緊急情報

注目情報

防災・危機管理情報

サイト内検索

メニューから探す


  現在の位置：ホーム県の組織と仕事教育委員会教育長・教育委員と教育委員会議過去の委員会議事録平成１９年２月定例教育委員会

相談窓口

各種試験情報

過去の会議録

平成１９年２月定例教育委員会

もどる｜

開催日時

平成１９年２月８日（木）　１０時～１５時２０分

開催場所

鳥取県教育委員室

出席委員

  • 委員長 山田　修平
  • 委員（職務代行者） 武田　勝文
  • 委員 堀田　收
  • 委員 今出　コズエ
  • 委員 上山　弘子
  • 委員（教育長） 中永　廣樹　　

議事

（１）議案

  • 非公開 議案第１号 教育委員会事務部局職員の懲戒処分について
  • 非公開 議案第２号 資質向上研修教員（案）の認定、処遇等について
  • 非公開 議案第３号 鳥取県立学校教職員の懲戒処分について
  • 公開 議案第４号 鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について
  • 公開 議案第５号 銃砲刀剣類登録審査委員の任命について

（２）報告事項

  • 公開 報告事項ア 平成１９年度当初予算の概要等について
  • 公開 報告事項イ 鳥取県教育審議会（第２回）について
  • 公開 報告事項ウ 教育相談員（任期付職員）採用候補者選考試験志願状況及び今後の対応について
  • 公開 報告事項エ 平成１９年度鳥取県公立学校職員（船舶乗組員）採用候補者選考試験志願状況について
  • 公開 報告事項オ 企画展料金の見直しについて
  • 公開 報告事項カ 平成１８年度学校給食優良学校等表彰について
  • 公開 報告事項キ 第６２回国民体育大会冬季大会スキー競技会鳥取県選手団について.

（３）協議事項

  • 公開 協議事項１ 「実習教諭」職の設置について
  • 公開 協議事項２ 日本語指導が必要な外国人生徒の高校受検について

※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。

議事録

１.開会

（委員長）１９年２月定例教育委員会を開会します。
　　　　　　教育総務課長から日程説明をお願いします。

２.日程説明

　本日の議事を御説明いたします。お手元の日程表をご覧ください。
　最初に、議案につきまして、第１号教育委員会事務部局職員の懲戒処分について、第２号資質向上研修教員（案）の認定、処遇等について、ほか５件でございます。
　次に、報告事項としまして、ア平成１９年度当初予算の概要等について、イ鳥取県教育審議会（第２回）について、ほかごらんの７件でございます。
　最後の協議事項としまして、１「実習教諭」職の設置について、２日本語指導が必要な外国人生徒の高校受検についての２件をお願いしております。以上です。

３.一般報告

（委員長）
　それでは、教育長から一般報告をお願いいたします。
（教育長）
　では、一般報告を申し上げます。
　委員の皆さん方には、前回の教育委員会の後のいろんな意見交換会、スクールミーティング等、出席いただきましてありがとうございました。かいつまんで言いますけども、１月２５日ですけれども、高等学校を今、全部回ろうと思って、訪問しています。米子西高校と米子高校と米子工業高校の授業を見ました。米子工業高校は、３年生が課題研究というのをやって、自分で取り組んだことをみんなの前で発表するというような授業をして、頑張っていました。
　それから、１月２６日ですけれども、学校給食にすぐれた成果を上げた学校とか共同調理場とか、団体の方の表彰を行いました。今、鳥取市の方の給食の問題、いろいろありますけれども、そのしっかりした取り組みをしいるところもあるということであります。
　それから、１月３０日ですけれども、これも各委員さん方に御出席いただきまして、後ほど報告事項で説明がありますが、第２回の県の教育審議会の総会を行いました。鳥取県教育の課題とか、目指す方向性、そういうのが一つの柱、もう一つ、今後の県立高等学校のあり方がもう一つの柱ということで、審議がなされました。
　それから、その次に、１月３１日ですけれども、鳥取県と鳥取大学との連絡協議会というのが持たれました。知事部局、教育委員会も含めて、いろんな連携の仕方等の協議が行われました。
　それから、２月１日です。これは先程申しましたように、スクールミーティングで、各委員さん方に御出席をいただきました。溝口小学校で給食をいただきましたし、岸本中学校は授業を見ましたけど、非常にいい授業、本当にすばらしい授業でした。それから、岸本小学校では、地域の方の意見を聞くことをしました。
　それから、２月５日ですけれども、今取り組んでいます心とからだいきいきキャンペーンの企画会議というのを、これは部内の会議ですけど持ちました。今後のそのキャンペーンの取り組みですとか、今まで取り組んできたこととか、そういうようなことを話し合いました。
　それから、２月６日ですけれども、私、公民館の方もちょっと見てみたいと思いましたので、２月６日ですけど、浜坂公民館と城北公民館とそれから若葉台公民館と、３つの公民館を実際行かせていただいて、お話を聞きながら、視察をしました。幅広いいろんな活動がかなり入って、工夫されて、私の感覚がちょっと足らなかったなあというふうに自分でも思いました。ぜひこの地域づくりの核になってほしいと思っていますので、これから大事になると思っています。
　２月６日ですけれども、同じ日ですけれども、退職校長会の教育懇談会がありまして、退職された校長先生方からいろんなお話をお聞きしました。最近の鳥取県の教育の動きですとか課題についての説明をいたしました。 　２月７日ですけれども、昨日ですけども、県のＰＴＡの協議会の教育懇談会ございまして、上山委員さんも御出席でしたけれども、いじめですとか、それからいきいきキャンペーンですとか、それから高等学校の今後のあり方ですとかですね、メディア等ですね、こういうふうな問題について分科会がなされて、いろんな意見が交わされて、全体会にもそれが報告されたりして、有意義でした。
　以上が主なものであります。ちょっと参考までにですけども、２月議会が間もなく始まります。２月１３日から３月９日までの期間で開催されます。選挙が近いもので、例年より早く始まって、早く終わるという形になってます。以上であります。
（委員長）
　何か御質問ありますか。
　それでは、議題に入りますが、本日の署名委員は、堀田委員と上山委員さん、よろしくお願いいたします。 

