防災・危機管理情報


開催日時

平成18年5月16日(火) 10時~14時07分

開催場所

鳥取県教育委員室

出席委員

  • 委員長 山田 修平
  • 委員(職務代行者) 武田 勝文
  • 委員 石谷 寸美子
  • 委員 堀田 收
  • 委員 今出 コズエ
  • 委員(教育長) 中永 廣樹 

議事

(1)議案

  • 公開 議案第1号 平成19年度県立高等学校の学科改編等について
  • 公開 議案第2号 平成19年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針について
  • 公開 議案第3号 平成19年度鳥取県盲・聾・養護学校(幼稚部・高等部・専攻科)入学者選抜方針について

(2)報告事項

  • 公開 報告事項ア みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プランの進捗状況について
  • 公開 報告事項イ 平成18年度鳥取県職員採用候補者選考試験(学芸員(自然・美術))の実施について
  • 公開 報告事項ウ 平成19年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について
  • 公開 報告事項エ 平成18年3月高等学校卒業者の就職決定状況について
  • 公開 報告事項オ 県立高等学校における教科書の選定方針及び採択について
  • 公開 報告事項カ 「生涯学習活動の発表及び展示」希望の公募について
  • 公開 報告事項キ 平成18年度鳥取県性教育・エイズ教育研修会の開催について

 

(3)協議事項

  • 公開 協議事項1 教職員人事に関する意見交換会の概要について
  • 公開 協議事項2 心とからだいきいき(食・読・遊・寝)キャンペーンについて
  • 公開 協議事項3 第3回「草の根から義務教育を考える懇話会」の内容について
  • 公開 協議事項4 県立高等学校の通学区域の見直しについて
  • 公開 協議事項5 教育審議会について
  • 非公開 協議事項5 教育審議会について(人事案件部分)
  • 公開 協議事項6 新しい人事異動制度の導入について
  • 公開 協議事項3 第3回「草の根から義務教育を考える懇話会」の内容について[再度]

※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。

議事録

1.開会

(委員長)
 お待たせしました。それでは只今から、平成18年度5月定例教育委員会を開会します。初めに、教育総務課長から日程説明をお願いいたします。

2.日程説明

 それでは、お手元の日程表をご覧いただきたいと思います。本日は、まず議案といたしまして、第1号平成19年度県立高等学校の学科改編等について、ほか、ご覧の3件でございます。次に報告事項といたしまして、アみんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プランの進捗状況について、ほか、ご覧の7件でございます。本日は、このほかに協議事項としまして、1教職員人事に関する意見交換会の概要について、ほか6件についてお願いしたいと思っています。以上です。

3.一般報告

(委員長)
 では続きまして、教育長のほうから一般報告をお願いします。

(教育長)
 では、私のほうから一般報告をさせていただきます。4月の19日ですけども、市町村の、教育行政連絡協議会というのがありました。市町村の教育長さん方がお集まりでした。教職員の人事権の市町村への移譲のような問題について話をしたり、いろいろしました。これについて、のちほど協議事項でお話をさせていただきたいと思っています。

 それから4月の22日は、山陰海岸学習館というのを、これリニューアルして、オープンいたしました。新しく博物館の付属の位置づけをしまして学芸員を2人、1人は非常勤ですけれども、学芸員を2人配置してきました。知事とか前田議長も出席されて、非常にいい開会式でした。

 それから、4月の22日から5月7日まで院展、復興院展が行われました、博物館で。13,000人以上集まられたということでした。

 それから、4月23日は三徳山の、開山の1300年の開白法要というのがありまして、私、出席させていただきました。非常に厳かな中で、とってもいい開白法要だったと思っています。

 それから、4月の24日には心とからだいきいきキャンペーンの企画会議を行ないました。今後の取り組み等について、いろいろ意見を出しました。

 それから、4月の25日から28日までですけれども、高校生のマナーアップさわやか運動というのを行ないました。これは、県内のいろんな駅、高等学校がある駅を中心になりますけども、教育委員会の事務局ですとか、それから学校の校長先生とか、あと先生方、それから保護者が一部出てくださったところがありますしね。高校生も、生徒会の生徒なんかが出たりなんかして、みんなで声をかけたり、マナーがあまりよくない者にちょっと注意をしたりとか、いうふうなことをやりました。なかなか一生懸命、みんな取り組んでいました。秋にも第2弾をやりたいと思っています。

 それから4月29日には、春の、鳥取県の高等学校の野球大会の開会式が行われまして、山田委員長さんにご出席いただいて、ご挨拶をいただいたというふうなことでありました。

 それから、5月の8日ですけれども、全国スポレク祭のボランティアセンターの開所式ということで、東・中・西、それぞれセンターが開所されました。ボランティアの方の力をここでお借りするための具体的な取り組みをしてくださるというものであります。

 それから5月14日、一昨日からですけども、博物館で特別展、今やっています。「女ならでは世は明けぬ」というのをやっていますので、またお時間がおありでしたら、観ていただきたいと思います。以上でございます。
 
(委員長)
 何か、一般報告でお聞きになりたいこと、ありますか。よろしゅうございますか。それでは議題に入りますけども、本日の署名委員さん、武田委員さんと今出委員さんにお願いします。よろしくお願いします。では、議案第1号について説明をお願いします。

4.会議録

議案第1号 平成19年度県立高等学校の学科改編等について
高等学校課長 それでは議案第1号平成19年度高等学校の学科改編等について、でございます。資料は、前回の委員協議会でお示ししたものとほぼ同じものでございまして、裏側をご覧いただきたいと思います。ゴシックにしている部分が今回決定するものでございますが、以外の部分につきましては、平成19年度大学科と、昨年の10月の教育委員会で決定済みの内容でございます。本日はその具体的な学科名、コースの学級数等の、ゴシックの部分についてお聞きするものでございます。まず鳥取西校ですが、普通学科1学級。丸文字が学級数です、ということで、自然科学コースの5学級を1学級減として4学に。それから鳥取商業高校ですが、従来商業学科のなかに小学科3学級がございましたが、それを廃止して、商業科6学級という具合にしたいということでございます。6学級にして、従来の情報の内容とかいうのは、まず1年で商業の共通の学習を行なった上で、次年次以降に類型で学んでいくというかたちにしたいと。その理由としましては、近年中学生の高校に入ってくる実態というのが、商業の、商業科以外の学科の内容をなかなか理解されにくいということで、志願者が商業科に集中するような傾向がありまして、まず、さきほど申し上げましたように、全体に対して商業の共通の学習をさせてから、それぞれの専門的な分野に入るということで、商業学科6学級にまとめて募集するという。情報学科は1学級の減でございます。次に鳥取湖陵ですが、電気電子科の希望者が少ない傾向があるということで、電子機械科の学科名は変えませんが、その学習内容に電気系の内容も入れて、基礎知識として全員がやるように電子機械科を再編成するというところでございます。工業学科が1学科になるというかたちになります。家庭学科が、人間環境科が1学級が2学級になります。次に、智頭農林高校ですが、生活デザイン科、家庭学科の生活デザイン科の募集停止と農業学科の環境科学科を改編しまして、生活環境科という科にいたします。生活環境科では造園とかガーデニング・インテリアの分野に、募集停止になりました家庭学科の学習内容の一部を加えて、住環境を中心に学習するような、そういう課程にする予定でございます。あと、倉吉西校の普通科の1学級減、鳥取中央育英高校の体育の体育学科を普通科の体育コースにするというのは、前回の教育委員会で決定済みでございます。以上でございます。
委員長 はい。ご質問ご意見ありましたらお願いします。折に触れて説明は聞いてきましたが、よろしいですか。では、原案のとおり承認したいと思います。じゃあ、議案第2号お願いします。
 
