（１）議案
【議案第１号】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２１年度鳥取県教科用図書選定審議会への諮問について
【議案第２号】 非公開
鳥取県立学校教職員の懲戒処分について
（２）報告事項
【報告事項ア】 公開
≪資料 PDF≫
不祥事防止データベースについて
【報告事項イ】 公開
≪資料 PDF≫
平成２０年度教育業務改善ヘルプラインへの連絡件数について
【報告事項ウ】 公開
≪資料 PDF≫
全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について
【報告事項エ】 公開
≪資料 PDF≫
鳥取県教育審議会生涯学習分科会臨時委員及び鳥取県社会教育委員の辞職について
【報告事項オ】 公開
≪資料 PDF≫
水産海洋練習船「若鳥丸」の島根県への貸出について
【報告事項カ】 公開
≪資料 PDF≫
鳥取県公立学校教職員の評価・育成制度に関する実施要綱及び実施マニュアルについて
【報告事項キ】 公開
≪資料 PDF≫
平成２１年度読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰について
【報告事項ク】 公開
≪資料 PDF≫
平成２１年度エキスパート教員認定について
【報告事項ケ】 公開
≪資料 PDF≫
「育ちと学びをつなぐ２」（幼稚園・保育所・小学校接続の手引き）について
【報告事項コ】 公開
≪資料 PDF≫
「勉強がんばろうキャンペーン」について
【報告事項サ】 公開
≪資料 PDF≫
家庭教育推進協力企業との協定締結について
【報告事項シ】 公開
≪資料 PDF≫
平成２１年度子どもの読書活動優秀実践図書館・団体（者）文部科学大臣表彰について
【報告事項ス】 公開
≪資料 PDF≫
本高弓ノ木遺跡出土穂摘具について
【報告事項セ】 公開
≪資料 PDF≫
美術普及事業サタデー・アート・フィーバー「毎週土曜はアートの日！」について
【報告事項ソ】 公開
≪資料 PDF≫
平成２１年３月高等学校卒業者の就職決定状況について
（３）協議事項
【協議事項１】 公開
≪資料 PDF≫
平成２３年度県立高等学校の学科改編案について
【協議事項２】 公開
≪資料 PDF≫
青谷上寺地遺跡整備活用基本計画（案）について
【協議事項３】 公開
平成２１年度県立高等学校入学者選抜学力検査における得点状況について
【協議事項４】 公開
鳥取県立高等学校入学選抜学力検査の採点について
※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。
１.開会
（委員長）
４月の定例教育委員会を始めます。よろしくお願いします。それでは、本日の日程説明を教育総務課長からお願いします。
２.日程説明
（教育総務課長）
それではお手元の日程をご覧いただきたいと思います。本日は、教育長から一般報告がございまして、それに続きまして、議案が第１号、平成２１年度鳥取県教科用図書選定審議会の諮問について、他１件。報告事項がア、不祥事防止データベースについて、他１４件。それから、協議事項が１、平成２３年度県立高等学校の学科改編案について、他３件でございます。以上でございます。
（委員長）
それでは、教育長から一般報告をお願いいたします。
３.一般報告
（教育長）
では、一般報告を申し上げます。前回が３月２０日でしたのでそれ以降についてです。
３月２４日、池田家墓所の保存会の理事会がございました。池田家墓所は、鳥取藩主池田家の墓所の保存とか、活用を主として行っておりますけれども、平成２１年度の事業計画とか歳入、歳出について諮られまして決定されました。
それから３月２５日です。２月定例県議会が閉会いたしました。平成２１年度の当初予算ですとか、平成２０年度の２月補正予算等が成立をいたしました。県の教育委員会関係のほうでは、平成２３年度の境高校の学級減についての再検討を求める陳情が出されていましたけれども、これが研究留保になりました。また後でこの辺のお話があります。ちなみに６月の定例会は、６月５日～６月３０日までということであります。
続いて、３月２６日です。マイクロソフト社と県、県教育委員会とで、覚書きの調印式を行いました。県教育委員会は、教職員のＩＴスキルのプログラムを無償で提供いただくということでの調印式を行いました。樋口社長が直々に来られて、平井知事と私と３者で調印を行いました。ちなみに本県の教員の学校で使うコンピューターの整備率は全国で１位でありますので、このスキルを上げていくというふうなことが必要なことであります。
それから３月２７日、エキスパート教員の認定証の授与式を行いました。これも後で、報告がございます。全部で１６名に認定証を渡しました。やる気満々の先生方でありました。
それから、３月３１日です。３月３１日をもってご退職になられる方に退職辞令を交付いたしました。事務局の方、それから校長先生方は全部で４０名、事務長もありました。謝辞も申し上げました。
それから４月１日です。今度は逆に、新しく採用された職員の方、新しく管理職になられた方に辞令を交付いたしました。学校関係では、新任の校長とか副校長とか教頭とか事務長、７４名、それから、事務局の新しく採用された方が１３名、学校で新しく教職員になられた方５３名に辞令を渡しました。それから４月１日は教育長訓示ということで、事務局の職員に私から訓示をいたしました。コンプライアンスを大事にすることとか、団結力を高めることとか、それから日々の生活の中で、読書とか文化、芸術とか、こういうふうなものをきちんとした上で仕事をすることが必要ですよということを訓示として申し上げました。
それから４月５日です。鳥取短期大学の入学式に出席させていただきました。３６８名の入学生の皆さんがたがいらっしゃいました。それから保護者の方もいらっしゃいました。非常に温かい感じの入学式でありました。
それから４月１０日です。鳥取市の城北小学校の校舎が改築されたその竣工式に出席して、祝辞を申し上げました。５２０人の児童でしたけれども、とても行儀が良くてきちんとして人の話をよく聞いており感心をしました。
それから、４月１１日です。鳥取県の学生寮、東京に明倫館という男子学生寮があります。ここで、入寮式がありましたので、出席しました。高い志を持ってしっかり学問したり、友達をたくさん作ったり、社会勉強をたくさんしてくださいというようなことを申し上げました。寮歌があって、寮歌を皆さん歌われたんですけれども、ものすごく元気な声で、高等学校に入学した後の応援練習のような感じでした。ちょっとびっくりしましたけれども、とても盛り上がって良い感じでした。
それから４月１４日、鳥取盲学校と聾学校に年度初めで行って来ました。校長先生と面談をしたり、授業をたくさん見ましたけれど、非常良い雰囲気で、非常にまとまりが良くて、授業もとても良い授業をしておられましたので安心しました。
それから４月１５日です。市町村の教育行政連絡協議会ということで、県教育委員会と市町村教育委員会とで年に２回行ううちの最初の１回目でありました。今年度の県教育委員会の取り組みを説明して、その後、議会でもよく取り上げられていました少人数学級を、どういうふうなやり方でやったらいいかについて意見を聞きました。それから、学力向上についても意見を聞きました。そのうちの少人数学級のあり方については、まだ時間が十分でありませんでした。もう１回、５月にこの会をもってしっかり意見をお聞きして、それを反映できるところは反映して行こうと考えているところであります。
それから４月１６日、今度は、教育委員会事務局の課長級以上の者と知事との意見交換会をやりました。それぞれ皆さんがかなり強い決意をどんどん出していきましたし、主要懸案事項についての意見交換もいたしました。
それから４月２１日、高校生のマナーアップさわやか運動をやりました。これも年３回やりますけれども、１回目です。朝７時１０分頃から８時過ぎまでやりました。４日間で総勢３，６００名程度、学校の先生方もちろん含めて、いろんな方が入ってくださって、県民運動になっているんだと思っています。高校生何人かにマナーどうですかと聞いてみましたら、だいぶん良くなっていますと言っていましたから、間違いなく良くなっているんじゃないかなと思います。ただ、携帯電話を使うのが、ちょっと気になると高校生も言っていました。知事も、それからＪＲ西日本米子支社の支社長も来られてビラを配ったりして盛り上がっていました。
それから４月２１日、直接我々は関わっていませんけれども、全国学力・学習状況調査が市町村の小・中学校で行われました。これも後で報告があると思います。以上でございます。
（委員長）
それでは議事に入りますけれども、本日の署名委員、今出委員と上山委員にお願いしたいと思います。では、第１号議案説明をお願いいたします。
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４.会議録
○議案第１号 平成２１年度鳥取県教科用図書選定審議会への諮問について（公開）
（小中学校課長）
第１号議案、平成２１年度鳥取県教科用図書選定審議会の諮問についてでございます。１つめくっていただきまして、ここに諮問文を書いておりますけれども、それは前回の教育委員会の折に、議案でこの教科用図書の選定審議会の委員の選考についてご審議をいただいたところであります。もう一度、簡単にこれの必要性について申しますと、４年に１度採択事務を行わなくてはいけませんけれども、中学校の教科用図書がこの４年目にあたりまして、本年中に、来年度以降の教科用図書についての採択事務を行わなければなりません。そこで、記の以下のところの６点をこのたび教科用図書選定審議会に諮問するものであります。１のところを見ていただきますと、平成２２年度に使用する中学校教科用図書の採択基準についてありますけれども、以下、６点あります。なお、この採択によりまして、実は採択はしますけれども、新しい学習指導要領に基づく教科書が、今度は平成２４年度から使用開始を新たにしなければならない。このための教科書はまだ出来ておりませんので、このたびは中途半端な期間になりますけれども、現行の、発行されています教科用図書プラス、自由社というところが新たに教科書を策定して検討されましたので、それを含めてその中から資料を作成するものであります。以上でございます。
（委員長）
ご質問等ありますでしょうか。よろしいですか。では、諮問をさせていただきます。次、では議案第２号は処分に関する案件ですので、非公開としたいと思いますがよろしいでしょうか。
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○議案第２号 鳥取県立学校教職員の懲戒処分について（非公開）
（委員長）
それでは、非公開の案件は、これで終わりますので、以下、公開ですが、報告事項に入りたいと思います。報告事項ア、お願いします。
○報告事項ア 不祥事防止データベースについて（公開）
（教育総務課参事）
報告事項ア、不祥事防止データベースにつきましてご報告いたします。このたび教職員の不祥事の防止を目的といたしまして、この不祥事防止データベースの運用を開始いたしました。これは県内外の過去の不祥事例を新たな不祥事の発生を防止する教訓にできるよう整理させていただいたものであり、県庁の専用ネットワークを活用いたしまして、教育委員会の教職員がいつでも、職場のパソコン上で内容を確認できるようにしたものであります。構成内容といたしましては、（１）に書いてございますように、事例を個人情報管理や適正会計など６つの部分に分類し、それぞれにつきまして、事案の概要や類似事例の発生防止に向けてのチェックポイント、また事案に関係する法令や懲戒処分の指針も盛り込んでいるところでございます。具体的な内容、構成につきましては、２ページに一例を掲げておりますので、構成のイメージをしていただければと思っております。また、公開する事例集につきましては、２０事例程度を予定しておるところですから、各職場での活用状況を見ながら原則として毎年度、事例内容を見直すこととしております。また、当該データベースにつきましては、主に職場におけるコンプライアンス研修での活用を想定しておりますが、各職員１人ひとりが、自己研鑽を行っていただく場合にも活用して行きたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
（教育総務課参事） 報告事項ア、不祥事防止データベースにつきましてご報告いたします。このたび教職員の不祥事の防止を目的といたしまして、この不祥事防止データベースの運用を開始いたしました。これは県内外の過去の不祥事例を新たな不祥事の発生を防止する教訓にできるよう整理させていただいたものであり、県庁の専用ネットワークを活用いたしまして、教育委員会の教職員がいつでも、職場のパソコン上で内容を確認できるようにしたものであります。構成内容といたしましては、（１）に書いてございますように、事例を個人情報管理や適正会計など６つの部分に分類し、それぞれにつきまして、事案の概要や類似事例の発生防止に向けてのチェックポイント、また事案に関係する法令や懲戒処分の指針も盛り込んでいるところでございます。具体的な内容、構成につきましては、２ページに一例を掲げておりますので、構成のイメージをしていただければと思っております。また、公開する事例集につきましては、２０事例程度を予定しておるところですから、各職場での活用状況を見ながら原則として毎年度、事例内容を見直すこととしております。また、当該データベースにつきましては、主に職場におけるコンプライアンス研修での活用を想定しておりますが、各職員１人ひとりが、自己研鑽を行っていただく場合にも活用して行きたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
（委員長）
ご質問等ありましたらどうぞ。
（委員）
これは、県庁内のＬＡＮで見られるということなんですか。
（教育総務課参事）
県庁内のＬＡＮです。
（委員）
県庁内だけですね。
（教育総務課長）
県立学校の職員も見られるような形になっています。
（委員）
パスワードがいるわけですか。要するに、インターネットで見られるということですか。
（教育総務課長）
インターネット上ではなくて、専用回線の中でということになりますので、当然、それにアクセスできる権限を持った職員が見られるという形で、一般の方はアクセスできないです。
（委員）
僕はそのシステムは分からないんですけども、仮にパスワードがあれば見えるということではないということなんですか。専用回線だから見ることができるということですか。