４.会議録

議案第４号 鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について
小中学校課長 議案第４号、鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について、お諮りいたします。
平成１９年度予算の案もほぼ固まりまして、少人数学級も継続されることとなりました。これらを受けまして、平成１９年度の学級編制基準を定めるものであります。これは毎年定めておりますけども、１９年度版につきましては、基本的には内容の変更はございません。ただし、学校教育法の一部改正によりまして、盲・聾・養護学校と呼んでおりました学校は、特別支援学校、それから障害児学級が特別支援学級というふうに呼び名が変わりますので、その語句の修正をしております。内容については変わりませんが、本県独自の３０人学級等を入れた学級編制基準になっております。以上でございます。 
委員長 御質問等ありましたら、お願いします。よろしいでしょうか。じゃあ、原案のとおりによろしくお願いします。議案第５号をお願いします。
 
議案第５号 銃砲刀剣類の審査委員の任命について
文化課長 銃砲刀剣類の審査委員の任命についてでございます。この件につきましては、１月２２日の委員会で改選案を御説明いたしましたが、今回、議案として提案させていただくものでございます。
任期は、４月１日から向こう２年間でございます。福山委員と山口委員につきましては平成１５年からでございまして、３期目をお願いしたいと考えております。松本委員につきましては平成１７年からで、今回、２期目をお願いしたいと考えております。それから、澤田委員につきましては、今回、新任ということでございます。以上でございます。
委員長 御質問等ありましたら、お願いします。よろしいですか。じゃあ、これも提案のとおり了承いたしました。
議案は以上で、以下、報告事項に入ります。報告事項のア、お願いいたします。
 
   
報告事項ア 平成１９年度の当初予算等の概略について
教育総務課長 それでは、報告事項のアの平成１９年度の当初予算等の概略について御説明いたします。
 
資料の３ページ目のところに、１枚物で平成１９年度の教育予算等の概要というものがありますので、それを中心に説明をさせていただきます。
 
今回は、平成１９年度予算というのは、４月に県知事選と県議選が控えておりますので、骨格予算ということで特徴が例年にないものがございますが、このページの一番上にありますように、教育委員会の一般会計予算額としましては６７９億円余りで、前年より１６億円ほど減って、率としては２．４％の減です。ただ、下に参考で書いておりますが、県全体の予算としては６．９％ほどの大幅な減となっている中では、教育関係の予算は、財政状況が厳しい中では確保されているという状況であります。
 
主な特徴で５点ほど上げておりますが、先ほど言いましたように、骨格予算ということで、これはわかっているということかもしれませんが、新規に着手するような、政策判断を要する事業については、年度当初から対応をしているものを除いては、基本的に次の補正予算の方に回すということで編成されているものです。
 
先ほど言いましたように、県全体の予算が、例えば重視されていると言いましたが、率としましては、２番に上げておりますように、１９．５％ということでございまして、昨年が１８．６％でしたので、さらに０．９％増加したと。県の中では、一番大きな比重を占めるということです。
 
それから、ちょっと飛ばしまして、（４）に、今年の予算の主な特徴ということで上げておりますが、人の配置等が中心になってますが、少人数学級の継続等をできるだけの充実を図っております。
 
それから、次の（５）に、ちょっと耳なれない言葉が入っておりますが、この平成１９年度から、教育委員会はトータルコスト予算分析というのが導入されております。知事部局の方では既に実施をしていたわけですが、教育委員会についてもこの１９年度予算から本格的に入るということで、３ページほどめくっていただいた、下のページ番号の２番と書いているところをちょっとごらんいただきたいと思います。ここには、高等教育機関の連携推進事業というのを上げておりますが、このページの一番上のこの表の一番上にある１６７万５千円というのが、この本事業の予算案という、今までもずっとこの額で説明してきておりますが、その下にトータルコストという欄がありまして、３９１万６千円と掲げてあると思います。これはそのさらに１つ下の欄に、従事する職員数ということで、この高等教育機関との連携推進事業には、職員の０．２６人役の作業が要るということで分析して、そのコスト、人件費を先ほどの１６７万５千円に加えた結果が３９１万６千円になるということで、人件費を含めたこの事業のコストの額という、そのトータルコスト予算分析と呼んでいます。これによっては、費用対効果などを厳密に見て、人が例えば多過ぎる、費用が過大だとかいったようなことも、査定にあげるというようなことも載っております。
 
それで、下の方に表を上げておりますけども、この数字を見ると、これは先ほど御説明したような表現でして、例年に比べまして、若干下がってるというところです。
 
主な新規事業としましては幾つか上げておりますが、大きなものとしましては、上から２番目に、教育関係機関災害対策設備整備事業という長い名前がありますが、これは近年、県立高校とか教育機関全部にＭＣＡ無線機という、災害時に一般の回線を使わないで連絡がとれる、しかも配備している学校とグループで通話ができるというような機能があって、何か災害が起こったときに、地域の例えば避難とか、さまざまな活動の拠点に使われることが多い県立学校とか教育施設、それからそもそも来客とか生徒自体がたくさんいますので、そういったようなところに防災の機能を持った、設備を整備するというものがあります。
 
それから、ずっと進みまして、中段の辺に放課後子ども教室推進事業といったものを今回新たに取り入れておりますが、従来もやっていた事業の肩替わり的な面もありますが、これからの子ども教室推進事業については、市町村等ともよく連携をとって、これも活用していきたいということで上げております。
 
それから、さらに３つほど飛びました、三徳山世界遺産登録推進事業ということで、引き続き、後でまた組織の方で話がありますが、取り組んでいくということで、予算を上げさせていただいております。
 
そのほか、主な増減のところにも幾つか上げておりますが、一番大きなのは、上から２番目の高校教育改革整備事業ということで、教育改革に伴う高校の整備が、おおむね大きなものが終わったということです。
 
それから、下に定数ということで、２段上げておりますが、教育相談員ということで、従来、県立学校にはスクールカウンセラーが全校に配置されておりませんでしたが、今、大変こういったような業務について充実が求められておるところですので、とりあえずこの３年間の任期ということで、教育相談員さん２名、臨床心理士の資格を持っている方を配置したいということで、２人増ということです。それから、栄養教諭につきましても、モデル的にまず３人栄養教諭を配置して、今、求められている食育等の充実を図るということで、新たに上げております。
 
以下は、個々の事業の詳細が載っておりますので、またごらんいただけたらと思います。
 
別に予算関係以外という資料があると思います。２月議会で予算以外でかけるものについて、こちらにまとめておりまして、１ページめくっていただいたところに、２月定例会議案説明資料目次というページがあると思います。ここで上げておりますように、条例について２件、それから損害賠償に係る和解について１件を事案として、今回は提案することとしております。
 
それから、下の方には、報告事項ということで、案件としては１号と２号の２件ですが、１号については、育英奨学金や進学奨励資金のいずれもこれは滞納者に対して返済の請求をするということで、悪質なものについては、法的措置をとるようなこともしておりましたが、和解が成立するものと、それから新たに訴えるものというのを上げさせていただいております。
 