議案第2号 平成19年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針について
高等学校課長 議案第2号平成19年度鳥取県立高等学校入学者選抜方針について、でございます。平成19年度の選抜方針については、期日の変更とか語句の追加が少しございますけども、昨年どおりの方針でございます。1枚めくっていただきまして、3ページをご覧ください。新旧対照表のほうでご説明したいと思いますが、まず3番の、全日制課程及び定時制課程における入学選抜のところの(1)が、推薦入学者選抜の実施期日でございます。そのアのところ、実施期日は平成18年度、右側ですが、2月14日でございました。19年度は平成19年2月9日ということで、これは建国記念の日が、平成18年度は土曜日になっておりまして、土・日と2日の休みでございましたが、来年度は3連休になるということで、中学校の直前の指導時間の確保などを考えまして、連休のない、推薦入学の実施期日をもっていきたいという具合に考えております。あとは曜日に合わせて期日を変更したものでございます。それからもう一つは、3番の1のイの検査内容のアとイでございまして、右側の旧のものでは、面接は、という具合になっておりますし、右では作文及び、という具合になっておりますが、実施要項のほうに、もうすでに面接及び口頭試問、作文及び小論文という具合に定めておりまして、すでに実施しておりますので、それと合わせるためにこちらにも明記するようにしております。ということで、面接又は口頭試問、作文又は小論文という明記をするという具合にしたいと思います。以上でございます。
委員長 ご質問ご意見ありましたらお伺いいたします。よろしいでしょうか。じゃあ、これも原案のとおり承認したいと思います。議案第3号お願いします。
議案第3号 平成19年度鳥取県盲・聾・養護学校(幼稚部・高等部・専攻科)入学者選抜方針について
障害児教育室長 議案第3号平成19年度鳥取県立盲・聾・養護学校幼稚部、それから高等部専攻科の入学者選抜方針についてお願いしたいと思います。次のページをご覧ください。基本方針としましては、高等部においては平成13年度から、幼稚部においては平成17年度から、入学希望者で出願資格、下に書いております2番ですけれども、ここに規定しております入学資格を有する者については全員入学を許可してまいりました。来年度入学選抜におきましても同じ方針でいきたいと思っております。ただし、盲学校の高等部保健理療科と専攻科理療科につきましては、あんま・マッサージ指圧師・針師及び灸師にかかる学校養成施設に、文部科学省より認定されておりますために、募集定員がございます。そのため、募集定員を満たない学科についてはその不足の生徒について再募集を実施したいと考えております。そのほかの学科につきましては、全員入学ということですので再募集はいたしません。出願資格につきましては、そこに書いてあるとおりでございます。学校教育法施行令第22条の3にも規定されておりますので、ここをクリアするということが原則でございまして、そのあとは学校教育法の施行規則に掲げられております、中学校卒業程度の者、或いは、専攻科におきましては高等学校卒業程度の者ということです。日程は県立高等学校に順じて行ないたいと思いますし、さきほども申し上げました鳥取盲学校高等部保健理療科と専攻科理療科に関しましての再募集も、同じく高等学校のほうにあわせて行いたいと考えております。以上でございます。
委員長 いかがでしょうか。よろしゅうございますか。じゃあこれも、原案のとおり承認をしたいと思います。以上で議案は終わりましたので、以下報告事項をお願いいたします。報告事項のア、お願いします。
   
   
報告事項ア みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プランの進捗状況について
教育総務課長 それでは、みんなが子育てに携わるための鳥取県教職員プランの進捗状況についてご報告いたします。めくっていただきまして、黄色い色でカラーになっている横長の資料がありますが、ご案内のとおり、この教職員プランというのは、次世代育成支援対策推進法に基づいた、昨年度からスタートした、5年と5年で、大きく10年間の計画であります。それで、5年後に見直すということではなくて、毎年度の進捗状況を点検して報告し、随時見直していくというような作り方をしております関係で、今回担当課を決めて、プランの中身を、項目だけ、下の様に点検しましたので、そのご報告でございます。それで、1ページからずっと横長のところに項目を挙げております。個々の項目についてのご説明は省略しますが、勤務条件のことは、ちょうど4月・5月にかけて各学校の状況なんかを調査しておるものがありますので、調査中という具合に書かせていただいているものもありますし、それは、例えば育児休業を取得した者のデータはそういうものです。それから、未実施という具合に書いておるものの中にも、担当課として決めたところが調査をしていないということで、未実施と書いておりますが、実際には各所属のほうですでに実施されているというようなものがあると思います。例えば1ページの下から2行目のところに、育児休業予定者と所属長・上司との意見交換ということで、福利室担当の未実施というように書いておりますが、これらはすでに、ほとんどの職場では実施されていると思いますが、特に系統立てて調査をしてなかったものですから、このように未実施とさせていただいております。そういったようなことで、整理したものですが、総じてみますと、未実施の項目もまだかなりございますし、それと、これは教育という分野の特性だと思いますが、事務局のほうと学校現場とが、大分温度差があるなという感じがしまして、学校現場の浸透度がちょっと不足していたなあというのが、この17年度やってみた実感であります。例えば、鳥教ネットというようなことで、学校現場で独自でネットワークがありますが、それらが知事部局や教育委員会の事務局のほうでやってるものと別に運用されていることで、情報提供なんかが若干スムーズにいかなかったといったようなことも原因かなあという具合に思っております。現実、社会の中でも子育て支援というのがかなりコンセンサスになってきて進んでますので、このプランを作ってど
委員長 何か、ご質問ありますか。
委員 あえて言えば、所属長と担当との話し合いのなかで、やっぱり一番微妙なのは直属の上司ですね。中間の管理職の意識というか気持ちというのは、やはり、微妙にいろいろ影響するんじゃないかと思いますので、そのあたりのことを少しずつ啓発していくという、仕事に対する責任と、そういうような今日的課題の推進というのはバランス感覚というのが重要で、中間管理職のあいだでレベル統一されるようにもっていくということが課題だなあと感じています。
委員長 ほかにいかがでしょうか、よろしいですか。では、報告事項のイ、お願いします。
   