（教育総務課参事）
はい。
（委員長）
では次、報告事項イ、お願いします。
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○報告事項イ 平成２０年度教育業務改善ヘルプラインへの連絡件数について（公開）
（教育総務課参事）
報告事項イ、平成２０年度教育業務改善ヘルプラインへの連絡件数につきましてご報告いたします。この制度は、県立学校や小中学校の教職員から処分上での不正行為や、業務改善の提案など受付け、必要な調査を行った上で早期に業務改善や職場環境の改善につなげていく制度であり、昨年度、平成２０年度で制度発足、３年目になりました。昨年度の件数は、総数１４件ございまして、制度発足当時と比べまして約６割弱となっております。内容別では、違法・不当な疑いの指摘や業務改善の提案につきましては、ほぼ同数の件数で推移しておるところですが、職場環境の相談、これは上司からのパワハラとかコミュニケーションそういった内容なんですけれども、これらの相談についてはほとんどなくなっているところでございます。また、機関別では、県立学校からの提案、相談が主流であり、制度発足当初に多く寄せられておりました小中学校からのご相談は、少なくなっているところでございます。
今後の対応につきましては、引き続き、制度の普及啓発につきまして、各職場のコンプライアンス研修を通じて、徹底を図ってまいりたいと考えております。更に昨年度の県立学校における不祥事の発生に関しましては、県議会での本議会におきましても、このヘルプライン制度が十分機能していなかったのではないかとの厳しいご指摘もいただいたところでございます。制度は形骸化しないよう改めて制度の発足の主旨を全職員に周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
（委員）
３年目になり、６割減ったということですけれど、これについてはヘルプラインの理解がまだ十分に徹底できていないのではないかという話がさきほどありましたけれど、これも成果と見るんですか。
（教育総務課参事）
なぜ、６割減になるかは分析はまだしづらいところがありますが、１つには、昨年度かなり教育委員会が不祥事などで注目されていたということもありまして徹底して現場でのコンプライアンス研修等をやらせていただいたということもございまして、このヘルプラインまで上げる状態は少なくなったんじゃないかと思っているとこころでございます。少なくなったから悪いという形でもないと思います。そのあたりの分析については、どの手法でもってやるか検討していきたいというふうに思っているところです。
（委員）
減ったからどうかとかなかなか難しいことだと思うんです。数に出てこない部分があって、先程言われた中に職場環境についてコミュニケーションを図るようになったんではないかと言われましたけれど、こういうところは非常に大事なことだと思います。
（委員）
これは、ヘルプラインで、問い合わせをメールとか封書とかで出来るという話ですが、これは例えば、小学校、中学校の先生方から来た場合には、各市町村教育委員会に下ろされるわけですか。
（教育総務課参事）
通報された方とご相談させていただきまして、内容によっては、単独で調査し、内容によっては、市町村教育委員会と合同で調査をしていきます。これはご本人さんと相談をさせていただきながら、判断するようにしています。
（委員）
そんな少ない数ではないんだろうと思いながら見させていただいていたんですが、なかなか地教委、例えば、鳥取市教育委員会に戻した時、少し困ることがあると思って、少ないのもあるんじゃないかと勘ぐったりしたものですから聞かせていただきました。
（教育長）
中学校、小学校から全然無いので、少し気になるんですね。１、２件はあっても良いじゃないかなと思うんですけれども。
（委員）
これは、上がって来るべきものがあったらちゃんと上がって来るようにシステムを作りたいということですよね。そうすると、通報される方のやり易さとか、後で嫌なことが起きないような対策はどうなっているかといるんですか。
（教育長）
かなり注意して本人が通報されたことによって不利になったりは絶対しないように、細心の注意を払って、本人の意向も確かめながらやっているつもりです。
（委員）
この不明・対象外っていうのは、一応枠内であるんでしょうけれども、どのように推測されるんでしょうか。
（委員）
不明というのは、ないのかどうかも分らないということですか。
（教育総務課参事）
全く県職員、教職員かどうかも分らない部分もありますけれども、内容から見て職場の実態を知っておられるということからすると、教職員ではないだろうかと推測しています。ただ、そこのところは相手の身元をはっきりさせたいと思います。
（委員）
内容的には、はっきりさせずにフェアにしたいという感じですね。
（教育総務課参事）
自分の名前を出すと先程委員さんもおっしゃったように、調査によって自分に後で圧力がかかるんじゃないかとか、職場の仲間に知れるんじゃないかというような不安もありますので、そのあたりが信頼おける制度にするためには、考える必要があるのかなと思っています。
（委員）
こういうシステムを作ったけれども、それを今みたいな問題も含めてより健全に保っていくためのルールみたいなものはないということなんですね。明文化されたルールみたいなものがあるとかではなくて細心の注意を払ってコミュニケーションしているみたいな。
（次長）
一応はあるんですよね。これは、公益通報制度と書いてありますけれども、実は法律を受けていまして、公益通報者保護法は法律で相談窓口の設定義務等があると思います。プライバシーを守るというのは法律で義務付けられている。さっきの話ですけれども、小中学校が無いというのは、本来は公益通報保護法は全部の自治体が同じようにやらないといけないんですけれども、教職員の場合は任命権者が県という普通にない形を取っているものですから、処分につながるような内部告発がありますので、その時に処分権者はイコール任命権者ですから県に出てくるんですけれども、中には学校での服務監督にかかるような相談等があると、これは本来は、服務監督権は市町村教委になりますので、本来の主旨から考えると、そのようなものは出て来ないほうが自然なんです。だから、ここの数が多いというのは、一概によく制度が理解されているから多いのかというとそうではなくて、逆に市町村の体制が整っていけば、そっちの方に行くのが本来の姿です。ちゃんと法律の主旨を守ってやっていただければ良いんですが、県にまだ、通報があるんでそこに注意してやらないといけないということだと思います。
（委員）
市町村教委にも、こういったものがあるんだと。
（次長）
あるんですけれども、やっぱりなかなか体制が難しくて、教育に限らず一般の首長部局でも相談窓口がないところが結構多い。市とかになりますとありますけれども、町村ではほとんどそういう窓口がないですから、たらい回しに合うとよく言われるのが現実だと思います。
（教育長）
ただ、市町村は近いですが、近すぎて言いにくいっていうところがあるので、県だったら少しその辺を広げながら言えるというところがあって、最初の年度は小学校１０件ありますよね。これは制度が今までなかったので新たに出来たから集中したっていうこともあるでしょうけれども、その辺のところを確かめてみないと簡単なことは言えませんけれども、周知を図りながら、有効にこれが機能するようにしていかないといけないことは間違いないですよね。
（委員長）
よろしいですか。それでは、次、報告事項ウお願いします。
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○報告事項ウ 全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について（公開）
（教育企画室長）
報告事項ウ、全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について報告させていただきます。これは全国規模の大会・コンクールで３位相当以上の賞を取った児童・生徒について教育長が表彰するものでございます。おはぐりいただきますと、実績を書いておりますが、小学校で６名、中学生では３名、高校では２ページの２名と３ページに団体１名の表彰がございます。小学校６名は、ご覧のとおり文科系というか、作文コンクール、それから美術作品展等の表彰が多いところでございますが、下から３番目の富田君、日本障害者空手道競技大会において下肢車いす部門というところで優勝したというものでございます。２ページ目には、中学生作文等全国レベルの大会で２位、３位ということで非常に良い成績を文科系で取っているなというふうに感じております。それから、高校生は、障害者スポーツ大会陸上の競技で１位、それから、３ページは、敬愛高校の社会部が学芸科学コンクールで２位入賞ということです。以上でございます。
（委員長）
ご質問ありますでしょうか。それでは、報告事項エ、お願いいたします。
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○報告事項エ 鳥取県教育審議会生涯学習分科会臨時委員及び鳥取県社会教育委員の辞職について（公開）
（教育企画室長）
報告事項エ、鳥取県教育審議会生涯学習分科会臨時委員及び鳥取県社会教育委員の辞職について報告をさせていただきます。生涯学習分科会の委員は、今の鳥取県社会教育委員も兼ねてしております。このたび、入江雅史委員から人事異動で大山町の方から関西方面に異動になったということで、３月３１日付けで辞職したいという届出がまいりました。本人の一身上のことでございますので、教育長の臨時代理で処理させていただきましたので、このたび報告をさせていただくものでございます。３月３１日付けで辞職の辞令を出しております。今後、この欠員補充につきましては、候補者を選びまして委員協議をさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
（委員長）
よろしいですか。では、報告事項オ、お願いします。
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○報告事項オ 水産海洋練習船「若鳥丸」の島根県への貸出について（公開）
（教育環境課長）
報告事項オ、県立境港総合技術高等学校の水産海洋練習船「若鳥丸」の島根県への貸出について報告させていただきます。裏面をご覧いただきたいと思います。昨年１０月８日に島根県の海洋練習船「わかしまね」の沈没事故がございました。翌１０月９日に鳥取県知事及び教育長がそれぞれ貸出の協力申し出をいたしました。その後、事務局で貸出につきまして詰めまして、４月２０日に契約をいたしました。貸出期間は４月２２日から始まりますが、使っていただく期間が第１期が４月２２日～５月２１日まで、第２期が９月１日～９月３０日までのそれぞれ３０日間でして、浜田水産高校の生徒が航海実習研修のイカ釣り漁業実習研修を行うことになっております。島根県の方から実費というような経費を３，１００万円程いただくという契約をさせていただきました。以上でございます。
（委員長）
ご質問ありますか。では次に行きます。報告事項カ、お願いします。
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○報告事項カ 鳥取県公立学校教職員の評価・育成制度に関する実施要綱及び実施マニュアルについて（公開）
（小中学校課長）
鳥取県公立学校教職員の評価・育成制度に関する実施要綱及びマニュアルについてでございます。おはぐりいただきますと、そこに概要を書いておりますけれども、まず、実施要綱を改定いたしました。主な改定点を２点上げておりますけれども、１点は、学校教育法の改正によりまして新たな職を設置することができるということで、本県におきましても副校長及び主幹教諭を本年度から配置しておりますので、それに関する改定でございます。それからもう１点は、自己申告書等の提出日をこれまでは県教育長が定める日としまして別途通知で示しておりましたけれども、これを要綱上に示すということで改定したものであります。説明会実施マニュアルというものを策定したということでございます。この要綱に基づきまして、実際学校現場で、評価・育成制度がより円滑に実施されますようにマニュアルを作成したものであります。以下、資料を付けておりますけれども、まずは県立の評価・育成制度要綱、それから様式等をつけております。その次に、今度は市町村立のものを同様に要綱と様式を付けておりまして、後半にマニュアルを付けております。以上でございます。
（委員長）
始められてからどれくらい経ちますか。
（小中学校課長）
本格実施しましたのが平成１７年度からですので、５年目になります。一番始めに概要を示しておりますので一番下に参考でつけております。
（委員長）
この制度をどのように評価されているんですか。
（小中学校課長）
まず評価・育成制度が入りまして、実際に面談をすることにつきまして、学校規模によっては職員数が多くて面談が時期的にも大変なことがあるんですけれども、プラスの評価として、これまでは管理職と面談をする機会がなく１年がスタートして終わっていたのが、こういう機会があることで、普段の悩みも含めて、心を割って話せる機会があってよかったというような声を、管理職側、教職員側双方から聞いております。
（委員長）
横濵課長、３年間現場帰られてこの制度はどうでしたか。
（高等学校課長）
やはりよかったですね。私も、学校経営に対する目標を掲げたり、それについて、協力要請等、その中で、ミッションをどう掲げるかという話をします。そこで、信頼関係、それから共通理解という接点ができますと、それからさきもいろんな節々で管理会議もできるし、１０月段階での中間面談、最終段階の１月からの面談でも評価と次に向かう目標の共通理解、そして激励、協力要請という形で、いろいろ入っておりますので、管理職と職員とが、そういう面談を通してお互いに大きな目標に近づきあえるという意味で、とてもよいと思います。
（教育長）
それから、もう１つ育成がありますので、目標を本人が校長と話をしながら示しますよね。その目標に向かって、日々の学校での教職員の活動がどういうふうになされているかということを、今度は管理職が見ますよね。アドバイスしたり、いろんなやり取りをして、育てていくという方向にも繋がっていくんで、そういう意味でもこれは役に立っているいい制度だと思っています。
（高等学校課長）
やはり、そのように自己評価をしなければならない。自己評価の点数について、なぜこの点数なのかということをお互い議論しあう中で、もう少し高めていいじゃないか。それはもう少し、コミュニケーションを取りながら次の目標設定のほうを図っていく必要があります。