以下、ごらんのとおりの学校教育法の一部改正に伴う整理なども明確にしております。
 
それから、一番最後のつづりに、２月定例会の議案説明資料、予算に関する説明書の補正予算関係というのがついていると思います。これも前回の委員会のときに概要を説明させていただいたりしておりますので、説明は割愛させていただきたいと思います。
 
それから、今回、教育委員会が提案してる条例が先ほど２件あると言いましたが、実は職員の給与とか、それから旅費の関係は、職員課の方が県職員一括しての条例を持っておりまして、当然それに教育委員会関係のものも入っております。それから、今回、特別職の給与の見直しということで、新聞等にも出ておりましたけど、７％ほどの引き下げをするということがございまして、教育公務員特例法という法律で、教育長の給与というのが一般の職員の給与とは別個に条例で定めるということになっていまして、このたび、その特別職７％引き下げということを踏まえて、教育長の給与についても、知事と教育委員会とで協議した結果、条例改正をしようと。ただし、提案はあちらの方になりますので、また別途後で御説明しますけども、そういったような関係の改正が今回されることになっております。
委員長 いかがでしょうか。
委員 ここのトータルコストの職員数ですね、これはだれが、どのように判断するんですか。
教育総務課長 これはそれぞれの所属で、そこにいる職員というのは定数でもう決まっていますので、そこで起こってる事業について、最後はどうしても調整的な部分は出ますけども、日常はどれぐらいな事務量を実際に使っているかっていうようなことを各所属ではじきまして、その点数を業務において何人役、何人役ということを割り振ると。それぞれ事業を実施している課の判断でやります。
委員長 なかなか割り出すのは難しいですね。
委員 人件費の大もとは、平均に。
教育総務課長 一人一人、本来は給料が違うものになりますので、個別に違ってくるんですけども、それだと、人が異動したらコストがまた変わっていうようなことになりますので、その辺のところは技術的に処理したりする部分がどうしても出てきて、一定の中でっていうようなことになります。
委員長 よろしいですか。
委員 何か変わってきますか、考え方とか、認識のあり方とかが。教育委員会の認識として、来年度からトータルコストで事業をするようになったということで、我々として何か新しい考えをもつ必要ありますか。
教育総務課長 これは以前から当たり前のことなんですけども、財政が非常に厳しい折ですので、最小の経費で最大の効果を上げるというのは、これはいつでも求められてるんですが、実は余りシビアに今まで見てきてなかったというのが、特に教育委員会のような人が財産なもので、人件費がほとんどといっていいものですから、その中でトータルコストで実際やってみたら、これだけの余り成果も上がってないと思われてる事業にこんなにかけてたのかというのが、数字で出ますので、今後、財政当局の査定でもそういう点は当然着眼されますし、こちらもみずからの効果をちゃんと検証する。今、ミッションの検証なんかをやってることにもつながる話になるのではないかなと思ってます。
委員 私、質問したいのはね、トータルコスト制の導入によって教育の仕事は人だということが正当に知られるようになるかどうかということですね。学校現場で多忙感という言葉がずっと長い間大きな課題になっています。このような事務局なんかで超勤しても、仕事の種類はそう多くはない。それに対して教員は小規模などではもう本当に１０種類も２０種類も、やっていかないといけません。そういう面をトータルコスト制では、どういうふうに評価してくれるのかなあっていうことが知りたいのです。もしそこにですね、１０種類以上の仕事に携わる場合には、０．１２掛けにするというふうなことが将来出てくれば。多忙感の問題解決につながるのですが。
委員長 逆に出てくる可能性ですね。もっと投資効率だけ求めてきて、なかなかその多様化を認めづらい形になってくる可能性はあると思いますね。
委員 だから、そういうふうにならんように、我々は身構えて反応していかんと。
教育総務課長 ですから、そのトータルコスト予算分析というのは、手段というか、物差しの一つに活用するということで、これだけですべての事業をやってしまったら。
委員長 見られないですね。これ、午前中、時間かけてやった研修はどんなぐあいですかって、えらいことやなと思って。
委員 多分、極端に高いもんと極端に低いもの。やっぱりその割合にもよるようだけども、見直ししたら、相当が無駄ある部分もあるんじゃないんですかね。
委員 今までデータがなかったですからね。
委員長 じゃあ、報告事項のイ、お願いします。
 
   
報告事項イ 鳥取県教育審議会第２回総会の概要について
教育企画室長 報告事項のイ、鳥取県教育審議会第２回総会の概要についてでございます。
１月３０日に開催しました。審議会の方は２９名中１６名の委員の出席でございました。教育委員の方々にも出ていただいて、ありがとうございました。
概要といたしましては、ここに書いてありますとおり、鳥取県教育の課題、目指す方向性についてということでございましたけれども、主に学力の育成を中心としてお話がありました。みずから学び考え行動する力の育成ですとか、学びが楽しいですとか、集中するとか、夢中になるような、そういう仕掛けが重要ではないかですとか、あとメディア、ネットの関係、そういうお話が出てきておりました。
それから、２といたしまして、今後の県立高等学校のあり方ということについて、御意見を伺いました。その中では、定員割合ですとか、あるいは学校規模ですとか、クラス定員ですとか、そういうお話も出てまいりました。あるいは、総合学科を作ったんだけどもというようなお話、それから郡部から学校がなくなっていくと教育格差が生じるんではないかというようなお話もございました。
５にありますとおり、次回の総会で、正式に今後の県立高等学校のあり方について諮問をしていく予定としております。以上でございます。
委員長 何か御質問、御意見、よろしいですか。
委員 質問じゃないんですけどね、すごいまとめ方がしてあったと思います。今日持ってきたんですけど。これまでに出された要望とか意見が、現状を把握して、対応、方針とか、言われた意見がきちんとまとめてあって、こうやっていけば、みんなの意見が集約されて、具体的に進められるものは進められていくんだなあと思って、ありがとうございました。
委員長 よろしゅうございますか。では、報告事項のウ、お願いします。
   
   
 
   
報告事項ウ 教育相談員（任期付職員）採用候補者選考試験志願状況及び今後の対応
高等学校課長 教育相談員（任期付職員）採用候補者選考試験志願状況及び今後の対応についてでございます。
 
教育相談員の募集を３年の任期付きということで、１２月２５日から１月２６日まで受け付けをしましたが、志願者数ゼロでございました。想定される志願者がなかった要因としては、３年の任期付き職員としたということがあったのであろうと考えております。
 