報告事項イ 平成18年度鳥取県職員採用候補者選考試験(学芸員(自然・美術))の実施について
教育総務課長 平成18年度鳥取県職員採用候補者の選考試験で、このたび学芸員自然分野と美術分野の学芸員の選考を実施しますので、そのご報告をいたします。めくっていただき、裏のページですが、現在、今年の4月から、博物館の自然担当の学芸員、それと美術振興課の美術担当の学芸員2人が欠員になっております。試験の、概要の欄の表のなかに挙げております、各1名。主な職務内容として挙げておりますが、自然のほうは、海洋生物を中心にした分野の職員を採用しようと考えておりますが、これはさきほど冒頭でも教育長のご報告のなかにもありました、4月22日にリニューアルオープンしました山陰海岸学習館へ配置することを念頭においた学芸員になります。現在は内部で調整して回しておりますが、まず専門知識を持つ職員がほしいということで採用したいということです。もう一つの、美術の関係ですが、近世近代の絵画を中心にした美術に関する専門の知識を持った学芸員ということで、これは昨年度、中途でこの分野の学芸員が、事情がありまして退職したということで、その欠員を補充したいということであります。今、5月2日から1ヶ月間の期間をもちまして受付をしているところでして、この受付期間中に、一次試験として論文を提出していただきまして、その審査で絞り込んだ上で二次試験を7月1日にやりたいと考えております。その後、採用の通知等で意向確認したあと、8月1日に採用ということを考えておりますが、本人が現職の都合とかいろいろありますので、もし許せば、これより早い時期に採用することもあり得るということであります。以上でございます。
委員長 何か、ご質問ありますか。よろしゅうございますか。では、報告事項のウ、お願いします。
   
   
報告事項ウ 平成19年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項について
小中学校課長 平成19年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験について、でございます。裏面をご覧ください。試験の出願書類交付及び出願期間につきましては、もうすでに行っておりますが、5月9日より5月26日までとしております。試験のほうですが、一次試験は7月28日金曜日と、29日土曜日でございます。二次試験は、高等学校のほうが8月31日から9月1日、小中学校、それから盲・聾・養護学校の教諭と養護教諭につきましては、9月4日から9月7日としております。受験資格は昨年と変更ございません。それから、身体に障害のある者の採用資格につきましても変更はございません。採用予定者数ですが、ご覧のように、小中学校を中心に児童生徒数の減、学校統合、それから退職者数、そういうところをみて減らしております。小学校教諭20人、中学校教諭20人、以下そのような数字でございます。それから、特徴としましては、高等学校の農業の実施。それから、公民、水産の中止というのがございます。なお、この要項につきましては、県の教育委員会のホームページのほうにも掲載をしております。以上でございます。
委員長 何か、ご質問ありますでしょうか。
教育長 特に、小学校、中学校で人数が減りましたので。
委員長 大幅に減っております。
教育長 30人学級なんかで教員がたくさん必要だったので、5年間ぐらいにわたって増やしてきてたんですけど、それも一応行渡りましたので、それ、もう終わったというようなことも一つありますし。学校の統合ですね、これがまた大きいです。
委員 きちんと認識したいのですけど、この鳥取県だけの採用予定者の減というのは単発のような状況ですか?ポンとそこだけ取ると、かなり他府県とは逆行したような印象が出てくる可能性がありますね。だいたい他所の県は採用者数を大幅に増やして増えてきている。
教育長 他の県のほうは退職される方が結構多いというようなこともあるんですけど、鳥取県の場合は、今、しばらく退職者はそんなに多くないですよね。近畿のほうなんかは、退職者が多い府県が結構あるんです。そちらはどんどん、今採用されております。
委員 30人学級というようなことは、他県より、もう早めに完了したという認識だけでいいわけですね。
委員長 では、次にいきます、報告事項のエ、お願いします。
   
報告事項エ 平成18年3月高等学校卒業者の就職決定状況について
高等学校課長 報告事項のエ、平成18年3月高等学校卒業者の就職決定状況について説明いたします。1ページをご覧ください。就職関係の調査は2種類ございまして、まず文部科学省の基準による調査ですが、このデータは全日制の高校、定時制の高校の県立高校のみを対象にしております。悉皆調査ということで、縁故就職とか公務員を含んでおります。もう一つの、厚生労働省の基準による調査は県立の全日制・定時制、私立高校、盲・聾・養護学校の高等部、それから、米子北校の衛生看護専攻科の生徒が、公共職業安定所または高等学校を通して求職をした者が対象となっております。1番の、文部科学省のほうのデータは県立のみということです。その文部科学省の調査の結果ですが、まず(1)の、求職者の状況でございますけれども、卒業者が4,956人になっておりまして、その中で就職者は1,133人。昨年度に比べまして112人減少しております。求職者の構成比は22.9%で、0.6ポイント減少している。その次の表にいきまして、県内就職を希望する求職者は914人ということで、昨年同期に比べまして140人、13.3%の減少となっております。次に、(2)の就職決定者と進学希望者以外の進路の内定者数ですが、就職決定者数は1,074人。就職決定率にしますと94.8%ということで、昨年同期に比べまして6.4ポイント増加しております。それから右側の、進学希望者以外の未内定者ということで106人。合計106人が挙がっておりますが、これは定時制の生徒が比較的多い、この中で、という状況です。それから一番下の表で、県内就職決定率というのがございますけども、左側の一番左側の計のところをご覧いただきますと県内計の、右側の県内のところですが、県内計の、県内のところですが、94.1%で、昨年同期に比べまして7.4ポイント増ということで、かなり増加しております。はぐっていただきまして、2ページですが、こちらは厚生労働省の調査の結果でございます。これは、すでに新聞で発表になっております。(2)の、求人の状況ですが、求人数は2,153人で、229人、10.6%減少しております。県外求人につきましてはそこに書いてありますが、減少はしておりますけれども、安定所の関係で、実数としては昨年と同様という具合に。県内就職につきまして、県内の求人数は1,406人ということで、34人減少しているということで、このあたりが課題であろうという具合
委員長 はい。何か、ご質問ありましたら。
委員 本県の高校卒者の就職率が100%近くになったことは大変好ましいことで、やっぱり親にとっても子にとっても、卒業して次の人生のステップで、きちんと働くというところが、教育の成果ですから、心から喜んでおります。今、おっしゃった商工労働部との連携、教育長自ら足を運ぶというふうな姿勢、キャリアアドバイザーの活用、或いは、県外等への生徒の就職を広く紹介して、考えさせるというのは、本当に大事なことだと思いますので今年度も油断せずに引き続きやっていただきたいと思います。
委員長 これ、具体的には東部のぶんですね。あとは横ばいですね。逆にいえば昨年、東部は極端に低かったんですね。それがずっとこう何ていうんですか、これ中身ですね。はい、では、報告事項のオ。
   
