご活用ください。
　市街化調整区域における開発許可等の立地基準について（令和５年12月改訂版） (pdf:1113KB)

都市計画法に基づく市街化調整区域に係る開発許可等について、審査基準の明確化及び審査事務の迅速化を図るため、「鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例」が平成２１年に制定され、この度一部改正されました（令和３年４月１日施行）。

改正概要

市街化を促進しない開発行為として、次の目的で行う開発行為を加える。
　１　建築後５年以上経過し、現に居住その他の使用がなされていない空家又は空家等対策の推進に関する特別措置法の規定の適用を受け除却された空家の敷地に新設する自己用住宅に居住する目的
　２　次の場合において、農業、林業又は漁業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供するものとして開発許可を受けることなく建設された自己用住宅であって建築後５年以上居住その他の使用がなされたものを増築し、又は改築する目的
　　（１）　当該自己用住宅の居住者が農業、林業又は漁業を営む者でなくなった場合
　　（２）　相続により当該自己用住宅を承継した者が居住する場合

条例の概要

この条例は、都市計画法第３４条第１１号及び同条第１２号等で条例で定めることとされている市街化調整区域に係る開発許可等の立地基準を定めた条例であり、条例の概要は次のとおりです。　

　都市計画法第３４条第１１号関係
　都市計画法第３４条第１２号関係

適用区域

　中核市及び事務処理市町村以外の市町村の区域
（県内には、鳥取市、米子市、境港市及び日吉津村の一部に市街化調整区域が定められていますが、本条例の適用区域は境港市及び日吉津村の区域であり、鳥取市（中核市）及び米子市（事務処理市）の区域については適用されません。）

条例全文

　鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例  (pdf:176KB)

　開発許可制度の諸手続きに必要な様式です。必要な様式をダウンロードしてご使用ください。