今後の対応としまして、再度、公募を実施したいということで、年齢要件を、前は５０歳未満としておりましたが、３年の任期付きということで、任期が終わって６０歳ということで、５８歳未満としたいと思います。
 
それから、採用予定者につきましては、前の公募のときに１名としておりましたが、定数要求で２名認められましたので、２名として、勤務地は東部教育局、中部教育局にしたいと思います。採用時期につきましては、４月１日採用を目指すわけですが、今、職についていらっしゃる方のことを考えて、事情によっては合格されてから６月１日まで採用時期の調整を可としたいと。受付期間は、ここにありますように７日間ということで、試験を３月４日に実施したいと思います。これから要項を作成して、決裁を受けるというところであります。以上でございます。
委員長 御質問やむしろアドバイスがあれば、お願いします。
人によりけりですけど、どれぐらいの俸給というか、給料を予定されてるんですかね。４０歳ぐらいがどれくらいになるのか、そういうこと。
高等学校課長 係長級の待遇ということで、４０歳で約３５万円、３５歳で約３０万円。
委員長 今、こういう方は案外、引く手あまたじゃないですか。
教育長 今、中学校に全校に配置しているんですが、ただ非常勤なんですよね。人材がなかなかいらっしゃらなくて、欲しいんで、常勤にしたら絶対何人かはあるだろうなと思って、ちょっと自信があってやったんですけどもね。まさかゼロだとは思っていなかったので。さっきの話で、ちょっと年齢も少し高めて、ちょっと広げて、もう一回しっかりＰＲして変えていこうかな思いまして。
委員長 今の非常勤の方はほかのこともやっておられるみたいですね。
教育長 勤めていてというのもありますし、全く勤めていらっしゃらない方もあるはあるんですけどもね。
委員 今の非常勤の方は年齢制限はないんですね。
教育長 ６０歳以上でも勤めてもらっています。
委員 広報期間がちょっときついように思うんですけども。どういう方法で再公募、再募集の公募されるんですか。
高等学校課長 前回もホームページとか、あるいは関係の情報網といいますか、そちらへも上げていただいて、全国どこからでも見えるような格好にしていただきましたので、今回も同じようにしたいと思います。
委員長 臨床心理士会とか協会というものがありますよね。そこにはありますよね、もちろん。
高等学校課長 そちらにもお願いいたして。
教育長 この後の記者発表の中の報告事項で出せば、記事としても出るので。県内はもちろん、県外の方でも関西地区なんかにも、もちろん常勤だったらいらっしゃるかもしれないという話も前もあったんですけどね。やっぱり３年の期限が付いていますので、そういうことです。
委員長 それとか、常勤じゃなくてお働きの方は、そういう理由があって、それで働いてるわけですよね。だから、常勤であるのがかえって抵抗があるんですよ。
委員 ホームページにアクセスの件数ってわかるんですか。
高等学校課長 それはちょっとわかりません。
委員 わからないんですか。ホームページだと言っても、知ってもらうのはなかなか難しいと思います。実際、今仕事探してる人は一生懸命探すんでしょうけど。
委員長 じゃあ、報告事項のエ、お願いします。
 
 
報告事項エ 平成１９年度鳥取県公立学校職員（船舶乗組員）採用候補者選考試験の志願状況について
高等学校課長 報告事項エは、平成１９年度鳥取県公立学校職員（船舶乗組員）採用候補者選考試験の志願状況についてでございます。
こちらの方は、志願者１名ございまして、２月１０日に試験を実施する予定でございます。若鳥丸の船舶乗組員を募集するものでございます。以上です。
委員長 御質問ありますでしょうか。よろしいですか。
では、報告事項のオ、お願いします。
 
   
 
   
報告事項オ 企画展料金の見直しについて
博物館長 報告事項のオは、企画展の料金等の改正についてでございます。
 
博物館では、今、大きく分けて展覧会は常設展ともう一つ特別展と言っているんですけど、大きく２つあります。実はもう一つ企画展というのがありまして、特別展ほどの大きな規模ではやらなくって、博物館が収蔵している資料を中心とする展覧会のことを企画展と称して、実は特別展と企画展と常設展というふうに、３つぐらいの区分をしております。ところが、企画展というのは、収蔵資料を使った展覧会ですので、基本的には常設展の延長みたいな考え方で、常設展と同じ１８０円という料金で開催しておりました。
 
ところが、最近、企画展も、私たちが来館者の皆さんに、魅力を高めていくために、収蔵資料だけじゃなくて、ほかからもいろんな資料を借りてきて、かなり大きくやるようになりました。となると、特別展と企画展の差がほとんど明確でなくなったということがありますし、かなり大きな企画展やる割には、１８０円で固定しているというのはいかがなものかと。やっぱり特別展のように、それぞれに応じて、使う経費とか来館者の数とか、そういうことに応じて、料金をそれぞれつけていくのがいいじゃないだろうかということで、実は１８年度のサマーレビューの見直し事業で見直しを進めておりました。
 
もう一つ、特別展と企画展の関係で、経緯の（２）に書いてあるんですが、一つ検討すべきことがありましたのが、特別展に入った方が引き続き常設展もあって入ろうとするときに、常設展に入るときにはその常設展の料金をさらにいただかないといけないということになります。今は実は減免をして、２分の１ということで１８０円の半分の９０円をいただくわけですが、お父さんとお母さん、家族で入ったときに、特別展見てよかったなあで、引き続き常設展に入るとすると、お父さんとお母さんの分はいただきますよといって、もう一回受付に戻って切符を買ったりしないといけないというようなことで、煩わしいな、何とかしてくれっていう声が実はありましたので、いろいろほかの県の状況も調べましたけども、そういうときは常設展に引き続き特別展が終わった後で入るときは、多くの館では減免をしていると。それで見てくださいというところが多うございます。そういうことがあって、そういう方向もちょっと検討しようじゃないかというふうに思っておりました。　結論ですが、２番に改正の内容に書いておりますように、１９年の４月から、企画展、特別展とかいろいろ言い方をせずに、もう一本化をして、私たちの案では企画展ということで一本化をして、企画展の入館料も、以前の企画展でしたら一律１８０円と固定しておりましたけども、それも企画展の規模とかいろんなことを考えて、それぞれの料金をいただこうじゃないかというふうにしたいと思っています。
 
それから、先ほど言いますように、特別展の後に常設展を見る場合、今度、企画的に直すんだったら、企画展と同じ日に行われる常設展にそのまま入る場合には、今まで減免の２分の１、つまり１人９０円ですということで、またいただいてたのをやめて、それは無料にすると、１０分の１０の減免にするという形にしたいと思っております。
 