（委員）
それについてですけど、目標を設定して、それがいいということでやっていくわけですけれども、全県の中で、小・中・高がおっしゃられた目標に向かっての動きがなされたかどうかという評価が、どういうふうに繋いでいくかということがあると思います。この学校はちゃんとできているというところばかりではないような気がするんですけれども、そのあたりをみるのはどのようにしたらいいのかなと思ったりします。それから、凄く煩雑になってしまっているところがないか。全員が能力の高い人ばかりでは、はっきりいっていないような気がする。今後も続いていくわけですから、それによって学校が変わらないといけないわけで、その辺はどうみたらいいのかなという思います。
（小中学校課長）
確かに、今、委員がおっしゃるようなことは、課題として我々意識は持っております。まず、定着していきつつある中で、これからも、我々としても、各市町村あるいは校長会等を通じて、実施の状況については意見を聞いたりしていきたいと思っております。
（委員）
書くのはこれ１枚なんですよね。例えば、自己申告書というのはこれが全てなんですよね。
（教育長）
最初に出すのはそうですね。
（委員）
本当にやるという問題もありますが、逆に、１枚で足りるのかなという気もします。ちゃんと書くとこんなものじゃ収まらないだろうという気もしたりもするんですけれども。
（委員）
書くというのができたとしても、面談があるんですけれども、学校の中で本当にいろんなことがあって、学校全体の整理もした上でその時間を上手く、どうやって使っていくか。書くのも内容がいろいろで、十分な人もあれば、それなりの人もいて、それを校長先生と一緒に相談しながらやっていくわけなので、プラスにしていかないといけないという意識をずっと持っていないと、やらされている感じになるわけです。非常にこれが負担になっていくこともあると思うんです。私が退職してから始まっているので、実際、自分でしていないので、私も見たことはないんですが、実際の管理職のご意見とか、聞いたらこのままでいいんだというふうに言う方がいる一方、たくさん職員を抱えている学校というのは非常に大変というような気がします。特に高校などは。
（教育長）
さっきあったように面談する人数が多いところは大変だという声は確かに聞きます。聞きますけれども、しかし、今までは、学校の教育目標をみんなが共有して自分の具体的な活動を管理職に示したり、あるいは自分自身が確認をしたりするということはなかったんですよね。ですから、全員が、全部の教職員が一応、自分の目標も示して、学校の大きな今年度の教育目標を共有して、ある程度の方向に向かってやっていこうという方針を示すことで学校の教育の１つの組織としてのまとまりがとってもいいっていう話は、校長から聞いています。確かに、ちょっと繁雑になる部分はあると思うんですけど、どっちを取るかという話だし、簡略にするところは少し簡略にするように工夫もしていかなければいけないし、それから、委員がおっしゃった自己申告書が１枚で足りない人は、個人的には少しプラスしていろんな資料を出してくる人もあります。
（教育次長）
年に１回は管理職の研修もやっておりますし、新しく管理職になった人にも年度当初に教育センターで研修をやっておりますので、その中で、意見を聞きながら、改善等はしていけると思います。
（委員長）
これと、給与の処遇との関連はどうですか。
（教育長）
査定昇給が始まりましたので管理職は関わってきます。ただ、一般の教職員はまだです。
（委員長）
いずれは反映させるということですね。
（教育長）
いずれはそうですね。
（委員）
私達が文化活動だといって行政から補助金をもらうのには、書かされる文面はこんなものじゃないですよ、本当に。なるべく簡潔にという意見も分かるけれども、でも、これが捉えようによっては、私の仕事の一番根幹の部分ですと。人間、言葉にしなきゃどうにもならないわけだから、ちゃんと言葉で書いて、しかも教員なんだからそれをやりなさいというのは、僕は当然じゃないかなと思うんですけれどもね。
（教育長）
常に、検証しながら、そういう声も聞きながら改善していきたいと思います。
（委員長）
それでは、報告事項キ、お願いします。
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○報告事項キ 平成２１年度読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰について（公開）
（小中学校課長）
報告事項キ、平成２１年度読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰についてでございます。資料を見ていただきますと、このたび文部科学大臣表彰で、被表彰校が３校ございました。鳥取市立醇風小学校、大山町立名和小学校、それから鳥取敬愛高等学校でございます。それぞれ、そこに表彰概要に示しておりますような活動によりまして表彰対象となりました。まさに今日、オリンピック記念青少年総合センターで開催されている、子どもの読書活動推進フォーラムの中で表彰が行われるところであります。以上でございます。
（委員長）
質問等よろしいですか。では次、報告事項ク、お願いします。
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○報告事項ク 平成２１年度エキスパート教員認定について（公開）
（小中学校課長）
報告事項ク、平成２１年度エキスパート教員認定についてでございます。１ページを見ていただきまして、昨年度までは、試行導入で１年間の認定ということで実施しておりましたエキスパート教員について、本年度から本格実施を行うものでございます。先だって、３月２７日に、新たな平成２１年度のエキスパート教員の認定式を行ったところであります。右側の２ページのところにその認定者の一覧を載せておりますが、このたびは小学校が５名、中学校が４名、高等学校５名、特別支援学校２名、合計１６名を本年度から３年間のエキスパート教員として認定をしたところであります。このエキスパート教員の認定にあたりましては、左側の１ページのところの２のところに書いておりますけれども、まず、２６名推薦が上がってきたものの中から選考委員会で、１９名を候補として選考しております。そしてエキスパート職員の認定として１９名の候補者の中から、最終的に１６名を認定したところであります。
なお、１９名の候補者の内３名は、このたびの人事異動によりまして管理職への登用、あるいは教育委員会事務局への異動等がございまして、エキスパート教員に認定できなかったというものでございます。今後、これらのエキスパート教員について、ホームページあるいは夢ひろば等で広報をしてまいりますとともに、それぞれの活動を紹介し、また来年度以降も新たな認定を加えながら実施したいと考えております。以上でございます。
（委員長）
年齢はまちまちですか。
（小中学校課長）
３０後半から４０代、それから５０前ぐらいまで、全校が大体そのような年齢等です。実際に、教員の年齢構成からしても４０代が今、膨らんでおりますので、そこのところの層が多いということはございます。
（委員）
試行認定者というのはなんですか。
（小中学校課長）
備考のところに付けておりますのは、昨年度１年間の試行認定の時も認定されていた方がこれだけありますということです。
（委員）
認定分野についてはどのように決められるんですか。
（小中学校課長）
認定分野につきましてはそれぞれ推薦が上がってきたものなんですけれども、例えば、そこを見ていただくと、まだ各学校の中で、認定分野が様々であったり、重複しているものもありまして、絶対数として少ないので、まずは、認定分野にこだわらず認定をしている状況であります。今後、増やしていく中で、極端に認定分野の偏りがあることが発生するならば、また、その時に考慮はしなくてはいけないと思っておりますが、基本的にこのエキスパート教員は、認定分野が広くあるほうが望ましいと思いますけれども、校種、あるいは評価領域を超えて、エキスパート教員の良さを皆さんに見て、参考にしていただくという意味では、特に、数にはこだわっておりません。
（委員）
ゆくゆくは、この認定者どのくらいの人数を考えておられますか。
（小中学校課長）
これは、今後実施しながら詳しくは検討していきたいと思っていますけれども、今は校種ごとにみてみますと、例えば、東・中・西部地区でみても少ない数でございます。活動の基本がそれぞれの所属校での授業公開やら、校内での指導等を中心とした活動になりますので、近隣の学校の先生方が出かけていただくのに必要な数は、今後、検討していきたいと思います。
（委員）
認定までのプロセスについて、もう１回教えていただけませんでしょうか。
（小中学校課長）
まず、各学校、地教委を通じまして、推薦が上がってまいります。その推薦を基に、選考委員会というものにかけます。その時には、それぞれの所属長、あるいは、市町村教育委員会の推薦書の内容、それから、各教育局が普段見ておりますので、その補足の意見も含めまして、選考委員会で候補を絞っていただきます。最終的には、教育委員会で決定するということになっておりますが、教育長の専決ということで、基本的に選考委員会で候補を絞っていただいた中で決定をするということで、選考委員会の意見を尊重しています。
（委員）
基本的には、書類選考というか、いろんな意見を聞くことがあって、本人が出てきて自分の主張をすることはあるわけではないということですね。
（教育長）
見に行くことはあります。
（教育次長）
事前には見に行きます。
（教育長）
教育局で、授業を見させてもらって、本当に力があるかどうかということはみています。
（教育次長）
選考委員は直接は見ておりません。
（委員長）
よろしいですか。では、報告事項ケ、お願いします。
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○報告事項ケ 「育ちと学びをつなぐ２」（幼稚園・保育所・小学校接続の手引き）について（公開）
（小中学校課長）
報告事項ケ、「育ちと学びをつなぐ２」（幼稚園・保育所・小学校接続の手引き）でございます。実物を配布しておりますけれども、これは、近年増加しております小１プロブレムですとか、幼児期の教育から小学校教育への円滑な接続ということで作っているものでございます。平成１７年度に、これの第１として作成して配布しているところでございます。このたびのこの２は実際の実践事例集のような形として、１と２と合わせて活用していただければ更に役立つものということで、作成して配布したところであります。配布先は、すべての幼稚園、保育所、小学校、特別支援学校に配布をしておりますし、関係箇所に配布をしたところでございます。今後、それぞれ園長会ですとか、あるいは校長会等で、これの活用についての周知をするとともに、各種の研修会等でこれを活用した研修を行って行こうと考えているところでございます。以上でございます。
（委員長）
ご質問等がありましたらお願いします。現状はどうなんですか。
（小中学校課長）
今、各市町村で、課題意識を非常に多くもっておられるのが増えてまいりました。こういった事業も、ようこそ小学校の接続の事業も拡大しております。ただ、その中で課題としましては、小学校と勉強する機会がどうしても低学年の先生方が中心になってしまって、そうすると小学校の低学年を受け持つ先生が固定化しているような場合もありますので、全体としての連携になりづらいということもあります。そういった課題を市町村は持っておられたりしますので、学校主体として今後、更に深まっていくのではないかと思っております。あと、市町村によりましては小学校の教員を保育所等に１年間、長期社会的研修として送っていただいて、また小学校に戻るというようなことで、連携を更に深めようということをやっていただいているところもございます。
（委員）
私の地域では、幼稚園に小学校の先生が１年間行きまして、戻ってこられたんですが、１年間で、実はくたびれたといって、１年生の担任を持つことができないというような状況があったりしました。人数的には、２０人ちょっとだったんですけれども、障害を持つ子どもや、グレーゾーンの子どもがかなり多くなっておりまして、１人ではとってもまかないきれないような状態が出てきているというのがあります。今、小学校に上がってからも、先生３人がかりでみているような状態なんですけれども、学年の状況によっては、上手くいっていないという状況もありまして、幼稚園との連携はかなり取るんですけれども、なかなか保育園とが取れないというような状況があって、直接、保育園から小学校に上がってくるというところは、先程、説明のあったようなうまく連携がとれないということですけれども、保育園側の意識がまだ低いのかなというような気がしているところです。
（教育長）
幼・保・小の連携というのは、こうやって入りやすくなったというのは比較的最近ですよね。ですから、鳥取県は、わりとそれを早く始めていると思っていますけれども、幼児教育の専門の指導主事も、小中学校課に１人、各教育局にも１人ずつで、計４名いて、保育所にもかなり出かけて行って、今の子どの達の基本的な生活習慣を定着させましょうとか、社会性を身につけさせましょうとか、そういうことも含めて、特別支援教育的な手当てが必要な子ども達に対するアドバイスだとか、意見交換だとかということも、かなりやっていますので、これから、こういうものも含めて、充実していくようにしなくてはいけないし、なっていくんだろうと思っています。まだまだ、これからですよね。
（委員）
連携の中で、親御さんをどう育てるかというのは大きな課題ですね。いくら、今言われたような例で、課題を持っている学校の何人の子ども達を親がどう自分の子として育てていくか。指導主事がおられますけれども、そういったことが広がっていくと学校に入学した時でも、１年生の担任は苦労せず学級経営ができるというふうになると本当の学校指導になると思います。
（教育長）
指導主事が、保護者にいろんな話を、幼稚園・保育所の先生の話の仕方について助言をしたり、意見交換したりしているので、おっしゃるように、保護者にどうやって、子ども達の育ちとか、学びをつなげていくかとの考え方をどんどん発信していくっていうことも１つの大事な要素だということは間違いないんですよね。
（教育センター所長）