報告事項オ 県立高等学校における教科書の選定方針及び採択について
高等学校課長 それでは、県立高等学校における教科書の選定方針及び採択について、説明をしたいと思います。はぐっていただきまして、1ページですが、県立高校の盲・聾・養護学校の高等部を含みますけれども、県立高等学校におきましては、各学校の選定した教科書の採択希望に基づきまして、教育委員会が採択を行うというふうにしております。これは、高等学校は生徒の実態が学校によって非常に多様であること、それから各教科の中でも、科目が非常に多く設定されていまして、各高校はその中から適切な科目を配列して、教育課程を編成するというようなことを行っておりますので教科書の種類が非常に多いということです。特に留意する点といたしまして、2番のなお、以下(1)に本文、図表、表現等が正確であり、誤値がないというふうなことが挙げておりますが、それを初め、7点を挙げております。4番で教科書の選定の適正を期するために、教科書展示会というのを約1ヶ月間、県下5会場で行っていまして各学校は調査・研究を行って、教科書の選定を行うという形であります。右側の資料のところでございますが、2ページ目、採択の仕組みについてですが、各学校長から選定及び採択希望の提出が整いましたら参考の1番下に書いてありますけれども、教育長に対する事務の委任に関する規則第2条によりまして、教育長決裁によって採択を行い、その後、教育委員会に報告をするということにしております。以上でございます。
委員長 はい。何か、ご質問ありますでしょうか。よろしいでしょうか。では、次の報告事項のカ、お願いします。
報告事項カ 生涯学習活動の発表及び展示」希望の公募について
家庭・地域教育課長 はい。生涯学習活動の発表及び展示希望の公募(ステージ発表者の募集)についてご報告申し上げます。昨年度、本県で開催いたしました第17回全国学習フェスティバル「まなびピア鳥取2005」の成果を一過性のものとしないで、今後とも全県的に生涯学習を基盤とした「人づくり」「地域づくり」が根付き、より盛んになりますように、県内の生涯学習関係団体の活動成果の発表の機会づくりを推進するため、次の通り発表機会への参加団体を広く公募することにいたしました。1つは、4月の教育委員会の折にも、お渡ししておりますけれども、とっとり県民カレッジ主催講座未来をひらく鳥取学の開始前の15分間。時間設定、発表予定機会のその下に、時間設定②で挙げておりますが、準備40分(午後0時30分~1時10分)。本番・片付け含めまして15分間(午後1時10分~1時25分)ということで、ステージ発表の機会を設定いたしました。これは主催講座未来をひらく鳥取学については、よくご存知だと思いますが、東部・中部・西部会場の開校式、閉校式並びに全県対象の講座、それから遠隔講座以外のすべての講座の講師の方の了解を得ることが出来ましたので次の通り、期日・場所10会場ですが、10回ですけれども、発表の機会を設定いたしました。詳しくはこの裏面になりますけれども、講師の方、それからテーマ等詳しいものは、挙げております。参加要件ですけれども、すいません、元に戻っていただきまして、(3)ですが、参加要件ですが、各講座とも1団体。それから経費につきましては、発表に必要な経費は各団体で負担していただきますが、会場費の方は県が負担いたします。それから応募方法等は、必要事項を記入した申込書を家庭・地域教育課の方へ送付していただきます。それから、締め切りですが、平成18年6月9日金曜日応募者多数の場合は抽選で決定としておりますが、この6月9日と設定しましたのは、第1回が6月24日ということからでございまして、状況によりましては随時、受付ということに、その後の方の1番最後10月22日までございますので、随時受け付けていきたいと思っております。その下に2を挙げておりますけれども、これは遅くとも6月初めには、公募に掛かりたいと思っておりますけれども、鳥取県版の生涯学習フェスティバル。ここでの成果発表ということです。生涯学習フェスティバルとっとりというふうに、この間ですが、5月12日に第1回の実行委員会を
委員長 はい。何か、ご質問ありましたら。
教育長 さっきあったように、根付かせたいということで、特に2つ目のところの8月の18日と19日ぐらいですね、中部を中心にして行いたいというふうなことです。また、周知をしていきたいと思っています。
委員長 それでは、報告事項のキ、お願いします。
   