（１）の方は、その呼び方とか、それから企画展の入館料については、実は運用面でやれることでありますが、常設展に引き続き入った場合に減免をするというのは、教育長通達というので、その減免の比率を決めている規定がありますので、これを改正をするということで対応したいと思っています。
 
ちなみに、参考に書いてありますように、ほかの中国地方の他館の状況を書いておりますけども、中には常設展に加えて企画展、特別展という二本立てをしているところがないこともないんですけども、やはり特別展はかなり大きなもの、特殊なものという位置づけをしていて、なかなかわかりにくいというような悩みもそれぞれ抱えてるようです。それから、常設展に引き続き入った場合は、わざわざの常設展のお金を取らないで、減免をしているという館を調べますと、そこの斜線、色がつけてあるところですけども、私どもの館でやろうとしてる内容をかなりの館で既にやってるというような状況でございます。
 
３ページには、先ほど言いました、特別展に入った後、つまり今度からの企画展に入った後に、引き続き常設展に入る場合は、減免をしましょうと、無料にしましょうという規定をこのように改正をしたいということでございます。以上です。
委員長 何かありますか。
委員 時代の流れに沿って、いいじゃないでしょうか。
委員長 では、次行きます。報告事項のカ、お願いします。
 
   
報告事項カ 平成１８年度学校給食優良学校等表彰について
体育保健課長 報告事項のカの平成１８年度学校給食優良学校等表彰でございますけども、裏面をごらんください。この表彰は、学校給食にすぐれた成果のある学校、共同調理場、それから関係団体を表彰するものでございまして、１８年度は３団体表彰しております。
 
まず、１番目が倉吉の西中学校でございますけど、これは食育が評価されての表彰でございます。２つ目が共同調理場で、八頭町の船岡学校給食共同調理場、これは衛生管理の充実ですとか、地産地消の取り組みが評価されての表彰になります。それから、３番目が、これは鳥取市の気高町でございますけども、学校給食生産グループということで、安心・安全な野菜の提供というようなことが評価されての表彰でございます。これはそれぞれ１月２６日に表彰をしております。以上でございます。
委員長 何か御質問ありますでしょうか。
委員 これは申請書を出すんですか。自己申告ですか。
体育保健課長 これは、各市町村の教育委員会に照会をかけまして、各市町村教育委員会から申請になった団体を、実際現地に行って審査して、決めております。
委員長 よろしいですか。じゃあ、報告事項のキ、お願いします。
 
   
報告事項キ 第６２回国民体育大会冬季大会スキー競技会鳥取県選手団について
体育保健課長 第６２回冬の国体のスキー競技大会について御報告します。
 
第６２回冬季国体のスキー競技会は、今週の１０日から秋田県で開催されます。選手団としましては、役員、監督、選手合わせて５０名を派遣するようにしております。６の内訳でございますけども、今回はスキー競技とそれからバイアスロン競技に派遣するようにしております。
 
有望な競技でございますけども、一番最後の３ページに、スキーのクロスカントリーで青年男子Ｃに、若桜中学校の教員の宮脇選手が出場しますけども、これが去年に続いて入賞が期待されております。それから、ここに書いておりませんけど、さきに行われたスケート大会でございますけども、フィギュアで入賞には至りませんでしたけども、少年女子が１１位と健闘しておりました。以上でございます。
委員長 何か御質問ありますか。特にないようでしたら、報告事項は以上で終わります。
続きまして、今度は協議事項ということで、引き続きいきたいと思います。　「実習教諭」職の設置について、説明を初めにお願いします。
 
 
協議事項１ 「実習教諭」職の設置について
高等学校課長 それでは、協議事項１の「実習教諭」職の設置についてでございます。
 
経緯のところに上げておりますが、平成１７年の１１月県議会におきまして、いわゆるわたり廃止というのがありました。県立学校の実習助手は、採用の当初は１級でございますが、途中から２級にわたっているという、そのわたりが廃止になるということで、実習助手の２級は１級であるというぐあいに決定になったわけです。それで、平成２０年３月３１日までは、今既に２級にわたっている実習助手については暫定的に２級を維持しますということになっております。その後は全員が１級になるということで、実習助手の中には能力、実績が優位な方がいるということで、上席的な専門職ポストとして実習教諭という職を設置したいということで人事委員会と協議を行ってきたと。あわせて、職員団体との話し合いも、そこに上げておりますように、９月から１月まで進めてきたというとこでございます。
 
２番の「実習教諭」の職の設置に関しましての基本的な考え方としましては、定席的な専門職ポストということで、専門教科においての能力、実技の優位な実習助手を実習教諭に任命すると。その任命に当たっては、任用選考試験を行う。それから、実習教諭は実験のための実習について、生徒の指導に当たるということで、実習の科目に限って、教諭のかわりに授業を担当することができると、評価も行うと、そうしようとするものでございます。その実習教諭の給与は教育職給料表の２級を適用すると。
 
３番目に、管理規則に実習教諭の職を規定するということです。ここに上げておりますように、上司の命を受け、実験または実習について生徒の指導に当たるというぐあいに規定をしたいと思います。任用選考試験につきまして、受検資格は、県立学校に勤務する実習助手で年齢が３８歳以上であって、教員免許所有者につきましては経験年数が１０年以上、非所有者につきましては２０年以上としたいと思います。選考試験につきましては、筆記試験と面接試験。筆記試験においては、専門教科に関する実習段階計画の作成とか小論を課したいと考えております。級の扱いにつきましては、現在、２級の実習助手と１級の実習助手がいるわけですが、実習助手の任命をされた者については、平成２０年４月１日も継続して２級のままと。そこで任命されなければ１級になると。現在、１級の方で、任命されれば２級に昇格になるという、そこの２０年４月１日のところで分かれるわけです。今後の対応といたしましては、先ほどの管理規則につきまして、３月の定例教育委員会に付議をさせていただくということと、それからこれは来年度になりましてから、任用選考試験を、要項をつくりまして実施したいと思います。
 