私が中学校長の時のことですけれども、中学校の子ども達を見ていて、やはりこれは幼児期の段階から保護者に対して考えてもらわないといけないことが多いんですよね。それで、何回か自分のほうから声掛けてくださいと保育園の園長とか、園長会議で言いまして、それで３回呼んでいただきました。保護者に小さいうちからきちんとしておかないといけないということを話しまして、小さい段階からそういうことは大事だと思うんです。園長さんから聞きますと、園長の自分が言うよりも、育った先の子を育てている小学校とか中学校の校長が言う方が、親がピリッとします。中学校になるとどの親もわが子が高校受験に力が入りますが、学力というのは生活習慣などをしっかりしていかないと、力がつかないんですよということを言うと、やっぱりよく聞いていただけます。そこの課題だと思います。
（参事監兼スポーツ振興課長）
もう１点、余分なことになるかもしれませんが、保育園の所管が役場等では福祉課がされるんですけれども、教育委員会が保育園の所管になっている町もありますので、そうすると、案外、学校と保育園との連携が取りやすいというか、密になるんじゃないかなと提案しました。
（委員長）
どっちかというと市のほうがやっておられる。先程、教育長おっしゃいましたが鳥取県は随分前からやっているんですよね。私も随分関わったんですけれども、当初はイベント主義で、何かの行事にドッキングしていましたが、それがどう日常化するか。年長組の子が小学校に行ったら一番末っ子になるわけですけれども、ドッキングすることによって、また、お兄さんの立場を思い出すわけです。そこら辺を上手に利用していこうという話もあるんです。
（小中学校課長）
先程、お配りしておりますパンフレットの８ページなんですけれども下のほうに、「事例：町でつながって」ということで、智頭町が策定されておりますものをサンプルで載せています。これは、智頭町が、まず、家庭での教育とかの大切さというものを提起して、このように配布されているという、こういう例もあります。このようなことで、保育園、保育所等も各家庭に共通して保護者にお願いをするというようなことも大事な取り組みの例として挙げさせていただいております。
（委員）
私、小１プロブレムというのは初めて聞いたんですけれども、これが顕在化しているというのはどの辺にあるという認識なんですか。何が変わったからなのか。
（委員）
結局、一面かもしれないですけれども、親の自己主張、わがままといったものが要因ではないかと思います。原因は親だと思います。子どもに食べたい時に食べさせ、朝・昼・晩決まった時間に食べさせるわけでもなく、朝ごはんを抜くとか、夜は親も起きているから子も起きてもいいというような、大人と子どもの違い、子どもの育ちと大人はもちろん違う、そういう認識とか、自分の子は自分のものみたいな感覚とか、そういうものの中で、社会的ないろんな要因とか、ＴＶの影響とか。親の考え方を変えなければいくら経っても小１プログレムは変わらないというのは分かるんです。鳥取県でも少人数学級が続いていますけれど、小人数学級にしても課題のある子はいるわけで、学級に何人かいるって言われているんですけれども、元のところをみんなで、もう一回考えてみないといけないんじゃないでしょうか。
（委員）
だとすると、これは直接親に渡る形にはなっていないですよね。何か簡易版で我々が読みやすいものを作るとかという手もあるということですかね。
（教育長）
そういう意味で、心と体いきいきキャンペーンなんかは１つのツールですけれどもね。このリーフレットを幼稚園とか保育所のお母さん方、お父さん方にも配っているんですよね。
（委員長）
子どもの側から言えば、小学校にいけば学習指導要領であげられるようなものが一定基準ありますけれども、保育所では、実際、まちまちですね。こういった時に、幼稚園でかなりやっていたら、すっと入れるところがあるし、こっちは遊びでわっとやっていたのが、急に学習だなんだという、そこら辺の動きが、まず基本にあるんですね。だから、この事業を継続してきたら小学校に入りやすいんじゃないだろうか、そういうところがあります。よろしいですか。小学校以降の話になるようですが、報告事項のコ、お願いします。
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○報告事項コ 「勉強がんばろうキャンペーン」について（公開）
（小中学校課長）
報告事項コ、「勉強がんばろうキャンペーン」についてでございます。これまでの県の基礎学力調査、それから、昨年度から実施しております全国学力・学習状況調査などの結果から、本県の児童・生徒の学習における実態として、課題がいくつか浮き彫りになったということで、その中で、まずは授業に集中しようですとか、それから家庭での学習習慣、家庭学習をしっかりしようというようなことを訴えかけていくものでございます。勉強することの大切さを、大人が子ども達にしっかり働きかけをして、子ども達の努力を支えていく機運を高めていきたいというふうに考えておるものでございます。お手元にあります「勉強がんばろうキャンペーン」のチラシを作成して、今、すでに学校等に配ったところでございます。
それから、商工会議所、それから家庭教育の協力企業等にも、これを配布させていただいたところでございます。今後、５月には夢ひろばで広報したり、キャラクターの公募等を考えて、これを周知をしていきたいと考えております。以上でございます。
（教育長）
誤解されると怖いのですが、点数だけ取ればいいという方向にふっているんではないんです。そこに書いているんですけれども、「心と体いきいきキャンペーン」と連動する形で作っていっていますので、しっかり、本を読んで、外で元気に遊んで、長時間ＴＶ見るのを少し減らしてという人間力をつけるようなことはきちんとしながら、なおかつ、今の、学力調査で出てきた２極化傾向だとか、学校の外に出ると勉強時間が全体的に少ないんじゃないかなという声だとか。それから、ここに書いていませんけれども、高校でやられた調査で、家で最近ほとんど予習復習を高校生がしなくなってきているということがあって、進学のために必要な子達はやりますけれども、進学に追われない子ども達は本当にしなくなってしまった。３０分もしない子ども達が３割も４割もいて、そんなこともあるので、高校生も含めて予習復習しよう、授業は集中しようということに焦点を絞って、点を上げるために塾に行ったりして、本を読む時間を止めるとか、遊ぶ時間もなくすとか、スポーツする時間もなくすとかということにならないようバランスを保ちながら、発信していかなきゃいけないと思っていますので、これもいろんな場面で言っていきたいと思っています。チラシの中にも、読書やスポーツや家の手伝いなども大事にしながら勉強をがんばろうと書いているんですが、本当は、文化、芸術とか、いろいろ入れたいんですけれども、たくさんあると文章が長くなっちゃうんで、ちょっと短くしています。
（委員長）
鳥取県は、家庭で学ぶ時間が短いんですよね。これを良いことなのか悪いことなのか意見が分かれるんですが。とりあえず学校でやって、それで十分というのもあるんですね。自主的にして学ぶというのは大切ですからね。
（教育長）
家でいろんなことをしているんだったら、それを取ったらいけないんだけど、実際はテレビを長時間見るのが多いんです。それから、最近は高校生や中学生も携帯のメールの交換に、多くの時間を使いだした。だから、そこを減らして勉強に充てようね、本を読んだり遊んだりスポーツしたりは今までどおりやろうねという考え方だと思うんです。
（委員）
勉強に子どもを向かわせる魅力を、学校、教員がどれだけ自分がそれを思って子どもたちに伝えていくかという動きに変えるパワーというものがないと、項目だけで終わってしまう。横濵高等学校課長から、教員も生徒もはりきってやっているっていうお話を聞きました。夢の扉を開こう、これ、とても良いと思うんですけど、今頃の子どもは勉強をしないとか、高校に行くにしてもほとんど入れるから自分で入れるところに行けばいいと思っている。そういうマイナスをどうやってプラスに持っていって、夢の扉を開くための勉強するような気持ちにならせるべきだと思います。
（教育長）
これは行政として側面から援助するスタンスを持っていると思うんです。当然、今おっしゃったように、学校の教職員は、子ども達の知的好奇心をくすぐりながら、授業や勉強することが本当に面白いんだという内容は入れなければいけないんだけど、それまで盛り込んでしまうと、どこに焦点を絞っていくのかという感じになるので、これは、保護者とか子どもたち自身に、もう少しやることはきちんとやろうね、学校では先生方が頑張ってくださるから、勉強にしっかり集中していこうねと言っていくということじゃないかと思っています。もちろん、教員の指導力とか知的好奇心を確認して良いものを教えていくことや、芸術にも触れたり、生き方をそこで見つけて、その目標に向かって頑張ることが原動力になるんだということも、教育の中で一番本質の本質だと思っています。
（委員）
このチラシは、若干印象としてぶれるところがあって、勉強をがんばろうというのは、これは子どもに対する言葉ですよね。それに対して、要するに、大人に向かって子どもたちに勉強をがんばろうって言いましょうキャンペーンというのが正確なんですよね。そうすると、若干、誰に向けてこれが出されているものなのか分からないところがあるんですよね。
（教育長）
保護者じゃなくて直接は児童・生徒です。基本的には児童・生徒が毎日、家庭学習もちゃんとしようね、授業に集中しようねということですから。
（小中学校課長）
このチラシを作る時に、実は、だいぶ前から、ご指摘のことを事務局内でも議論していまして、両方の側面があって、それを欲張ると逆に言えば分かりにくいということもあるかも分かりません。大人からやるキャンペーンですので、大人に呼びかけながらその声が子どもたちに届くようにという思いの題ということでちょっと欲張っております。
（教育長）
心と体いきいきキャンペーンも、結局、子どもたちに知らせたいんだけど、それを支えてくださる家庭や地域にお願いしますということを言っているんですよね。だから、両方の部分はあるけれども、直接は子どもたちかなと思うんです。
（委員長）
大人も勉強すると。
（教育長）
そのとおりで、大人もですね。
（委員長）
では、次の報告事項サ、お願いします。
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○報告事項サ 家庭教育推進協力企業との協定締結について（公開）
（家庭・地域教育課長）
家庭教育推進協力企業との協定締結につきましてご報告いたします。おはぐりいただきまして、子どもの教育に一番大切な家庭教育にご協力をいただいたり、目を向けていただくために、企業の方々にご協力をいただくこの家庭教育推進協力企業の制度でございますけれども、昨年度の最終の協定締結を３月２５日にさせていただきました。１８０社の方々に最終的にはご協力いただくようなことになりました。新規といたしましては１９社、そこに掲げております皆様方でございます。中でもトスク本店以下多ございますが、これは独自個別の取り組みをなさっておられますし、それぞれの支店でモチベーションを保っていただくという意味で、個別に協定締結をしていただいたところでございます。昨年度は教育委員の方々にも非常にお世話になりましたけれども、今年度はより大きな発信をしたいなと考えておりまして、今、商工会連合会の会員のかたとは交渉し、次は鳥取商工会議所青年部の方々の会議日程をお伺いしているところでございます。今後、倉吉や米子、境港の商工会議所様方とも連携を取らせていただいて、官民で大きな取り組みにしていきたいというふうに考えております。以上でございます。
（委員長）
何か、ご意見、ご質問ありませんか。
（教育長）
もっと増やしたいので今年度は力を入れて、小さいところでもいいですから入っていただいて、なるべくみなさんに参加していただけるようにしていきたいと思っています。
（委員長）
委員いかがですが。
（委員）
米子に４５歳までの青年中央会が活動を前向きにやっていまして、経済３団体、今おっしゃった商工会議所青年部については４５歳まで、あと青年会議所とか、そういうのは４０歳まであるんですが、割と４５歳までのほうが、子どもたちが結構多いということもございました。参考までに。
（家庭・地域教育課長）
ありがとうございます。また個別にご連絡を取らせていただいて、会議日程をお伺いして出向かせていただくというふうな仕組みにしたいと思います。
（委員）
会員に直接話を持っていってすれば一番早いかなと思います。
（委員長）
では、報告事項シ、お願いします。
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○報告事項シ 平成２１年度子どもの読書活動優秀実践図書館・団体（者）文部科学大臣表彰について（公開）
（家庭・地域教育課長）
報告事項シ、子ども読書活動の団体等の文部科学大臣表彰につきましてご報告させていただきます。本年度は鳥取市立中央図書館と民間の団体の絵本の会「ほしのぎんか」で、鳥取市と米子市ということでございますけれども、この方々が受賞されました。それぞれ、そこに掲げておりますとおりの取り組みが評価されたものでございます。本県における表彰の状況につきましては下のほうに掲げております。図書館と団体ということで表彰を受けさせていただいております。以上でございます。
（委員長）
よろしいですか。では、報告事項のス、お願いします。
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○報告事項シ 平成２１年度子どもの読書活動優秀実践図書館・団体（者）文部科学大臣表彰について（公開）
（家庭・地域教育課長）
報告事項シ、子ども読書活動の団体等の文部科学大臣表彰につきましてご報告させていただきます。本年度は鳥取市立中央図書館と民間の団体の絵本の会「ほしのぎんか」で、鳥取市と米子市ということでございますけれども、この方々が受賞されました。それぞれ、そこに掲げておりますとおりの取り組みが評価されたものでございます。本県における表彰の状況につきましては下のほうに掲げております。図書館と団体ということで表彰を受けさせていただいております。以上でございます。
（委員長）
よろしいですか。では、報告事項のス、お願いします。
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○報告事項ス 本高弓ノ木遺跡出土穂摘具について（公開）
（文化財課長）