報告事項キ 平成18年度鳥取県性教育・エイズ教育研修会の開催について
体育保健課長 そうしますと、報告事項のキ。性教育・エイズ教育研修会の開催について報告します。資料を見ていただきますと、1ページをご覧ください。この研修会は福祉保健部と教育委員会が共催するものでございまして、今年は5月18日、19日、2日間かけて行いますけれども、これは2日間同じ内容にしております。学校のほうから参加していただけるように、日にちを選んで取っています。それで、対象の5でございますけれども、小・中・高校の管理職ですとか、病院の担当者ですとか、体育の教員、養護教諭等を対象としております。今、出席を取りまとめておりまして、2日にわたって、全体で270人程の参加が来ております。中身見ますと、例えば昨年ですと、高校の管理職というのは0だったんですけれども、今年は、今の時点で14校から管理職が出席するようになっています、まだまだ努力の足りないところがあるんですけども、去年より大分管理職の意識が変わって来たということでございます。中身でございますけれども、主な内容としましては、京都大学の木原先生に講演をいただくようにしています。木原先生は全国高P連が実施しました高校生1万人調査を担当されまして、若者の性の現状ですとか、それからそういうことをよく承知されておりますし、それから先生の考えが対症療法ではなく心の教育が大切だということをおっしゃっておられまして、そういったような有益な話が聞けるかと思っております。参考までに2ページの方に過去に木原先生が講演された概要をつけておりますけれども、例えば、1の若者の行動では例えば、地方と都会の差はないとか、それから3番目の今後の予防教育のあり方については、まずは時間をかけて人間関係を築くことだとか、あるいは、大人が真剣にかかわれば、子どもも変わってくるというような、何というか、心の面に重点を置いた内容になるように考えております。以上でございます。
委員長 何か、ご質問がありますでしょうか。
委員 大変、何か魅力的な適切な講師ですね。
委員長 タイトルだけでもね。
委員 私、知らなかったんですが、是非今からでも参加させてもらえますか。これは出ないといけないなと思いました。
委員長 はい。以上で報告事項は終わって、今度は3の協議事項に入りたいと思います。協議事項の1お願いいたします。
協議事項1 教職員人事に関する意見交換会の概要について
教育企画室長 はい。そうしますと、教職員人事に関する意見交換会の概要についてございます。先ほど、教育長の一般報告の中にもありましたけれども、4月の19日に各市町村の教育長さんの方と意見交換を行いました。今回、こういう意見交換をするに至った経過なり、そういうものをちょっと最初にお話させていただきたいと思います。はぐっていただきまして、2ページの方でございますけれども、昨年の10月26日の中央教育審議会の答申、この中でこの人事権のことについて4ページの方にその抜粋がついておりますので見ていただければと思います。まず1番最初の白丸でございますけれども、現在は県費負担教職員につきましては、給与負担と人事権は基本的に都道府県が持っております。いろいろ書いてありますけれども、白丸の下から2つ目、教職員の人事権については、市区町村に移譲する方向で見直すことが適当であるという方針が出ております。その場合に、また、以下ございますけれども、人事権の移譲に伴い、都市部と離島・山間部等が採用や異動において協力し、広域で一定水準の人材が確保されるような仕組みを新たに設けることが不可欠であるというふうなことも書いてあります。それから、その後、なおの、2行目のところからですけれども、人事権者と給与負担者はできる限り一致することが望ましいというようなことも、それを踏まえて検討する必要があるということも書かれています。これは昨年度出された中央教育審議会答申、そういうものを受けて文部科学省、元に戻りますけれども、2ページのほうご覧いただきたいと思います。文部科学省の方は、その人事権移譲についての意見交換会というような設置されて、ただ、やっぱりここの3つ目の白丸に書いてございますけれども、運用状況やそれを取り巻く環境などが各都道府県によってさまざまであることから、国としての制度設計を行うにあたり、各都道府県ごとの具体的な状況を踏まえて意見交換を行う必要があるという考え方がございまして、全国の都道府県のその状況のとりまとめを全国都道府県教育長協議会の方に文科省の方が依頼しまして、今回、全国都道府県教育長協議会の方から各都道府県の方で各市町村の教育委員会の方との意見交換をして欲しいということがございました。そこの議題以下のところにつきましては、これは教育長協議会が示して来たものをこんなことを議論して欲しいということで出されたものでございます。そういうことを受けて実際に
委員長 以上ですか。
教育企画室長 はい。
委員長 はい。何か、ご意見ありましたらお願いします。或いは、ご質問ありましたらお願いします。
委員 なかなか大変ですね。建て前と実態と鳥取県にはかなり大きな落差があって、なかなか前進させるということが難しく、前進させたとしてもどれほどメリットがあるのか。いろんな手当もし、エネルギーを使って形だけ少し前進させてというのはどういう意味があるのか、という印象が、前回もこうしてまとめられた際に、強くしたのですけれども。これはどんなふうに考えたらいいんでしょうね。
委員長 これ、例えば、今小さな町村っていう話があった。例えば、鳥取市とか米子市の教育委員会と他の町村の違いというのは明確に出ているんですかね。
教育企画室長 米子市なり、鳥取市なりある程度規模を持っておられれば、ある程度のことはできると思います。ただやはりその他の町村レベルになると、その専任の人事配置なり、指導されるっていうそういうところが非常に今のところは弱くございますので、ある程度のやっぱり規模を備えないと、難しいと思います。たぶん、共同化なり、何なりすることをしていかないと、対応がもう、もし必ずするというような国の方針が出た場合に、やっぱり対応がちょっと難しいではないかと。やはり全国的な話からすると、50万規模ぐらいでそういう機関を作ったらみたいな話が出ているんですけれども、鳥取県ですとちょっと県自体60万でございますので、それでひとつのというような、全国と状況がちょっと違うんではないかというふうなところもございます。それから、島根県、中のそういうところで島根県なんかでは、松江市と出雲市が人事権を移譲してほしいみたいな話を、意見を言っておられるそうですけれども、やはり他のところがやっぱりかなり実際教員が住んでおられるそこに集中しているものですから、配置がもうちょっと上手くいかないではないかというようなことで、やっぱり難しいではないかというようなお話だったというふうに。ただ、鳥取県の場合は、鳥取、米子含めて市町村が、今はやっぱり反対の立場ではございます。
教育次長 ちょっと付け加えさせてもらいますと、市町村の教育長さん方の中で、一番こう心配しておられましたのは、鳥取県60万の3分の1である鳥取市の20万、ここが独立すると言ってしまわれると、あとにっちもさっちもいかないということで、他の市町村の教育長さん方はかなり注目しておられたんですけれども、鳥取市の中川教育長さんの方は、やはり鳥取県にはなじまないんじゃないかということで、自分のところでもやっぱり反対だということをはっきりおっしゃいました。他の市町村の教育長さんもちょっと安心されたような感じで、鳥取県においては鳥取県教育委員会そのものが1つの連合的な共同機構になるんではないかというふうな形で、だいたいまとまったような気がしました。なお、この12日の日に全国の都道府県の教育長の会の第3部会というところがございまして、ちょっと私も出席させていただきました。各県のこの問題についても協議をこれからやっていくわけですけれども、その前段としての今の現状についての意見交換をしたわけですけれども、鳥取県以外のところ、例えば鹿児島県あたりで145万のうち、70万人が鹿児島市です。しかし、鹿児島市の方も、うちはいらないと。あそこもかなり離島を抱えていますのでそんなことをすれば、県の人事異動する者のほうが無理だということで、かなり各都道府県とも厳しい状況です。あまり下ろしたくないというのが状況でございます、であったように思っています。ただ、静岡、浜松、或いは、新潟、これが中核市が移譲して欲しいといった場合に、じゃあどうするのかということが非常に問題になる。昔の方の前川課長、担当課長の方もやはり県と中核市、或いは、政令市あたりの話し合い、協議、人事の取り決めこういったものが必要なんではないかというふうなことをおっしゃっておられているように思います。そういった状況でございました。
委員長 たぶん今おっしゃった中核の都市と他のところと県との関わりが一番大きなポイントになるということですね。
委員 鳥取県の例は、今までも特に、人事行政上、市町村のほうがいろいろ不具合を感じていると言うよりは、むしろ、満足度が高いという現状が多かったと思うんですね。その辺をこれからも配慮して運用していけば、それでいいんじゃないかという感じがします。この問題はかなり他所の県がこれからいろいろやる中で本県にとっても目安になることが多くでてくると思います。しかし、鳥取県はある程度これまで通りで行きますよと言って、国をはじめ外部から、鳥取県の実状をよく知らないであれこれ突かれるということがあってはよくないですから、やはり順調にいっているっていうことは、積極的にアピールしていって、しかし、教育委員会の強化と自立性を高めるための改革の狙いとしては、保護者から見て自分の学校はどうかというような下からの評価から始めるのがよいと思います。地域住民が自分たちの考えを言って、受止めてもらってキメの細かい教育がなされていく。こういう上からでなく下からの方面のきめ細かい施策っていうものを鳥取県がやっていくことによって、教育の分権化を進めていくという、そういう方針みたいなものは、ある程度、時期が来たら鳥取県の進め方として出して進んだ方がいいんじゃないでしょうかね。
委員長 今、委員がおっしゃったことをしっかりやっていかないと、今度、町村の教育委員会を辞めようという裏表の問題だと思います、これは。多分そっちの論議に次にはつながるような気がします。
委員 非常に難しいんですけれども、中央教育審議会の方の目的として、この主体性とか創意工夫で教育の質を定めるっていう議論と、その財政の問題が何か、こうすり替えというか、別の議論になっちゃって、この中身の議論を見てもあんまりその教育の質を高めるとか、自主性という話はなくて、その人材確保をどうするのかとか、財源をどうするかとか、そういう問題になっちゃっているような気がしますね。ですから、鳥取県で鳥取県の立場として、町村に人事権を移譲しないという方向でまとまるとしたら、やっぱりそれなりの理論をきちんとしといて、そちらの方が鳥取県にとってはいいんだということをきちんと議論しておかないと、もう1回、何か、その財政のこととかに巻き込まれて議論にすり替えられちゃうような気がするんで、是非本来的な教育の質とか主体性、そういうもののために、どちらがいいんだということをきちんと議論してまとめていただきたいなという気がいたします。
委員長 市町村によりけりですけれども、市町村の教育委員会っていうのは機能しているんですか。厳しい話をしますが。今後、大きな課題になるんですね。
教育長 うちの方もこの間、教育長さん方の会議で市町村の教育委員会の自立をお願いしますと、私もあえて言葉に出して言ったんですけれど、昨年いろんな状況があったんですけれども、本当に自立して主体的に、自分たちでこうすぐに新しい問題をきちんと考えて対応していくというようなことも本当に必要だと思っていますけれども。
委員長 こういう人事権とお金の問題、今、委員のおっしゃったことと、こういうものをどういうふうにきちんと仕分けしていくのか、自立させていくのかとやらないと、また文句言われると思いますね。
教育長 さっき、委員が言われた教育の質の問題の部分ですよね。その辺がある程度幅広いところから私見があって確保されて、それが検証何度も幅広く受けながら、お互いが切磋琢磨をお互いしながら、そして異動しながら新しい風や考え方を入れながらいくっていう点において、狭くなってしまうと非常に問題が出てくることを皆さん、考えていらっしゃると思うんですよね。それが質に関わってくるということですからね。
委員長 では、協議事項の2お願いします。
   