その他のところに上げておりますが、免許状を持っていない実習助手を実習教諭に任命しようとするときには、実習に関する臨時免許状を取得させて、授業及び評価を実施したいと思います。現行でいいますと、１級から２級へのわたりというのが、３９歳から４０歳ぐらいのあたりでわたっているという状況でございます。以上でございます。
委員長 御質問があればお願いしたいと思います。
委員 二つあります。一つは、もしわかれば、こういう制度を他県がどの程度、実習助手の階層ごとに設けてるかということ。もう一つは、内々どの程度、２級を何％ぐらいにするかです。予算とかいろいろなことも考えたり、現在の職員構成の中での実力の分布とかを考えて踏んでおられるのかいうことです。試験をされるようですね。
高等学校課長 中国地方では岡山県です。
委員 あとの県は一本でやっているわけですね。
高等学校課長 それから、試験をしてみないとわからない部分がありますが、大体４分の１程度という。
委員長 具体的にはどんなことを実習助手はされるんですか。
高等学校課長 これは各専門学科とそれから普通科にも配置をされておりまして、専門学科ですと、農業とか工業とか、実習の補助といいますか教諭の補助と、そういうことをしております。あるいは、実習の準備とかですね。
教育長 １００名ぐらいいますかね、実習助手はね。
高等学校課長 はい。
委員長 大学のことを申し上げると、文部科学省が助手という職制を今年の４月から２段階にされるんですよ。助手とそれから助教、助ける、教えると。大きく違うところは、助教は授業を教えられるんですけども、助手は、もうおっしゃったような助手、これをこの４月から全部置かなくてはいけないと。私どもも、講師をやめちゃって、助教に移行すると。従来の講師的なイメージを持っている、そういう職制をしようと。ちょっと似てるかなあと。
教育長 講師というのはなくなるんですか。
委員長 講師はね、そのまま置いといてもいいし、これは置いても置かなくても、その大学のサイドに任せます。
教育長 なくしてしまって、助教と助手とにしてしまうというのがいいんですね。
委員長 それから、その次の助教授がなくなって、準教授になるんですよ。この助手、助教、準教授、教授は絶対。講師は置いても置かなくてもいいんです。うちはもう３年間の余裕で、講師をなくすっていうふうにしてます。だから、助教になる人と準教授になる人と両方できると思います。
教育長 でも、試験か何か受けたら、助手から助教には上がっていくことができるわけですか。
委員長 それは大学の場合は、ペーパーがあるとかないとか、そういう業績主義ですから、試験制度ではないと思いますけども。若干何かイメージが似ているかなというふうな気がします。
実習助手が１００人もおられて、実習教諭はおおむね２５人を予定されるんですか。
高等学校課長 目安としてですね、まず受検されるかどうかですね。ということと、合格というか、任用できるかどうかという。そこをクリア、どれぐらいされるかということですね。あとは、年齢的なものがありまして、３８以上で線を引いておりますので。
教育長 わたりをやめましたんで、わたり的なものがあるとね、意味がなくなってしまいます。そうじゃなくて、きちんと力をはかって、見合った人だけということでね。
委員長 よろしいですか。では、続いて、皆さんのところにも手紙が来てるというのをお願いします。
 
   
協議事項２ 日本語指導が必要な外国人生徒の高校受検について
高等学校課長 前回の教育委員会で御協議いただいた案件ですが、先ほどありましたように、要望書が各委員さんの方に届いているかもしれませんが。今日はその要望に対する対応案ということと、それから具体的に、高校入試の日数が非常に迫ってきているということで、特別措置願が出ています。具体的な対応を議論していただきまして、今年度実施したいと思いまして、上げさせていただきました。
 
要望書もつけておりますけども、お読みになったかと思いますので、今日お配りしましたこのゴシックで全部書いてある表がございますが、外国人生徒の高校入試制度を考える会からの要望に対する対応案ということで、そこに幾つかの要望が上がっておりまして、それを事務局としての対応の案を書いたものでございます。
 
まず、１番の一般的要望につきまして、校長の判断の基準を教育委員会がつくるっていうことですが、配慮を要する高校の状況はそれぞれ異なるもので、一律に記すことは困難であるということです。
 
それから、２番目に、現場の教職員が県民の意見を尊重するようにということでしたが、それは参考にするにしても、中学校や高校の意見を聞きながら、県教育委員会が責任を持って作成します。
 
それから、３番目の改善してほしい内容ということで、海外帰国生徒等の入試要項を別に設けてほしいということですが、現行のとおり、配慮事項として含める形にしたい。
 
それから、イの配慮できる内容について具体的に記載するということですが、これも配慮する内容とか生徒の状況を含めるということになるので、実施要項に一律に書くことは難しいということです。
 
それから、ウの母語による問題の作成などですね。それから母国に関する入試問題の作成。これは、高等学校での授業をその場で行ってるということで、一定の日本語の能力を知るため、日本語でやります。
 
それから、エの中学校代表生徒の意見を聞くということにつきましては、現在でも中学校長と高等学校長で情報交換をやっておりますし、教育委員会も直接、事情聴取を行うというような場合もあると。
 
それから、受検科目は２科目または３科目ということで、これは基本的なところから考える必要があるということで、現状では困難であるとしております。
 
それから、２番目の今年度の入学者選抜においてですが、検査に当たっての配慮ということで、時間延長、ルビ打ち、辞書持ち込み、口頭での問題説明などという要望がありますが、希望する限り、これは中学校から出てくる本人の配慮希望、それを見てから検討するということですね。それから、科目が２科目、または３科目というのは、先ほどありましたね、現状では困難。
 
（２）の選抜に当たっての配慮ということで、その選抜に当たっての配慮を具体的に書いたものを校長に出してほしいという要望ですが、実施要項で個々の実情に応じた配慮をするというぐあいにしておりまして、それ以上のことはなかなか具体的なもの、ケース・バイ・ケースですので、困難ということです。
 
それから、イの選抜に当たっての配慮ということで、①は、３年間で伸びる能力を想定して判断してほしいということ。それは判断材料の一つにすることはできると。それから、学校長が成業の見込みがあると判断すれば、合格は可能と。ただ、意欲だけで合格というわけにはいきません。３番の日本人の他の受検生と同じ基準で判断するものではないということで、原則的には同じ基準で判断するが、先ほどと関連して、他の受検生とは異なった配慮となることができるであろうということで、それが現段階の基本的な考え方ということで、それと一緒につけておりますのが、具体的な配慮を求めるものです。それで、これでは要望事項として、振り仮名を振ってほしいということ。問題文の漢字に振り仮名をつける。それから別室受検で、時間の延長ですね。それから、質問表現の統一ということがあります。それから、採点の要望として、国語の記述問題については、採点基準を緩和してほしいと。それから、日本とペルーの環境の違いに対する配慮ということを一つ。それから、面接試験については、個人面接にということと、面接の場面では、難しいときに、英語で橋渡しといいますか、直接質問したりもできるかもしれない、そういう面接者をお願いしたいというような要望がございました。これはまだ正式に中学校長から高等学校長に出たものではございませんが、こういう格好で出るであろうというぐあいに思います。
 