報告事項ス、本高弓ノ木遺跡出土穂摘具について報告いたします。おはぐりください。現在、山陰道の鳥取西道路の工事を行っておりまして、そちらに伴う発掘調査を行っております。鳥取西道路と申しますのは、鳥取の本高から青谷までの１９．３キロがこれにあたりますが、そちらのほうの本高の弓ノ木遺跡から、今から約１６００年前に当たります古墳時代中期の砂の層から、ほぼ完全な形の穂摘具が国内で初めて出土したというところでございます。穂摘具と申しますのは、下の写真にございますけれども、稲穂などの刈り取りに用いた収穫のための道具でございます。これの特徴でございますが、大きさは約１０ｃｍということで、木製の台の下のほうに溝を彫り込みまして鉄製の刃を差し込んでいるという形です。この木製の台のほうには、使用の際に、穂摘具がずれないようにということで、紐を通すような穴が２個ございました。この遺跡では、この穂摘具の他にも、１００年ほど遡ります古墳時代前期のものが、もう１点出土しているというところでございます。
発見の意義でございますけれども、ほぼ完全な形で残す道具が国内で初めて出土したということで、この穂摘具の観察から使用方法を復元することが可能になったというところです。写真の右側のほうに挙げてございますが、使い方は、稲の穂の茎の部分を親指で押さえて、鉄の刃を当てて摘み取るというようにいたします。時代の異なる２つのものが見付かったということで、鉄器が農具として普及していく過程を知る上で極めて貴重な資料であるというところでございます。以上でございます。
（委員）
左の写真の白黒、あれは何ですか。
（文化財課長）
白黒は大きさを示していて、１マス１ｃｍです。ですから約１０ｃｍという形になります。
（委員）
実際、使う時にこれぐらいのものを使っていたんですか。
（文化財課長）
茎に当て、それで、穂摘みということで、植えたものから順に選んで取ることができると。それで、最近の穂は、鎌ということで、熟れていようといまいと全体根元から取るというかたちですので、全体が熟れているかどうかを確認してから取らないといけない。穂摘みというものは、熟れたものを選んで摘み取ることができるというようなかたちで、時間は掛かりますけれども、１つ１つを選んで摘み取ることができるものということでございます。
（委員長）
他にありますか。では、報告事項セ、お願いします。
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○報告事項セ 美術普及事業サタデー・アート・フィーバー「毎週土曜はアートの日！」について（公開）
（博物館長）
報告事項セ、美術普及事業サタデー・アート・フィーバー「毎週土曜はアートの日！」についての説明です。はぐっていただきまして、資料ですけれども、昨年から実施しておりますサタデー・アート・フィーバー、土曜日に博物館に来ていただければ、必ず何か、美術関係の催し物、イベントをしておるということで、子どもたちから大人まで勉強を深めていただく、理解をしていただく、あるいは、参加して体験していただくということで昨年もやった事業です。今年も、１番に書いておりますけれども、ワークショップ等４本の柱で、計５２回、土曜日にいろいろなイベント等を行っていきたいと思っています。参考までに、下に昨年の実績等を書いております。全体で１，３００人余の人に参加していただいたところでございます。資料といたしましてチラシを付けさせていただいております。当面、４月から６月までのスケジュール表でございます。併せまして、お手元に、白い小さい蛇腹式のパンフレットを置かせていただいているかと思いますけれども、これが博物館の今年度の年間様々なイベントスケジュールでございます。企画展であるとか特別展、あるいは、裏側には、今ご説明いたしましたアートの日、あるいは自然系、あるいは歴史民俗系、そういったもののいろいろなイベントを用意しておりますので、委員の皆様もぜひ足を運んでいただければと思います。ただ今、京の日本画展というのをやっておりますので、ぜひご覧いただければと思います。以上でございます。
（委員長）
何かご質問等ありますか。土日と祝日は７時までやっているということですね。
（博物館長）
限定的ではありますけれども、今年の４月から、企画展等を開催しておる時の４月から１０月までの土曜・日曜・祝日が２時間延長になります。７時までです。
（委員長）
では、報告事項ソお願いします。
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○報告事項ソ 平成２１年３月高等学校卒業者の就職決定状況について（公開）
（高等学校課長）
平成２１年３月高等学校卒業者の就職決定状況について説明いたしたいと思います。２つ基準がありまして、１つは文部科学省による基準に則ったもの、それから、厚生労働省による基準によるもの。左のページが文部科学省によるものですけれども、そこには縁故での就職、あるいは公務員も含まれております。右側の厚生労働省には、公共職業安定所または高校を通じてということで就職に限定されておりますということで差がございますが、まず、１ページのほうでありますが、県立高校だけではありません。この春、４，７８５人卒業いたしまして、求職者は１，０９７人になりました。卒業者に占める割合は２２．９％でありまして、昨年より０．８ポイント下がっております。この１，０９７人はどうなったかということでありますが、（２）番であります。１，０５６人が決定しております。決定率は９６．３％でございます。昨年に比べて１．５ポイント低下をしております。その上のほうに要支援未内定者というのがありますが、これは就職が決まらない生徒、もちろん公務員も決まらない。あるいは、就職でもない公務員でもない進路も決まらない。つまり、専攻科に行った、あるいは自宅浪人をしているという意図が明確でもないという生徒も含んでおります。
具体的には、４８人のうち７人がそういう進路が決まっていないという状況であります。支援未内定者につきましては、学校、あるいは職安、それから、この学校の主任と連携しながら、何かしらの決定してみたいというふうに思います。今度は２ページでありますが、これは新規の求職者の状況でございます。５，８９９人の卒業者に対して１，２９０人が求職をしておりまして、率が２１．９％。１，２９０人のうち、（３）番になりますが、１，２６３人決定しておりまして、決定率は９７．９％でありました。その下には、県内・県外で、それぞれの地区ごとにその決定率をお示ししております。東部地区が、県内が若干下がりました。中部地区は、県内が上がっております。西部地区は、県内が少し下がっております。参考にお示ししておりますけれども、実は、平成２１年、この春卒業しました生徒の求職者が１，２９０人ありまして、県内・県外、聞いてみますと、県内が７５．１、県外が２４．９％であります。３年前の平成１８年３月は、県内が８１．６、県外が１８．４でしたので、年度ごとにだんだん県外に職を求めるものがいまして、県外に出ていくという傾向が目立っていると思っております。
それから、西部地区の決定率が低いということでありますけれども、これは、東部・中部に比べまして、求職者数がこれまでに比べて増えております。しかしながら、西部地区の求人数はマイナス１．６ということで減っておりますので、そのあたりが職につきにくい状況になっております。今年度は特に、さらに厳しい状況とされていますので、早め早めに対応したいと思っております。昨日は、キャリアアドバイザーの研修会を行いましたし、５月２７日には、各進路指導主事、そして、キャリアアドバイザーの合同会議に教育長にも出席していただいて激を入れていただくというような形にしています。以上でございます。
（委員長）
質問やご意見ありましたら。
（教育長）
求人が少なくなって厳しい中ででも、２ページのほうでいくと９７．９％の就職が決定していくというのは、よく生徒たちも学校も頑張っているなと思うんです。
（委員）
求職者は、県外が年々増えてきていますね。やっぱりそういう傾向なんですか。
（高等学校課長）
やはり、今の子どもたちにはこだわりがあると思います。なんでもいいではなく、こういうことをしたいという、そこに合うところに行ってみたいということです。いったんフィットするものがあれば県外でも飛んで行くと。ただ、一方で、西部地区は地元志向が強い生徒が多いですので、求人の減少とともに、なかなか難しくなってきているという状況だと思います。
（教育長）
県内の求人が少なくなって思うようなところがなくなると、どうしても県外のほうへ行かざるを得ないみたいなところもあったんでしょうね。
（委員）
今、教育長がおっしゃったような理由のほうが一番多いんですか。県内がないからというのが、仕方なくみたいな感じで、ここの数字が出ているんでしょうか。
（高等学校課長）
基本的に、第１志望は地元にはっきり行くという生徒と、最初から県外に行くという生徒がいる。でも、地元でなくなった場合の次に選ぶのは県外になると思います。
（教育長）
前は８３％ぐらいが県内志望で、島根県に比べても鳥取は非常に高かったんです。それがだんだんこうやって落ちてくるんですよね。思うのがなくなってきていることも１つはあると私は思っています。人材を一生懸命育てても、皆県外に出ちゃってもいけないし。県外に出て経験してくることも大事なことでもあるし、いろんな意味でこの数字は考えないといけないと思います。
（委員）
来年の採用の企業なんか見ていると定員の減り方がすごいですよね。あれはどうなんだろうと非常に不安なんですけどね。例えば今日なんかを例にすると、また、余計に県外が増えていくという傾向になるんでしょうね。
（高等学校課長）
これからまた、進路を進学に変えていく子どもたちが増えるかもしれないですね。
（委員）
某銀行を見ていましたけど、びっくりしました。一般職・総合職は昨年度に比べて、５分の１、６分の１みたいです。地域に上場企業が少なくて、その中でもこうなるのはとても大変なことになるんだなという感じがします。
（委員長）
この調査とは別なんですが、定着率と言うか、離職の調査いうのはあるんですね。
（高等学校課長）
あります。
（委員長）
そっちのほうが気になります。
（高等学校課長）
大体３年で半分が離職します。
（委員長）
そうですよね。
（教育長）
毎年出しますので、また報告します。
（委員長）
では、報告事項は以上です。以下は協議事項ということで、まず、協議事項の１をお願いします。
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○協議事項１ 平成２３年度県立高等学校の学科改編案について（公開）
（高等学校課長）
協議事項１で、県立高等学校の学科改編案についてご協議をお願いいたします。３月２５日の県議会で境港市の２校の学級減に対しまして陳情が出ていますけれども、研究留保となりました。そのあと、３月２３日に、また陳情が出まして、６月定例県議会において新規提出の取り扱いになっているのが一番最後のページにあります。境港市中学校ＰＴＡ連合会から再検討に対して出ているものであります。それが現状であります。それで、２番になりますけれども、今後の取組方針でありますが、議会の陳情に対する議論が６月議会で、また、いろいろあると思いますが、そういう議論を踏まえながら、総合的に判断して決定したいと思っております。それから、近日中に境港市に出向きまして、関係者の方々に説明の機会を持ちたいなと思っております。できましたら、この議会等の動きを踏まえまして、学級減対象校の決定は平成２１年７月の定例教育委員会で決定していきたいなと思っています。
それから、当然この学級減に伴いまして、県立高校等の学科改編等にもなりますので、これについては中学校に対する周知の観点から、なんとか平成２１年度中には決定して周知をしたいなと考えております。次のページでこれまでの高校改革について、振り返ってみたいと思いますが、１番の生徒減少と改編計画の経緯というところでありますが、平成１０年度から平成１６年度の期間、具体的には一番実施したのは平成１３年度から平成１６年度でありますけれども、この間に、全日制の県立高校が２８が２２校になり、６校がなくなりました。そして、併せまして今度は定通独立校というかたちで、新しいタイプの高等学校、米子白鳳高校、鳥取緑風高校が完成いたしました。現在、全日制が２２校、そして、定通独立校が２校という校数になっております。そして、そのあとは、学校の減は行っておりませんが、生徒減に対して学級減で対応しております。今回は、平成１７年度から２３年度までの中で学級減を行おうとするものでありますが、この間に、東部地区では１０学級、中部地区では５学級、西部地区では４学級の減を行う予定にしております。
それから、平成２４年度以降になりますと、この２月に鳥取県教育委員会から答申いただきましたその答申を踏まえながら、来年のこのくらいまでに検討をいたしまして、平成３０年度までの方向性を出したいと思っています。２番になりますけれども、高等学校募集定員の充足率というのを載せております。平成１９年度、２０年度、２１年度につきまして、東部・中部・西部の各地区の県立高校の募集定員と入学確定者数を見ていただきたいと思いますが、平成１９年度は東部は９７．９％、中部は９３．６％、西部が９８．６でありました。そのあと、この充足率はあまり変わらないんですけども、西部地区が９８．６％から２０年度９７．７、２１年度にしては９６．７という具合に充足率は大分下がってきております。一方で、この私立の充足率もこの西部地区では７５．０でありましたけれども、昨年度は１０４．６、今年度は７８．５％ということでありまして、ここにいたってもまたこの充足率がないということであります。従いまして、地区によって差がありますけれども、県立については緩い状況になっていると思います。
次のページに関係値を載せています。どういう観点で率を出したのかということも非常に重要なことでありますが、そこにお示ししておりますのは、平成２０年５月１日現在の郡市別生徒数に基づいてしております。すなわち、高等学校が所在するエリアを関与しまして、その中の募集定員がこの地域の生徒の募集定員がどれぐらいあるのかということで人数を出してみました。
そうしますと、平成元年あたりから、境地区では１００％を越える状態になっており、募集定員が生徒数となっています。他地区では８０％から５０％の間です。それで、境地区で学級減を行った場合、２学級行った場合に１１４．４％、行わなかった場合には１３７．２％となりまして、突出している状況になります。それから、その下４番でありますけれども、境港市の中学卒業生の進学先でありますけれども、平成１８年３月卒で境高が２４％、境港総合技術が２６％という数字になります。平成２０年３月にはそれが２７％、２５％ということで、市内の生徒の５２％がこの境市内の２校に進学しているということになります。一方で、私立高校、米子高専、米子東高や西高等にも４８％進学先を示しているという状況であります。