協議事項2 心とからだいきいき(食・読・遊・寝)キャンペーンについて
教育企画室長 はい。心とからだいきいきキャンペーンについてございます。昨年の7月からそこにあります6つの柱でキャンペーンを実施しているところでございますけれども、9ヶ月ほど経つんですけれども、どれくらい浸透しているのかということを調べるということでアンケートやってみました。3月でございましたけれども、国公立、私立の保育所から高校まで500でございますけれども、アンケートをさせていただきました。そこの1の(3)の①でございますけれども、保育所がちょっと回答率が悪いんでございますけれども、他は90%以上でだいたいすべてで82%程度でございました。次のキャンペーンを知っているかということにつきましては、いずれも90%以上で、そういう保育所ですとか学校、そういうところでは認知はしていただいているのかなというふうに思います。ここには書いておりませんけれども、やっぱりどういうところで知ったかということにつきましては、1番回答数が多かったのは夢ひろば、これが88%、これで知ったと。複数回答でございまして、後は教育委員会の方から出させていただいた通知で知ったというのが50%。この2つが多ございました。それから、キャンペーンの趣旨等をどう思うかという質問に対しましては、その問題意識を持って賛同して、こういう活動について自分のところでも協力していきたいというのが、ここでは大多数でございまして85%でございます。ただ、やはりどちらかといえば小学校の意識が高くございましたけれども、高校につきましては、やっぱりかなりこの段階では低くなっているという形でございます。あと、4のキャンペーンの保護者等への周知の方法としまして、働き掛けでございますけれども、どういった形で行っていただいているかと言いますと、校内にポスターのステッカーを、これ教育委員会の方で作ったものをお送りしておりますけれども、これを掲示していただくのが6割弱、それから、PTAですとか、保護者会こういうところでお話をしていただいているのが37%弱、それから、学校だよりですとか、PTAの広報紙、そういうものに掲載させていただいているのが35%、これ複数回答でございますけれども、全く何もしてないっていうのが平均ですと12.6%、どちらかというと高等学校がやはりこのへんも多ございます。裏の方見ていただいて、キャンペーン6つの柱がございますけれども、これに関連した取り組みを実施していただいているかとい
委員長 はい。何かご質問ご意見ありましたらお願いします。はい、どうぞ。
委員 このキャンペーン本当に具体的に県下全体に広がっていろいろな仕掛けをしてくださっているお陰だと思うんですけれど、大変素晴らしいことだと思います。それで、そのアンケートの中で、これから変わっていくだろうと思うんですけれど、保育所の回答が非常に62.6っていうのは低いなと思って、どうしてかなあという気がしますし、それから、3、趣旨について賛同するが、特段の取り組みを行わないということの理由というのは、どんなことがあるのかな、その立場でいろいろ他の取り組みをしているからということなのかもしれませんけれど、どういうことがあるかなとふと思いました。それから、キャンペーンに関連した取り組みを実施しているかということで、これは各その場所、場所であると思うんですけれども、高校なんかで言うとどんな取り組みができているかなと思います。それと、高校になるとなかなかそういったあたりの児童生徒への周知とかは44.4%と低い状況になっていますけれども、この前いただいた各学校の教育目標、或いは、具体的な活動の中に結構、基本的な生活習慣とかいったあたりが、結構出てくるので、その辺との関連が持たれたらいいがと思って見させていただきました。でも、推進会議なんかでもたくさんの方が、団体が参加されつつあり、また、考え方として輪を広げていくと非常に素晴らしいなと思います。是非、日本海新聞に取り上げて連載的になっていくとまた変わってくるかなと気がいたしました。
委員長 何か、何点かご質問もあったように思います。
教育企画室長 保育所が低いというお話がございましたけれども、基本的に子ども家庭課さんにお聞きしますと、どういうものをやっても良くて6割だと回答が。と言いますのは、私立の保育所ですと、実は事務を執る方がおられない。それで、園長さんが大体やられて、自分でそういうものが書かれるんですけれども、忙しいんで大体自分のところ(子ども家庭課)がやっても、それぐらいしか返ってこないっていうふうなお話をされておられました。それから、2つ目の特段の取り組みを行いたいっていうところは、キャンペーンについては分かるんだけれども、それは家庭がやることだから、やるべきだから自分の方から特に働き掛けるとかはしないという、そういうスタンスのところということが多ございます。それから、高校がやっていることと言いますと、どちらかと言えば読書の関係とか、頭髪とか服装の関係ですとか、そういう方面の話ですね。関連してやっておられるところで挙げておられますのが。推進会議は、これからも取り組んでいきたいと思います。後、日本海新聞、これは、OKの確約をいただいているので、載せてはいただけると思います。
委員 保育所についての本当に人が足りないので、保育所の先生方も大変だと思いますけど、私もこの6月に保育所の先生にお話をする機会がありますので、その場面でも話しておきたいと思います。
教育企画室長 はい。私の方も子ども家庭育み協会ですか、私立も公立も全て含めたところの保育所の集まりですけども、そこの理事会に行って、協力のお願いをしてまいりましたし、できたら総会等そういう場で、もし話すことができれば、また、教育委員会の方としても出て行って話をしていきたいというふうに思っております。
委員長 はい。
委員 私は、これは、教育行政上の大変いい目玉だと思います。強力に、かつ連続して10年以上かけてですね、やっていくと腹を据えて取り組むべき魅力的なテーマだと感じでおります。教育はいろんなことでアドバルーンをあげて取り組むんだけども、結局成果が出る前にも、もう次のことに目移りをしていく。問題は成果を積み上げていって、もっと子供が健全に育っていくようなとこを作っていくというところ、そこまで見てやらないといけないと思います。このキャンペーンは他県でもこれに類する事は、最近非常に多くなっておりますし、鳥取県は先頭を進んでいるというふうに思っておるわけですが、6つの柱も大分定着してきたようです。1つですね、進め方で、高校生がさっきおっしゃったんですけども、44.4%。これも今の小学生・中学生が高校にやがて来るわけで、高校では言わんようになったということではいけないわけで、今から確かに外で元気に遊ぼうとか、たっぷり寝ようって言って、じゃあ、もう宿題3時間したから、もう後は寝んといけんからとか、街をぶらぶらして元気に遊ぼうかとか、今の高校生にはちゃかされるような面もあるんですけども、しかし、そういうことではなしにですね、高校生にもきちんと趣旨を説明して高校生でもやはり今、いろんな、刺激があって生活が乱れて心が乱れて人生が乱れるという流れの中で、かつて委員長さんがそういう時にですね、姿勢を正すと、これはもう教育、人間づくりの原点ということをおっしゃたんですけど、そういうことを具体化していくということはですね、こういうことを徹底していくことによって達成に近づけると思います。そういう意味では、今のところでですね、これは粘り強く手を抜かずにですね、言っていくことが大事です。それから、私学の保育所なんかの忙しさということも分かるわけですけど、やはりこれはいい成果がもう全部で出ているわけですし、元々今の教育の問題が家庭教育の力がないからだと言われているのです。その家庭教育の力っていうものを、どうつけるかは外の者が文句を言っても実際効果は出ないわけですけど、今回の場合はこれをずっといろんなところで言って実践して、いい成果を交換しあうということによってですね、家庭に責任意識、こういうことをしないといけんなということがですね、若いお父さんやお母さんにも芽生えていくように思います。そうなって初めて家庭教育を変えるということができるわけですから、きちんと