それで、最初の方に返っていただきまして、今日の協議事項の資料ですが、対応方針ということで、１番の検査に当たっての配慮と。配慮は実際のその学力検査、面接に当たっての配慮と選抜に当たっての配慮と、２つあるわけですが。まず検査の方では、学力検査は、時間延長を最大１０分、これは始まりを早めて、延長して休憩があって、延長してということで、始まりを早めて終わりをちょっと遅目にする。それから、問題文のルビ打ち、辞書の持ち込みは検討することができる。面接については、個人面接、そして面接時間も延長することができる。作文とか実技検査が、それを課す場合は、必要に応じてわかりやすい表現を用いたり、検査時間を延長することができると。
 
それから、２番の選抜に当たっての配慮というのは、これは合否を判定するという、そういう場面が、高等学校長は学校、学科またはコースの特性に配慮しつつ、その教育を受けるに足る能力、適性等を総合的に判定して選抜を行うということで、総合的に判定するに当たっては、配慮を行った学力検査、面接の結果から、該当の受検者がその高校で成業の見込みがあるかどうかも考慮をすること。それから、該当の受検者の成業の見込みがあるかどうかを判断するに当たっては、今後見込まれる日本語能力の伸び等も判断材料とすることができる。ただし、他の受検者の選抜状況も勘案して判断することというような形にして、実際、出願があれば、該当の校長に対して、選抜に当たっての配慮はこうしてくださいというぐあいに連絡をしたいと現段階では思っております。以上です。
委員長 現段階では、対象者はこの人１人ですか。
高等学校課長 そうです。
委員長 過去の経験はないんですか。
教育長 去年ですね、この方のお姉さんが県立の高校を受けて、だめだったんですね。
委員長 そのときはどうしたんですか。何もしなかった。
高等学校課長 去年はですね、面接を集団から個人にしたというのが配慮でした。
委員 このペルーの方、英語圏ですか。
教育長 スペイン語ですよね。
委員 ここにね、面接の要望で、英語の堪能な方って。英語はしゃべられるのですか。
高等学校課長 この本人の中学校からの資料を見ますと、英検２級を取得しているということで、２級だと高校卒業程度。
委員 お姉さんの場合は、筆記試験でだめで、私立に行ったんですか。
高等学校課長 そうです。
委員 私立では日本語能力が試験の時不十分でも伸びてる、受け入れられて安心してよい結果になっている。受け入れなかった公立としてそこのところを突かれてるわけですね。
教育長 成績もよかった。受かって伸びた。
委員長 高校の今のところの入試制度っていうのは、推薦と一般選考というか、その二本立てという感じですね。
高等学校課長 そうですね、はい。
委員長 推薦では入ってこないわけですか。
高等学校課長 推薦では無理になります。といいますのは、推薦は内申点といいますかね、それでの比較になりますので、やはりどうしても難しい。そこで高得点が出るのはですね。
委員長 高校の話ですけども、こういう入試選考のありようを二本立てでいいのかどうかっていうのは、多分これから大きな課題になってくると思いますね。大学なんてもういやっちゅうほどいろんな選考の方法をやっていますね。ＡＯ方式であるとか自己推薦であるとかなんとかの。こういう一般のやつにこういう子たちをどうするかっていうので、入り口があっても限界があると思いますね、多分。もうちょっと抜本的なことを考えざるを得ない実態があるのかなという気がしていますのでね。このたまたま一人だけっていう話でこういう話になるんだと思いますけど。
教育長 もう少しはふえてくるでしょうけど、もうちょっと早く日本に来たりしてね、日本語が結構堪能だったりなんかするんでね。やっぱり試験の公平性というのがどうしてもあるもんでしてね。県民が納得のいくレベルにおいても。非常に今回少ないので、こういう形で時間を１０分ぐらい延長、各教科を１０分ぐらいずつ延長するとか、ルビを打つとか、この辞書ってのは、言葉の言いかえの辞書っていうのですよね。和英辞典みたいな感じなんですか。日西辞典っていうんですか、何かそんなのかなあと思っているんです。という意味でしょう、辞書っていうのは。
高等学校課長 そうです、はい。ただ、現段階では、その要望は出ておりません。
教育長 今のとこはね。希望は出てない。なかったら別にしなくてもいいんですよ。
委員長 中学校の校長先生は当然、本人、家族の意向を踏まえてというのを言ってるんですかね。
教育長 言ってるんでしょうね。
委員 質問ですけど、教育長が今言ったように、地方の県である鳥取県は外国人の定住率というのは、全国でもしりの方をついていくことになるんだと思うのですけど、都会の県では昔から帰国子女枠とかね、いろいろな対処がなされていたと思いますけども、最近のことは知りません。例えば中国５県で、海外帰国子女等の入試要項を別に定めてるというところはありますか。
高等学校課長 中国ではありませんですね。募集要項という特別枠を設けているとか。
委員 そのお姉さんの例があるのでね、我々としてもやはりそこは謙虚にならないけないと思います。教育界では通用しとる常識も、ばあんと外に出れば、やはり人を育てる機関としてどうかって問われる、国際化時代にね。それも例え１人であっても。そこでお姉さんの場合、やっぱり私たちがよく研究して、私学でどういうふうに伸びているのか、どういうふうに私学が配慮しているのか把握することが必要です。県立が私学よりも一般論として教育力が一歩遅れているということはないわけですからね。ですから、そこをよく研究したうえで、合否を決定する学校長が他の生徒との公平さを欠かない範囲で、しかしやっぱり違った基準で、しかも国際社会になっているという現実の中で、本人のことを考えて最大限配慮をするしかないと思います。もちろん教育委員会とも密に連絡するということで、合否の決定は校長、それから育てて、卒業させるのは校長の権限ですからね。ですから、校長ができれば受け入れて育てたいという姿勢を十分示していけばいいんじゃないかと思います。校長の誠意を信じてもらって、公的機関として入学できるようにできるだけの配慮をするし、入学した場合には最大限の配慮をして、卒業できるようにすると名言することです。それを具体的に判断できるのは、その当該の校長ですから学校がするという、その線でいかないとケースバイケースの対応ができません。
委員長 校長先生も困るんでしょうね。もうちょっと何か言うといた方が、言いたいと思ってる方ありますけん。
委員 でも、結構ありますよ。相当時間かけて、これでつくって、校長さんに示せば。
高等学校課長 余りに校長の判断っていいますか、その裁量っていいますか、そこまで、それも置いておきたいという、最終的には合否を判定するのは校長というのもありますし。ただ何もないと、非常に判断に困られるという部分もあるかもしれない。
委員長 言えば、中学校の校長先生から出てきてるのをほとんど受けるっていう、そのかんじですね。プラス辞書とかなんとかあるにしろ。
高等学校課長 出題の問題に関してはちょっと難しいと思います。