今度は逆の観点で、今度は（２）番でありますけれども、この境港市内の２校にどこから生徒が来ているのかということで見ると、市内中学からは４０％、４３％、４５％という具合にお示ししているということであります。（３）番でありますけれども、募集定員比率ですが、境港市が現在のところ４６８人、境高校２４０人に対して、境総合技術で２２８人ですので全部で１，０６８人、それに中学生卒業生が４０２人ですので、普通の比率でいくと１１６．４％。米子市の分を同じ状態で見ますと６２．２％、日野郡も同じ状態で見ますと５９．７％となっています。米子市とか日野郡とかは、とにかく募集定員でいったら６２．２％ですので、当然私学に行く生徒も入っておりますものが、境港市内だけに限りますと私立に行かなくてもよいということであります。
基本的に、先程の勉強がんばろうキャンペーンもありましたけれども、定員をある程度上回る生徒が集まって競争していかないと、中学校に対しても勉強して高校に行こうということにならないと。高校学校の学力向上を図ることは、なかなか困難だというふうに思っております。実際に、この募集定員を策定する場合の、中学校卒業者数に対しまして９８％前後が高校に進学しますので、この９８％をかけまして、単にその中で県立高校に進学する割合が大体５年平均でみると９８％ということで、そういう数の計算をしまして大体１．１倍前後になるような形で策定をしております。最初から０．７倍になるような策定はしません。やはり、ある程度競争ということを意識して、その高校のレベルにおいて、それから中学校においてのレベルから策定しますので、どう考えてもこの西部地区が高いように思います。従いまして平成２４年以降にある程度改革していく上でも、まず一端はきちんと定員をそろえて、それから新しい視点でスタートを、改革を始めてもいいんじゃないかなというふうに考えておりますので、是非、この機会に是正を図って、適正な競争にしたいというふうに思います。
次のページ、４ページでありますけれども、高校入試の受検倍率でありますが、右のほうが最終志願倍率でありまして、この志願変更後の倍率であります。左側のほうは、実際に受験をした倍率であります。境高校は高いんですけれども、実際には高専に抜ける生徒がおりまして倍率は１倍強の時もありますし、１．０７倍がこの度の状況であります。６番は平成１０年度からの学級減の状況で、先程西部地区は４、５学級、中部地区は５学級、そして、東部地区は９学級ということをお話しましたけれど、平成２３年度シーズンということでいきますと、一番右側の欄にありますような形で学級減を行いたいと決めております。時々、４学級が５学級になると学力が低下してなくなってしまうと、全く力が湧いてこないというふうな部分もあるわけでございますけれども、私のいた倉吉西高校も実は６学級でありまして、それが５学級になり、更に４学級になりました。けれども、その４学級の中でも活力維持は可能ですし、逆に子どもたちによく目が行き届く。そして、保護者への連絡が取りやすい。ミッションを明確にして取り組みやすいということがありまして、必ずしも学級規模が活力に影響する、あるいは一人一人の学力に影響はありません。従いまして、そういう面でもご理解をいただきたいなというふうに思います。
５ページは、参考資料でございます。現在の学級定員でありますけれども、本県は、以前から農業・工業・水産につきましては、国の基準が４０人でありますけれども３８人学級をしておりました、この運営につきましては単県費でさせていただいております。平成１７年度からは、普通科のうち岩美高校は職業系のコースがあるということで、その他は３８人。それから商業・家庭も、これも３８人です。そして、その他とありますけれども、総合学科と、鳥取工業高校の理数工学科につきましては３８人にしております。ただし、これも予算が非常に多くございまして、財政課のほうからは平成２３年度で一応終わりだと言われております。（２）番でありますけれども、学級定員に要する経費でありますけれども、現時点で普通科９校が４０人学級で、それ以外はその３８人となっておりましたけれども、このままいきますと平成２５年度には教員が５人は必要になるじゃないかと。それから仮定としまして、全ての学校を３８人にした場合は、この教員が５人に加えて７人、計１２人という格好で年間５，６００万円。更に、今度は普通科を３８人学級、専門を更に２人減らして３６人にした場合には教員が当初の５人に加えて１１人、計１６人ということで、年間に８，８００万円の経費がかかるという計算でございます。これは参考資料でありますけれども、基本的には、ある程度勉強、運動、環境づくり、そして、高校の一定の水準づくりというふうなことも適正な、大切なことだと思っておりますので、そういう経営管理の部分からも徹底してやっていきたいと考えております。以上でございます。
（委員長）
ではご質問やご意見をお願いします。
（委員）
最後の、境港からの陳情書の中で、要件がいくつかあると思うんですけども、このときの問題と、あと３番目の境港の定員と卒業生の割合だけで判断しては困るんだというのがあると思うんですけれども、それに対してのそうではないんだというデータというのは、今日見せていただいたデータの中にはあるんですか。
（高等学校課長）
教育長のところにその要望に来られたときにある程度出されたデータでございます。それから３月１日の常任委員会で陳情が出されておりましたので、この境港市側が持ってこられた資料がありますけれども、そのデータは、実は先程のデータを使っておられます。ただ、いろんな解釈がありまして、その旧弓ヶ浜とか、美保地区を入れるべきだとか、あるいは西部全体的に見るべきだとかいうのがあります。そういうものを含めましても、やはりこの西部地区、境港地区のほうに、まだまだ薄い状況にあるというふうに思っております。どのデータを使うか、そこだけでも議論をしたほうが、やはり一番大きいデータとなるものはそれぞれの地域にある高校をベースにして、その周辺の中学校が所在する郡市でどれだけの生徒数と定員があるのかという、そういう観点で、まず議論していくのがまず妥当かなと思います。
（委員）
広域的に考えるというのは２の次にしたいということなんですね。
（委員）
そこのところがなかなか難しいですね。境港の方が言っておられるのは、境港の２つの学校には米子市からも日野郡からも島根県も来るわけですから、境港市内の中学校の卒業生だけを考えているのを間違いじゃないかなということがありますね。その辺をどう説明するか、納得していただくかという。先程も大まかに話しをされたんですけども、そこが引っかかっておられるところじゃないかなと思うんです。先程、課長さんのお話も聞きまして、なかなか難しいことではあるとは思うんですけど、その辺りのところを、どこを比べる基準にするといいのかお伺いします。
（高等学校課長）
ここはやはりいろいろ議論があると思いますけれども。境港を基準にして、当然出入りがあります。でも、どこの地域も出入りがありますので、境港の地域だけが出入りがあるということではありません。基準をどこに置くかということで、やはりそれぞれのその市の生徒数と、それからあそこにある高校の環境という中で、そういう共通尺度でみる必要があるんじゃないかなと思います。
（委員）
先程、課長さんの説明は前回も説明していただいて、納得は出来ております、内容的にも受験の競争率が大きく関係があると思います。私も、６学級や５学級なんかどうなんだというのは課長のおっしゃる通り、そんなには感じないんではないかというふうに思っているところです。境港市の皆さんも、少子化ということに関しては充分理解をしていまして、削減ということも、これは流れでずっとやってきていることですから理解をしているということも確認はいたしました。しかしながら、西部というくくりであったり、境港のくくりを使ったり、県全体のくくりを使ったりというような感じで、その基本になるデータに一貫性がないような感じがする。大事なところは、やっぱり境港が両方平成２３年度にクラスが減るというようなことに対してのプロセスに対してちょっと配慮がないということを私は言わせていただきたい。もう１つ境港市が思っているのはただ難しいことじゃないと思うんですよ。やはり境と名前がつく２つの高校でクラスが減るということに対してだと思うんですよ。
だから、実際には、今、言った境港と米子というものに対しては自然体です。これは本当です。境港も、私立に対しては当然行きますし。ですから、私は東部も中部の感覚は分かりませんけども、今、境港というのは勉強を頑張れば米子東高校や高専、あと米子西高と境校に行きますし、きっと境高校と米子西高校、高専にするのが多いんだろうなと思います。全てに関して、あまり垣根がないというのが実態です。
ただ、この数字の境港が百何％というのはちょっと当てはまらないというのを感じる。それと、これは教育ということとは関係ないのかもしれません。鳥取県全体として見た場合かもしれませんけど、今、鳥取は中海を囲っていろいろと、島根県と交流を図って、今後、その辺のところを意識している。というのは、境港は、結構中心的な役割を果たしているんです。現に、今、島根県から通学しているというのは、数字は少ないかもしれないけど、やっぱり結構あるということで、今後この交流的なことというのは盛んになるじゃないかというようなことも感じたり。また、ある面で、境港に工場の中で、やっぱり水産で地元が使いたいということは県のほうからもいろいろと申し出をいただいておりまして、今後どうなんだと、そういうふうな専門学校、専門的な知識を身につけたいという高校がいいんじゃないかと。いろんな意味で、ある面でリニューマルな町だということを、結構認識しているんですね。だから、そういうことも踏まえると難しいのかもしれせん。何か決め方というのは、何回も言いますけど衝突であり、そしてそこに行くまでに、私は、境港に言いにくいんですけど、境港の人も教育に関連する人も、気分を害したという言い方はきついかもしれませんが、それが本当にあるんです。その辺をどうやって払拭していくんだろうというのがあって、もっと深いものを感じます。
（高等学校課長）
私は、４月９日に境高校の小鉄校長に、それから境港総合技術高校の吉岡校長先生に面会をしました。ここに、やはり教育委員会のほうでは手法に対して強力だったということで、非常に不信感というものが、そこの不信感をどう解消するかということと、それからあと数値でどれを取るかということになると議論なると思うので、中学生にとってやはり良い刺激になるような、尚且つ高校の水準を高めるためにどうしたら良いのかという観点でご理解いただくしかないというふうに思っております。その県議会に入るたびに、いろんな形で、また、応答できたところで、説明に伺うしかないのかなというふうに思っております。
（教育長）
唐突という話があったんですけども、これは、ちょっと言葉がきつ過ぎるかもしれないけど、県の教育委員会が責任を持って中学校の卒業生がどの地域にどれくらいいて、高校の定員がそれに見合うだけのどれくらいのものがあるかというのは、任せられてきちんとやっていることですよね。もちろん教育委員会でお諮りして、その例に反するようなことがあればもちろんいけませんけども。それは、なぜかというと、全県的にいろんなことを総合的に勘案した時に、公平公正に子どもたちの数が減った分だけ、学校の教育内容も勘案しながら公平にやっていこうという、この考え方にあると思うんです。
だから、それをもし取ってしまって、いろんな状況をそれぞれ持ち出すと、この公平公正にやる部分がいろんな理由付けでもって出来なくなってしまう。そうすると、県のその一定のある程度の倍率を持ったりして、全体を考えながらやっていた。これが完全に崩れてしまって、県の教育委員会が責任を持って進めていることが、どんどん崩れ始めてしまうというようなことになっていくんです。ですから、やはり数値的なものを一つの基準にして、公平公正にきちんとやっているんですよということを理解していただくということしかないと思っています。そういう意味で、少し唐突な感じはあるかもしれませんけど、その部分では境港が割と緩やかに今まで改編してきた。それは、境港のその２つの学校が合併したり、統合したりしたために、すぐにそれを侵したりしてはいけないというようなこともあったりして、緩やかに、大事にしてきたつもりです。それが逆に、こうやって２つまとめてやるような形になってしまったので誤解を受けるようなことにもなっているんですけど、そういったようなことも含めて説明させていただいていく必要があるかなというのが１つ。それからもう１つは、さっきの話しですけど、東部・中部・西部という大きな枠の中で子どもたちは動いていきますね。その西部を見た時に、今度は日野郡の子たちが境のほうにはたくさんは来ませんね。逆に、境の子たちが日野郡のほうには多くは上がってきませんね。これはやっぱり通学の時間だとか、いろんな経済的な問題だとか、身近にある学校になるべく行きたいということもあるので、そういう意味では日野郡内でのエリアと米子のエリアと境のエリアというのは、やっぱり一つの西部地区としても分けて考えていかないといけない。具体的に子どもたちがそこに行っている数は多いわけですから、やはり１つの基準として考えた時に、この今の、３ページの印刷してあるその折れ線グラフのこの数字というのはどうしてもある程度出していかないといけない。予定を立てるとき、基本的な数字だということは、私は間違いないと思っていますので、そこだけはしっかり抑えていかないといけないんじゃないかなと私は思っています。以上です。
（委員長）
これはもう一度、最終的には我々としては７月を目途に結論を出すということですね。
（教育長）
６月の議会で、今の研究留保がもう一回かけられて、議会としての意見が出されますので、最終的にはその辺で受けて、７月ぐらいに説明をさせていただこうかなということです。その後、実は７月ぐらいで決まらないと、今年度から来年度にかけて平成２４年度以降を作らないといけないんですけども、平成２３年度が決まらないなら２２年度を考えるわけにはなりませんので、そういう意味で２４年度は、本当は今年度中と考えていたんですけど、それもちょっときついですから、平成２２年度の初めの辺ぐらいにもかかってもやむを得ないということで、そういうふうな数値を７月ぐらいには議会の動きを見ながら結論が出るんだったら出していただきたいということです。
（委員）