委員長 委員、何か、ありませんか。
委員 今、委員さんが言われたように、やっぱりしっかり継続してやっていただきなというふうに思います。多分この6つの柱のうち、いろんな学校少しずつ温度差は違うと思うんですけど、全部こういう形で取り組んではないと思うけど、このうち3つやっているとか、4つやっているとか、いろいろ共通した部分で必ずここの部分は問題視で、今大変だというふうな意識はあると思うんで、その温度差もあるんで常に県の方はやっぱりこういうことをやっていくんだという姿勢でやっていただきたいなと思います。
委員長 このアンケートは、どなたが回答しているんですか。
教育企画室長 学校として回答をしていただいています。担当の先生方が書いて普通は管理職の方が見られて出していくというふうには思ってはおります、あて先は校長先生宛てに出しております。
委員長 一応校長先生が代表してと解釈していいんですかね。
教育企画室長 はい。
委員長 これアンケートっていうのは、この対象が誰かっていうのがものすごく重要な問題でして。それから、進め方なんですけど、僕がいつもこういう問題思うのは、1から6あるんですけど、先生方この1から6やってくださいって、これだけしかないと、先生方が朝食を食べましょう、電気は切りしましょう、テレビはあまり見ないでおきましょう、本は読みましょう、服装は整えましょう、これしかないと思います。これは、口でどうの、こうの、と言うことはできないんです。だから、大人がやる、企業人がやる、何々がやる、そういうモデル機能でしか、これは絶対定着しないと思います。だから、まず、教員が我々が教育委員会の我々が選ぶか。よく寝てください。それしかね、絶対無理ですよ、そういうのは。
教育長 これ、しっかりちょっと食べようというのは、さっきの話で食べさせてくださいねっていう意味合いもどうしてもあるんです、もちろん、親がちゃんと食べて自分が食べて食べさせてくださいね。それの今、キャンペーンの④のところで周知を見ると、PTAとか、保護者会で話をしたとかですね、学校便り、PTA広報紙等に掲載したとかというのが、率が少ないですよね。つまり保護者に余り届いてというところがあるので、そこのところをもう少ししゃんとしないといけないのかなっていうふうな感じはしますね。県P協とか、高P連とかの話では、場面ちょっと時間いただいて、あえて話したりしているんですけど。なかなか浸透しません。
委員 学校の中でもね、これ全部ではなくても3個ぐらいね、PTAのテーマとしてやっているところなんかがあると思うんです。そういうのをどこかでクローズアップして、成果・困難点、そんなにすぐ成果はでないと思います。困難点があって、ではその困難点を少しでもよくする為にどんな取り組みをしたらいいかとか、そんなのが広がっていくと。
委員 どうバックアップするかですね、今、おっしゃったように。やはり小・中・高のPTAの役員、保護者の会合でやっぱりそうだなということを繰り返し確認しあうことが力になると思います。しかし、委員長さんがおっしゃったように考えてみたら親がやらないといけんわなと、親は遅くまで起きて子どもに寝えというわけにはいかないし、親は金儲けばかりに走らずに、円満な人生を送るためにもしないといけんことはするということです。やっぱり親がするということが、PTAが今のところは、当面して力を入れていくことです。そこのところを啓発していくことです。
委員長 これも中学・高校生にこのことを言って聞くはずがないでしょ。やっぱり周りの大人がやってないと、それも自然に伝播する方法しかないと思いますよ。
教育長 大人がモデルになるということで、三朝町の方は毎月1回ですか、ノーテレビデーを作って向き合うということですね。
委員長 はい。あれは、もう古い歴史をもっていますね。
教育長 旧中山町は朝ご飯をちゃんと一緒に大人が食べると、食べさせるというようなことをしています。
委員長 テレビ対策は重要なことですからね。はい。
教育長 非常に大事な核になるものだと思います。頑張って行きたいと思います。
委員長 もう1つ、行ってよろしいですか。協議事項の3お願いします。
協議事項3 第3回「草の根から義務教育を考える懇話会」の内容について
小中学校課長 第3回草の根から義務教育を考える懇話会の内容について、でございます。5月23日にこの会を予定しておりまして、この1ページの(4)に書いておりますように、協議テーマが開かれた学校と信頼される教員、学校の機能充実、教職員の資質・指導力の向上ということを考えております。ついては、事前に委員の皆さんに資料をお送りしたいという考えでおりまして、3ページをご覧ください。ここにございます資料を事前に皆さんに送付し、当日この会に皆さんから忌憚のないご意見をいただきたいというふうに考えております。資料1について若干説明をいたしますと、4ページから7ページまでは第2回の懇話会の記録の概要でございます。それから、8ページでございますけども、義務教育に係る学校や家庭・地域・教育行政の役割ということでまとめてみました。例えば、学校、或いは、教員の役割と言いますのは、家庭や地域で育まれた基礎を踏まえて、学校教育活動を通して、子どもの知・徳・体の一層の充実を図る。家庭、地域、行政それぞれのほうも入れております。それらの主な取り組みを下のほうに載せております。教育行政の方では、県の教育委員会と市町村教育委員会に分けております。これがそれぞれの役割をまとめた資料でございます。それから、9ページは教員の勤務状況でございまして、一体、学校の先生はどんな1日を過ごしているのかということで、9ページは小学校の教員の例ということで図に表しております。図になりますと、勤務時間内で教員が授業以外で使うことのできる時間っていうのは、放課後の限られた時間でございます。一方、授業以外で処理すべき業務っていうのは、多種多用でして、その量も大変多いということが右の下の方の、四角でかこってあるところでございます。頻度、◎とか、白丸とかしたっていうことで分かるように工夫をしております。これが小学校の教員の例でございます。次の10ページが同様の表ですが、中学校の例で、中学校の教員は1日に1時間から2時間程度空き時間、授業のない時間があるわけですが、一方、放課後は部活動ということで時間が使われてしまいます。小学校と同様に授業以外に使うことの出来る時間というのは非常に少なく、また、処理すべき業務も大変多い。それから、11ページは小・中学校の教員の業務分析ということで、学校の校務分掌の表、こういうものに挙げられています業務を左側に掲げて分類しまして、それに対応した教員の具体的な活動
委員長 はい。では、ご質問等ありましたら。