教育長 時間延長で、別室もできる。また表現の統一までは、ちょっと。
委員長 それはちょっと勉強しとけば済むことですね。
教育長 ですよね。最低基準の緩和というやつが、その辺で学校の判断を。
委員長 ２番目のとこがちょっと難しいですね。筆記試験の採点に関する話だから。ちょっと積み上げ方式でいかな仕方がないと思いますけどね。これで抜本的なものは無理だと思いますね。
教育長 受ける環境は整えて、でないと、そこはちょっと大変なとこでね。
委員長 ３年間きちっとできるかどうかは、校長先生の。
教育長 そこはあとは総合的に判断をしてもらって。これはもう今回、この方針で、きょうはお諮りして。
高等学校課長 そうです。もし、基本的にこういう方向であれば、それを校長に連絡してすればいい。
委員長 いかがでしょうか。
委員 例えば、表現のところ、国語で作文を書かせるときに、ここではどういう思いとか、考え方を知りたいというのがある場合には、日本語でなくて、例えば英語で表現させて、そこでこの子のどれぐらいの考え方を持っているかっていうのは察知できると思うんですよね。違った目標であればまた観点が違うかもしれないんですけど、国語の作文ということになると、ある程度、この人の考え方というのは、自分の知っているもので書かせていくということもできると。私もその外国の人を日本の高校に入れて、やっぱり子供たちの視野を広めていくっていう非常に大切なことだと思っておりますので、許す限りの範囲内で検討して、子供たちの視野を広めてほしいなと
教育長 回答を英語で書いてもいいんじゃないかっていう。
委員 それもあるかなあと思うんですけど。日本語の表現の力はどれぐらいあるかはわからない。
委員長 ある意味で、日本語をチェックしたい部分にもなるんじゃないですか。日本語で書いてもらって。
委員 この子の場合には、だから難しいと思いますよね、そういうところの関連については。
委員長 ある程度できるんじゃないでしょうか。
教育長 日常生活に支障がない状態まで上達したっていうことです。
委員長 むしろその国語力が、内容もさることながら、国語の内容を見て３年間できるかどうかの判断は校長としてしたいところじゃないかなという気がするんですけどね。
教育長 これくらいまで来てるんだから、この後、入って、一生懸命やれば、もう少し伸びていくから、大丈夫じゃないかなと、３年間も。
委員 それであれば、この採点基準を緩和するっていうことでしていくわけですよね。ほかの子と一緒にはなりませんよね。
教育長 ちょっと表現が十分じゃなくても、その辺はある程度酌んでいくっていうような意味での、それはできるかもしれません。
委員長 多分そうならざるを得ないと思いますけどね、実際に採点に当たっては。
教育長 ただ、英語を自由自在に使っていいですよというふうにやってしまって、それがどこまでできるかなというところですよね。今のところ、英語で書かせてくださいということは言ってないんだよね。
高等学校課長 そうですね。
教育長 そこを具体的にはね。英語でどんどん、ある程度答えられなかったら、英語で答えさせてくださいとは言ってない。
高等学校課長 ここの具体的な中学校からの要望の中にはそれはないですが、考える会の方の底流といいますか、それには母語でというようなこともありますので、それがだめなら英語でというようなこともあるのかもしれないです。
教育長 英語ならある程度対応できるけど、母語でスペイン語でなんてなってしまったり。
委員長 このゴシックの方で、高等学校課の下から３マス目に、選抜に当たって、日本語能力の今後の伸びを判断する材料の一つにすることはできるというようなスタンスをちゃんと踏まえてるということで、いいじゃないでしょうかね。
教育長 少しでも文章なんかはちょっと稚拙な感じがあるとしてもですね。
委員長 でも、こういうスタンスは、多分、校長先生、それはされると思いますけどね。いかがでしょうか。
委員 あんまり、かっちりつくんなくてもいいような気がしますけど。いろんなケースが出てくるかもしれないし、あると一つの基準になっちゃうのはちょっと非常に灰色なんですけども、何とか代用できる形で、土台だけ出しておけば、とりあえず今年はその方がいいんじゃないかなと思いますけど。
教育長 時間延長も、各教科１０分ぐらいかなあって考えてますけどね。
委員 時間延長でね、とにかくこの学校は入れたくないのか入れたいかによるんですけど、入れて、今出委員さんがおっしゃったようなね、今までにいろいろと心配しよるような生徒を入れることによって、学校の中でいじめがなくなったということあったわけですよね、実際に。生徒間の暴力が日常だった学校もそれでなくなったっていう、そういうような話も実際にあったんですね。ですから、いい意味でも、ある意味、学校の意思が大事です。境高校としてどういうふうな教育をしていくかという、その方向性の中で、合否判定会議でこの子はうちに入れると判断したら、校長はそれを見ていけばいい。学校全体で配慮していこうということですから。いやあマイナスが出る、マイナス面が大きいということになれば、それは在籍する生徒みんなのための学校ですからそれはそれでいい。高等学校のいいところは、校長が入試も合格も権限を持っているところです。教育委員会はそれについては、問題があれば指導、助言することはあるけどね、何ら意思決定に関与しないわけですから、学校長をサポートしていくということで、この考える会に対してはもちろん連携を十分していきますということを含めて、私はこの対応方針で十分だと思いますね。
委員長 僕もいいと思います。あとは、もしあれば、今後、積み重ねて。
教育長 ですね、そうですね、また示さにゃいけん。去年、これを障害のある子供が受けようとしてて、今の時間の延長だとか、そんなことを考えて、結局受けなかったんですよね。そういうこともありますので、障害のある子供たちっていうことも考えて。
委員長 残念ですけど、あんまりまだ鳥取県は多数派になりませんからね、ここらが。なれば、特別枠とかね。
教育長 愛知県なんかはすごいですよね。
委員長 じゃあ、協議事項はこの辺までにしたいと思います。それでは、定例教育委員会はこれで終わります。次回、３月２１日水曜日、お休みの日ですけども。
  
▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ
最後に本ページの担当課    鳥取県教育委員会事務局教育総務課
   住所 〒680-8570
   鳥取市東町一丁目271番地
   電話  0857-26-79140857-26-7914,76717671    
   ファクシミリ  0857-26-8185
    E-mail  kyouikusoumu@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006～ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved.　法人番号 7000020310000