私は県教育委員の歴史は浅いもので、１０月からなのでどこまで話しをしていいものかということで自信のない中で、向こうからお願いがあって境高校の校長先生とお会いさせていただいて、校長先生には話しはしたんです。いろんなプロセスというものをおっしゃるけど、逆にこういう数値的なデータというのは、結構、事前に把握していなかったんですかということを僕は言ったんです。もっと平たい言い方をする、校長先生はもっと前に分からなかったの、雰囲気としてということを推測できなかったのということを言わせていただいたんですが、できなかったというふうに答えていました。だから、それに関しては、何が公平なのかということも、公平公正に対して教育委員会事務局がやっておられることに対して否定はしていないだろうけど、何か納得していないところがあるというのが、一つ、境港の市民の皆さんの気持ちじゃないかなと思うんです。
それと、２点目は、今言った米子、日野、境港についてはおっしゃるとおりだと思います。ただ日野と境港は独立なんです。米子は両方あるんです。だから、米子を中心に米子と境港、米子を中心に米子と日野というのは、これが今の実際のスタイルだと思うんです。また、そういうような感覚で皆さん考えていると思いますので、そこのところは理解していただいて、数字的には、３つの小分けというのは、ちょっと難しいのかもしれないけど。ただ、私は、少なくとも境と米子というのは一体感が隋分強いなあというのは感じていますので、そこは理解していただきたいと思います。いずれにしても、先程の説明のように、今後どのようになるか分かりませんが、やはり難しい問題かもしれませんけど、ただ境港の市民として自分たちの誇りの部分でどうなのかということで、どうしてもやっぱり介在しているということは理解していただきたいというふうに思っております。
（委員長）
では、先程のプロセスで県議会になりますけれども、課長さんがおっしゃったようなことになっているということを考えていきたいと思います。ちょうど１２時になりましたので、これで１回閉じていただいて、協議事項２号は午後１時からということで一端、休憩いたします。
（休憩）
（委員長）
では、再開いたします。では、協議事項の２からお願いします。
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○協議事項２ 青谷上寺地遺跡整備活用基本計画（案）について（公開）
（文化財課長）
協議事項２、青谷上寺地遺跡整備活用基本計画についてお願いいたします。普通の紙と、それから基本計画という冊子がございますので併せて見ていただけたらと思います。まず、この基本計画を作る目的でございますけども、昨年、平成２０年３月に国史跡に指定されておりまして、この遺跡は弥生時代の暮らしを体感できる場として整備・活用することを目的に作成するものでございます。通常、整備を行った後に活用を考えがちでございますけども、この青谷上寺地につきましては、既に活用のほうが先行していっているというようなことから、まず活用を考えて、それに沿った整備をしていきたいというふうに考えているところでございます。併せて、史跡として保存や管理をするための保存管理計画を策定したいというものでございます。この保存管理計画を作成する上におきましては、この計画を策定しておりますと軽易な現状変更とか、そういうものが簡単な手続き等で出来るというようなメリットがございます。２番目の検討の経過でございまして、平成１９年１１月に考古学等の専門家と地元代表からなります検討委員会を立ち上げて、７回ほど開催して検討しているところであります。それから、平成２０年９月、１０月におきまして、パブリックコメントの実施し、検討してきたということで、今回の計画案になってきております。基本計画案の概要でございますが、先程申し上げたように基本計画案ということでちょっとまとめさせていただいておりますけれども、整備活用のテーマとしましては、「体感、地下の弥生博物館」というテーマを掲げております。通常では、遺跡の中に遺存しにくいいろんな遺物が濃厚な状態で実在しておりまして、弥生の情報の宝庫であるというようなところから、まるで博物館のようだということで、このようなテーマを設定しております。この整備計画には大きな柱が３本ございまして、１つ目が保存管理計画でございます。その中で所有者の意向を尊重しながら、順次、公有化を進めるということで、現在１０年間を向けて、平成２９年までなんですけども、こういう対策のための債務負担行為というのを既に決定しております。ただ、まだご理解いただいてない土地もございますので、それまでにされなかった場合は、そのままおいて、地権者の同意さえいただければ、全て買受けたいというふうに考えております。それから、公有化された史跡自体は県と市が維持管理をするということと、それから地域のかたとの協働連携、そういう方策も検討していくために、今年度、地域の方たちと保存活用協議会というのを設置する予定にしております。それから２点目は活用計画でございます。調査研究成果に基づいて、活用事業総称を「青谷かみじち学」というふうに呼びまして、特色ある活用を目指していただくというところです。例としましては、木製容器の製作体験であるとか、漁具の復元製作とか、漁労体験というようなものをしていきたいというところでございます。
それから３番目は整備計画ということで、こちらは冊子のほうで１５ページをおはぐりいただきたいと思います。１５ページに第５図ということで、整備地区の区分図が載せてございます。青い線で、ハート型で囲っている部分が一応遺跡の中心域だというふうに印をしているところでございます。それで、黄緑色、これは水田とか潟域景観整備ゾーンになるんですが、ここは県が公有化をしていきたいという土地でございます。それから、右側の端の方になりますけれども、緑色でくくってある部分です。こちらの方は、旧青谷小学校の統合校舎を立てる予定であったところでございますが、結局、残っているということでそちらの方は鳥取市が公有化をする場所でございます。今、市の公社のほうで先行取得をしておりますので、今年度買戻しをして市有地にするという所でございます。あと、真ん中の下の辺で、水色のちょっと丸い点々の囲ってあるエリアがございます、こちらのほうはガイダンス施設を作っていきたいということで、こちらのほうにも駐車場を作っていきたい。通常施設ガイダンスのようにしてそれを作るということになっておりますので、これはいろんな場所に設置をしたいというふうに考えているところでございます。
ただ、妻木晩田の場合は、今、外来施設は史跡の中に作っているんですけど、あれは例外というふうに考えていただいたらと思います。一般的には、史跡の中にはガイダンス施設は作らないということになっております。あと２５ページのほうも、ちょっとこちらを見ていただきたいと思います。こちらのほうが、通常のそれぞれのゾーンでございます。ハート型のところが遺跡中心域の指定範囲でございまして、それからその下の辺りに復元水田、それから右の上のほうに湿地とか水田を作ります。それから、一番端の方の広い辺りがイベント広場ということで、いろんなことをやっていただくというふうに考えております。また、元にお帰りいただきまして、整備計画の中で３つのエリアを考えているところでございます。まず、遺跡中心域復元等の整備ゾーン、こちらのほうは発掘調査とか研究成果を活かしながら、遺構全体像が理解できるような整備を目指していきたいということで、遺構センターとこちらのほうで行っていきたいと思います。２０ページをお開きいただけますでしょうか。こういうような遺構等の出土状況の展示施設を作りたいというふうに考えています。中は、発掘された出土状況が臨場感を持って体感できるような展示方法を考えておりまして、実際どういう形になるのかというのは発掘地の状況によりまして検討するようにはしておりますけども、できるだけ現実に近いような展示方法を作りたいというふうに考えておるところでございます。また、元にかえっていただきまして、２番目の水田・潟域景観整備ゾーンでございます。そちらの体験事業を活かさせていただきまして、当時の水田であるとか、湿地景観を綺麗にしていくという形でございます。
１９ページをお開きいただきたいと思います。１９ページの第８図というのがこの復元イメージ図でございます。それから、２３ページ、潟域の景観整備ゾーンということで、このような形で湿地と小規模な水田の潟域景観を綺麗にしていきたい、現在も葦とかガマスとかが生えておりますので、そういうようなものを整地ということを合わせて動植物の観察というものができるような３つ目の空間っていうのを作りたいということを目指してきております。それから、また元におかえりいただけますでしょうか。体験学習・イベント広場整備ゾーンということで、そちらの方は各種イベント等を行う多目的な広場を整備したいという形でございます。そちらの方は２４ページ、第１３図ということで、体験学習・イベント広場整備ゾーンということで、多様な活動に合わせて広場を整備してきたというところでございます。その時の生活であるとか、復元であるとか、屋外で行う体験学習というようなものがここで出来るということでございます。また、地域の方がたがイベントをされる時にもこちらの方に寄っていただくというふうに考えております。それから、また元にお返りいただいてガイダンス（体験学習）施設・便益施設等整備ゾーンということで、これは先ほど水色の丸い点線で示しておりましたけども、隣接室に体験学習等の作業を行うためのガイダンス施設を整備したいという形でイメージとしては３０ページをお開きください。上の概要図というのがガイダンス施設の平面図になります。真ん中のところに体験学習室ということで、３００ｍ2であり、学校で言えば２学級の８０人程度が入ることができ、工作とかというものをする広さを確保したいということで、第１７図が具体的にこういうような木器を作成するところなんです。こういうことをやっていきたいこういうことです。
それから、左の方のエントランスホールとか、ガイダンススペースというのは、これは１学級４０人程度の児童・生徒が入れるようなスペースであると、それから、その下というのは事務所兼ボランティアの控え室というようなイメージでおります。それから続きになるんですけども、地域の方達が利用する交流・休憩スペースということで、２００ｍ2ぐらいの数値で設定して設計をしたいというところです。全般的には体験とか、学習とかをもったものにいたしまして、地域の方々が利用できるような交流スペースも整備していきたいというふうに考えているところです。それから、一番右側の屋外多目的スペース３００ｍ2というのがございまして、土間風仕上げということで、こちらの方、半分階層型ということで、壁をなくしたりとかしております。２００人程度が利用できるようなスペースという形で設けてみたいというふうに考えております。最後ですけど、全体的な事業計画は一番最後の３８ページに載せております。最後を見ていただけたらと思います。先ほどの土地の公有化につきましては、概ね１０年という形で平成２９年までは公有化期間を括弧していますが、できるだけ早めに公有化を進めたいというふうに考えております。
それから、整備事業ですけども、整備基本設計を行いまして、実施の設計、それから実際の工事、それから、公開ということでございますが、それぞれの先ほどご説明させていただきましたように地区区分ごとに実施していただくという形になります。それから、この現段階では、着手日時というのはまだ未定でございます。できるだけ早く着手ができるようにというふうに考えておるところでございます。そして、右の方の維持管理・運用活用という形でそれぞれ示しておりますけども、一番上に仮というふうに書いておりますが、青谷上寺地遺跡史跡保存活用協議会というのを今年度地元の方と一緒になって設計をして利用、運営活用とか、そういう計画を作っていただくということを考えているところでございます。以上でございます。
（委員長）
では、ご質問等ありませんか。
（教育総務課長）
今、検討委員会で検討しておられる案でして、当然いろいろ財政的な問題もありますし、これらをまた受け止めて検討委員会の方でどうするかということも思慮をしていくといったようなこともございます。
（委員長）
この計画自体のタイムスケジュールはどうなっていますか。
（文化財課長）
計画案を今回お示しするわけでございますけども、次の常任委員会とか、議会の方にも、こういう案でやっていきますということをお示しいたしまいて、その後においての教育委員会等で示せたらというふうには考えております。
（委員）
領地の公有化ってどれくらいまで進んでいるんですか。
（文化財課長）
昨年度までで１万３０００ｍ2で、今年度が１万８０００ｍ2ぐらいですので、全体的には１４ｈａというかなり広大なものでございますので、概ね地権者のかたのご理解は得られるようになっていますけども、先ほど説明した中で、若干白い形で歯抜けのような形で残っているところがありまして、そこら辺がまだ地権者のかたの同意が得られていないというようなところでございます。まだ、中心ゾーンですけども、住宅とか、工場がございますので、こちらの方はできないのかなというふうには思っているところでございます。
（委員長）
それでは、協議事項３、お願いします。
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○協議事項３ 平成２１年度県立高等学校入学者選抜学力検査における得点状況について（公開）
（高等学校課長）
協議事項３をご説明をします。１ページにありますのが、高等学校入学者選抜学力検査の成績であります。高校入試は５教科です。全日制で一般入試を５教科受けた生徒の平均点であります。各教科５０点満点で５教科で２５０点となります。出題の方針としまして、各教科５０％から６０％の平均点になるように設定をしております。従いまして、この３月５日に行いました平成２１年度のものでは１２６点ということで、大体目標の範囲に入っています。問題は、次からであります。平成２１年をみると３７３７人が受験に参加した人数で、２ページからのグラフはその得点状況です。従いまして、推薦入試は入っておりません。推薦入試は実際には１，０１４人合格者がいまして、東部地区では４４９人、中部地区では１９６人、西部地区では３７０人となっております。それぞれ合格者が２３％前後です。２ページからは各教科の得点分布になります。上が全県、次が東部地区、中部地区、西部地区ということで、左側が人数の目盛りです。それから、得点は２点きざみであります。真ん中の破線は平均点です。２ページが国語、３ページが社会で、４ページが数学、５ページが理科、６ページが英語、７ページが総得点ということで、ここでは５点きざみにしています。
見ていただきますと、それぞれ各地区で形に差がありまして、４ページ、５ページをご覧いただくと、例えば５ページの理科の東部地区のようななだらかな形が典型的だろうと思いますし、より理想を言えば４ページにありますように、平均点よりも上の方に固まって上位層がいて、平均点からだんだん減ってくる。少し下位層に大きくなりますけれども、そういうような形が望ましいと思います。そういう観点で２ページから見ていきますと、２ページの国語では西部地区の下位層が少し多い気がいたしますし、３ページの社会でも西部地区の下位層が多く、東部地区も若干多いような気がいたます。それから、４ページの数学でも西部地区の分布が散らばっている感じがしますし。それから、５ページの理科、全県的にこれは下位の方が膨らんでいますし、西部地区でもこれが目立ちます。６ページが英語になりますけど、これは全県的にも、いわゆる箱舟形になってきております。東部も中部もそうなんですけれども、特に西部におきましては、低位層の山が大きいという感じがします。７ページの５教科を総合いたしますと、これも全県的にやや２極化傾向が出きていると思いますし、西部につきましてははっきりとそれが出ています。６ページのような形になってくると非常に怖いわけでありまして、早く手を打っておきたいと思います。これはあくまでも高校入試で、中学校３年が終わった段階の結果であります。こういうことを踏まえまして市町村教育委員会にも問題意識を持っていただきたいのと、４月１５日に市町村教育行政連絡協議会がありましたけれども、このデータをお渡しいたしました。
市町村からはデータがすぐほしいというようなことになりましたので、直ちにデータを送りました。それから、明日は県立学校長会がありますので、そこにもお出ししようと思っていますし、５月８日には県中学校長会の総会がありますので、その場でも出して議論をしていきたいと思っています。このような状況ははっきりできておりますので、高校の観点から、あるいは中学の観点から連携を図りながら、次なる手を打たないといけません。それで、勉強がんばろうキャンペーンなど、少し学力向上にシフトをおいた取り組みをしていかないといけないと考えております。以上でございます。
（委員長）
ご意見、ご質問ありますか。
（委員）
このふたこぶの現象というのは、今年に限ってないですよね。
（高等学校課長）
委員さんにはもう１つ資料をお配りしていますが、平成１５年度、１８年度、２１年度、３年おきにそれぞれの地区と全県のものをしております。やはり英語ですね。５ページですが、英語だけが同じような傾向を示しています。楕円形とか、ふたこぶとか、山ができない形ですね。
（委員）
全体を見ると、東部地区がちょっと変形しつつはありますが、山形の曲線のグラフで、西部地区はもう変形してしまって平均点から離れてきていますけど、それはどういうことが言えるでしょうか。
（高等学校課長）
よく言われるように、これらには推薦入試が入っていませんので、推薦入試を入れたらもっと形としてはきれいになるんですけど、そうは言っても確実に下位層は増えております。
（委員長）
これは２２校の高校全部のトータルでしょう。１つの高校ごとにみると物凄く見えてきますよね。
（教育長）
西部は高専があって、高専を受ける子は実際かなりあるから、入れるとよくなるということもちょっとはあるかもしれないけど、そういうことがあるにせよ、前と同じような割合で高専にも行っていますし、推薦の人数も同じくらいですから、全体をずっと眺めている時にやはりかなり西部が全体としては崩れてきています。２極化が出てくるので、相当これはしっかり分析して対応しないと、ほうっておくと大変なことになるような気がします。さっき委員長が言われたように学校でもそれぞれ分析をしないといけないし、２極化が学校の教育課程全般に大きな影響を与えていて、まとまった形で勉強が上手く進んでいかないことになってきています。
（委員）
学力状況調査の中学３年生ではこんなに明確に出ていましたか。
（教育長）
県基礎学力調査の時も、最後になると教科によって出てきていました。山型が崩れて台形になって、２極化的な傾向になっていました。たしか、英語か、数学だったかと思います。
（委員長）
英語は明確ですけど、数学は思うほどよくないんですよね。
（教育長）
数学は、問題の作りようもあったりするので、一概に言えないところもあります。数学は結構難しかったんです。いずれにしても市町村の教育委員会や学校や皆さんでいろいろ分析していただいて、その対応も皆で考えていくということをしないといけないと思っています。
（委員長）
よろしいですか。それでは、協議事項４お願いします。
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○協議事項４ 鳥取県立高等学校入学選抜学力検査の採点について（公開）
（高等学校課長）
入学選抜学力調査の採点についてお願いします。昨日、一昨日だったでしょうか、朝日新聞に大きく載っておりましたけれども、兵庫県立高校で入試採点ミスが１２２校であり、１０４７人分で最大３０点の採点ミスが発覚をしたと報じられておりました。そこで、本県の取り組みは十分に配慮しているつもりですけれども、報告をさせていただきまして、よりよい採点法があればまたお聞きしたいと思います。本県では、情報公開の流れが強くなっておりまして、学校長としましても高校入試によってだんだん開示されるということが前提になっておりますので、採点された場合にミスは絶対あってはならないということで、採点については最大の注意を払えということで、職員に指示をしております。以前から各問題の配点も公表されていますし、当然解答も公表されましたので、点数を開示してみたら自己採点の結果何点合わないというようなことがあってはならないということで、高校には万全を期すという覚悟は相当出来ていると思っております。実際には、校長の指示と、入試が終わったあとで教科ごとに採点委員がおりまして、直接自分の子どもが入試に関わっているという者以外はその教科のほぼ全員が委員に入ります。そして、県の示している採点基準を具体的に分析し、そして共通理解を図って認識を共有しながら採点をやっております。当然１人が、１００枚の答案を、３０枚ずつ分担してやるのではなくて、１つの答案を複数で何回もチェックをしますし、点数の点検、合計点の点検を何度もやる。点数につきましても当然二重にチェックをします。そして、採点が終わりますと、５％の答案の抽出をいたします。そして、その答案を今度は同じ校内の中の入試の組織において、庶務係、また学年によっては整備係というような名前も付けておりますけども、そこに持って行きます。そして、今度は整備係の十数人が総出でまたこれを点検いたします。そこで万一ミスとか、これはこの採点基準がおかしいではないかというような疑義が生じた場合には、担当者に確認し、そして何かあればもういっぺん全部点検をいたします。その上で、この抽出案を県に送ります。県の方では送られました答案を今度は県の方で全部チェックをしまして、このミスがあれば当然正しますけれども、採点基準にぶれがないか、この記述式でこういう観点で正解になっているがという視点で見解を求めます。そういうやり取りをして全く問題がないということを確認できましたら学校に問題なかったと連絡する。その後で学校側は反省会議に入るという具合になります。
ちなみに、今年は３月５日に学力検査がありましたし、３月６日は面接、３月１１日に抽出案の締め切りにしておりまして、全部揃いまして県教委に説明があり、３月１８日に無事に合格発表を迎えたという具合になっております。本県では平成１４年度からこの取り組みをやっておりまして、もう８年ぐらいになります。この答案に対して本当に真剣に真摯に最大限の注意をもって取り組むようにしておりますので、今のところミスはございません。この春の入試では、この解釈を巡ってどうなのかということに１件照会したケースがありますけれども、この記号が違っているということはありませんでした。このような形で現在はやっておりますが、この答案という根本にミスが生じないように再度もっとやる方法はないのか。あるいは、各地区ごとに、採点が違っております、学校の裁量であります。中部地区等では基本的にその日のうちにやりますし、翌日は点検日にしております。西部地区の方は全ての入試が終わってから一斉に作業にかかるというようなことにしています。新聞の報道によりますと、兵庫県では、以前、入試担当者が入試問題を金庫から出して答案を改ざんしたということがあったことから、その日の内に採点するという指示が出ているようでありますけれども。しかし、だんだんとそれが難しいということで、教育委員会は２日に亘ってもいいという指導もしていたようですけども、実際は大半の学校が１日になっていたというようなところがあるようでございます。従いまして、監督した後にまた採点だとか、そういう面で集中力がもたないということもあるんじゃないかというのがありますので、本県も兵庫県の情勢を睨みながら、何か良い方法を探りたいと思います。
（委員長）
何か、ご質問等ありますでしょうか。参考に開示請求と書いてありますが、開示をする内容は何なんですか。
（高等学校課長）
文書開示は、これは、基本的には調書、それから、志願書とか学校に提出したものは全てです。教科ごとの得点及び合格点、面接または口頭試問及び試験の結果とか、調書、そういうことを挙げております。それから、口頭開示では、学力検査の教科ごとの得点及び合計得点、面接または口頭試問、また作文及び実技検査の結果ということにしております。ここの要綱の中では、答案文は書いてありませんけれども、この個人情報保護条例第１６号で、個人情報も開示するようになっておりますので、それに基づいて提供が新たにできるようになっています。
（教育長）
先ほどありましたように、複数で見て複数でチェックをして、それを抽出してまた別の目で見て、教育委員会はその抽出案を見てチェックをしていきますので、まず兵庫県のようなやり方はあり得ないと思っています。そういう意味で大丈夫だろうと思っています。でも、さらに改善をしなくてはいけないとか、もっと徹底的にやらなくてはいけないというのがもしおありでしたらお願いしたいと思います。
（委員）
逆に、兵庫県の場合、１日でやれというような指導もあったみたいなんですけど、他に何かあれだけのミスが出るような理由があり得るんですか。
（高等学校課長）
基本的には、学校任せになっていて、県がチェックに関わっていなかったのではないかと思います。いくつか聞いてみましたけれども、県がこういう形で関わっている所はあんまりないです。全部学校任せでしておられるようです。
（委員長）
では、協議事項は以上ですが、４、その他、各委員から何かありましたらお願いします。
４.その他
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○平成２１年度全国学力・学習状況調査の実施状況について（公開）
（小中学校課長）
お願いします。全国学力・学習状況調査の実施状況についてでございます。一昨日、４月２１日がこの全国学力・学習状況調査の実施日でございました。お手元の資料の表にありますように、本県でもそこに挙げておりますような学校数、それから、児童・生徒数、この調査を受けたところでございます。基本的には、全市町村、全小中学校の参加、それから特別支援学校が参加しました。ただ、一部、修学旅行の日程調整が出来なかったために、ここに挙げておりますように、小学校では３校、中学校では９校が後日実施ということになりました。なお、この度の学力・学習状況調査の資料をそこに付けております。それから、新聞の記事等も付けておりますけれども、後ろから２枚目の２面、４月２２日日本海新聞、山陰中央が書いておりますけれども、小学校の国語、算数、中学校の国語、数学というところで、そこに今回の特徴的なことが記事も出ております。本年度の問題の特徴として、例えば、小学校の国語では文章要点を抜き出したり、自分の考えを説明させたりするような形の問題が多かったということ、それから、初めてローマ字が今回登場したということ。それから、昨年度のこれは反省からでしょうか、少し時間が足りなかったということから、小学校の国語については、本文の問題文の方の文字数が昨年は５９００字だったものが、今年は４４００字と大幅に問題を読む量が減ったということが、特徴的なことであります。小学校の数学では、これは、実生活での活用を意識したような出題、それから、グラフとか表とかを用いた出題が多かったということでございます。例えば、昨年は、切手の面積をどれくらいか、選択肢の中にあるような問題が出てきて、正答率が悪かったんですけれども、このたびは千円札の長い辺が何センチかというのを選択させるということで、その選択肢が１５ｃｍ、３０ｃｍなどというふうに上がっているところから、１５ｃｍが選べるかというようなことの問題が出ておりました。
それから、中学校の国語では、やはり普段の身に付ける知識を、普段の日常生活の中で活かせているかというようなことを見るような問題が出題をされておりました。それから、導き出した答えを自分の言葉で記述ができるかとか、問題を読んで、特徴を読み取って、箇条書きにまとめることができるかというようなことが出題としてありました。中学校の数学については、これも問題数が昨年より３問少なくなっておりました。それから、やはり表やグラフ等を利用しながら、答えを導き出すというような問題が出ておりました。ざっと特色的なところを読ませていただきましたが、基本的には昨年度来の開示、非開示の問題で、市町村参加の有無ということで騒がれましたけれども、今年度の調査につきましては予定通り全市町村の参加ということで、調査してもらったということになります。以上でございます。
（委員長）
何かご質問ありますでしょうか。
（委員）
後日実施の学校についての扱いはどうなっていますか。
（小中学校課長）
昨年通りですと、後日実施のところは、各県とか市の平均の中には含まれないということになっています。ただ、今年、本県でも１２校ほどこのように修学旅行等のために当日実施できないところがあったんですけれども、今年の調査の日程が、昨年度当初に本当は２８日と予想されていたものが、２１日に急遽１週間変更になった関係で、このように日程が他の行事と重なってしまった学校が全国でも多々あったということですので、もしかすると文部科学省が２重に集計をする、しないというような噂も流れていますが、正式な案内は来ておりません。つまり、後日実施したところも含めるとこうであるという結果を示す可能性もあるかも分かりません。はっきりとは連絡は来ておりません。
（委員長）
他にいかがでしょうか。その他ありますか。次回は５月１９日の火曜日の１０時からということで、教育委員会としてはここで終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
（１３時４５分 閉会）