教育長 この間、委員の皆さん方にご出席いただいて、先回のまとめもそこにありますけれども、今回、来週やるのは、学校や教員の役割を少し明確にしようと、なんでもかんでも全部背負ってしまっているんじゃないかと、少しちょっとその辺をきちんと整理して役割を明確にしようということが1つです。そういういうふうにした時には今度は、どういう人に、学校の方に担わされている仕事をどういう人に任せたらいいかというようなことも考えてみようという、この2つを大きな柱で、大体動いていこうかなと、協議していこうかなというふうに考えて資料もそこに作ったような次第ですので、そういう観点からお話いただければなと思っています。
委員長 ちょっとだけ、事実関係だけ教えてください。14ページ、15ページです。まずこれは、どういうふうにしてお作りになったかっていうのが1点と、2つ目は例えば、少なかった14ページに書いてある勤務時間外の業務時間数が少なかったということが、さ、からそ、に書いてあるんですけど、それが持ち帰っているっていうことの重複とか、そういうのはなかったのかっていうのは見えないのかどうか。要は少ないけども、でも持ち帰っていたっていうのか、これ全部学校が重複していると同じ、あ、い、う、え、お、が出てくるのか、全く別なのか、そこら辺はどうなっているのか、この図表の見方です。
小中学校課長 まず、この調査は13ページにございますように、平成18年の1月10日から2月9日まで1ヶ月間各学校で調査をしていただいたものです。この期間に限らず学校は勤務動向記録表ということを書いていただいていまして、先生方が自分の勤務の状況を毎日記録するようにしております。それを基に、この1ヶ月間に限って各学校で調査の取りまとめをして集約をして、その結果を学校ごとの一枚の調査表にまとめてですね、報告をしていただくと、これをまとめたものがこの13ページでございます。その学校公務外関係を拾ったものが14ページ以降になります。先ほどの時間外と持ち帰りの相関と言いますか、これは、今のところ機械的に、あ、い、う、え、おという記号としておりますので、この場ではまだ見ておりません。
委員長 ちょっと見えてこないですね。時間外が少なかったけど、持ち帰ったら多かったというのはあるかも分からないですね。
小中学校課長 そうです。はい。個別の学校を見ていかないといけないということです。昨日もある教育局との話し合いの中で、実際にこの多かった学校、学校訪問をして、もう少し学校の状況を校長先生から聞き取りなどしていただかなければいけないというようなことも話し合っているところです。
委員長 この個別の学校が、例えばある学校を市としたら、全部、資料15ページの分使えば、見えてくるかも分からないですね。学校に何か、あ、い、う、え、お、を定着させてしまっておいて、こうやれば見えてくる可能性がある。
委員 その関連ですけど、この結果をどのように評価するかということになると思うんですけど。私が管理職で学校を預からせてもらっていたときには、学校では時間外はできるだけ早く帰って、家で体を休めたり、それから自分の家の仕事とか、子どもをみるとか、そういうことをすすめていました。それで、そう言っても仕事の量っていうのは本当に多いので、持ち帰ってするということが多かったわけです。そのへんが多いからどう、少ないからどうということについての分析は非常に丹念にやっていって、先生方の今の多忙感を少しでも拭えるように、それから、笑顔で子どもに向かうためには、疲れていては、教壇に立ってもいけないのでという気持ちを持って指導しておりましたけれども。そういうふうで子どもにプラスになるように自分の担任の子どもたちにプラスになるような分析になっていかないといけないなと思っていますので。単に多いとか少ないということでは非常に難しい面がありますから、よろしくお願いしたいと思いますし。非常にこの整理、大変だっただろうなと思うので、すごいと思います。それで、他のこの14、15以外でもいいですか。
委員長 事実確認を、今、しているだけで、評価の話はまた別の話だと思います。
委員 それで、教員の勤務状況の中で小学校、中学校もあると思うんですけれども、子どもを育てるには、非常に大事なことは、子どもと係わる時間というのが大事になってきますが、授業中に係わる時間と、それから子どもと触れ合う、遊ぶ時間というのが少ないんですけど、小休憩の20分と昼休憩45分、このあたりにあるんです、遊ぶというのが。このごろ外に出て子どもたちとグラウンドで遊ぶという姿が少ないというのを、かねがね皆で話したりしていたんですけれど。これは非常に重要なことですので、今もしていると思いますので、そのへんのところを入れていただきたいと思います。
教育長 昼休憩なんかの時間に子どもたちと遊ぶということですね。
委員 いろんなこと、宿題の点検があるとかなんとか言う人もいるんですけど、宿題の点検もしないといけませんけど、それをどうやって1週間を考えながら、この曜日は子どもと遊ぶ時間にするとかできるわけですから。これを外されるといけないな、と思います。
委員長 この9ページ、10ページは典型的な1日という意味でしょうけど、1週間、月曜から金曜も全部同じと見ていいんでしょうか。ずいぶん違う日があるのか、それはどうなんでしょうね。やっぱりその単位で見ないと、ちょっと分かりにくいですよね、本当は。
委員 だいたいこんな時間ですか。
委員長 大きな違いはないですか。
教育長 子どもと遊ぶっていうのも書いてあるのもあったでしょう、ないですか。
小中学校課長 そういうものは先生方には当然気持ちはあるんでしょうが。
委員 当然がなかなかできないので、子どもが見えないんですよ。それぞれの子どもを、一人一人を育てると言いながら、言いにくいのはふれあう時間が少ないというのがあると私は思っていました。
委員 義務教育の課長さんがおっしゃった、ちょっとある学校を実際に見てきて、やはり学校の規模とか立地条件、保護者の状況で、校長の方針がいろいろ違って、当然データ項目にはきちっとしたもので出てくるんですけど、いろいろその学校ならではの問題はあるというのが実際だと思うんです。それで、さっきおっしゃっていました、それぞれの学校がどういうものかっていうことについて必要に応じて事務局が説明できるように把握しておいて、かの学校は実はこう出ているけども、こうなっていますとか、自由時間も通して遊びと言っているとか。終業時間についても先生は5時に帰って家のほうにおって家で校務をやっているとか、いろいろあると思うんです。とにかく個別の学校の状況というのをつかんでおいて、草の根懇話会に出ていただいたら非常に実りのある会になるという感じがしました。
委員長 ここの進め方で、何を議論するのか、むしろ今度の会議の進め方をどうするかというほうにむしろポイントを置いたほうが良いような気がするんです。言い出したら、キリがないですから。だから、ここで出たような質問はたぶん出てくると思うんです、それに対してポンポンポンと答えられるようにしておくことが必要かなと思っていますけれども。
教育長 そうですね。今の状況についてね。
委員長 ええ、まあ事実は事実で。だけど、いろんなご意見をいただくのが会議の趣旨ですからね。
教育長 また、それを踏まえて、次に解決策みたいなものを、具体的な話があるでしょうし。
委員 ついては、今言った教員や学校の役割を明確にするということは、本当は良い課題だと思います。教育の根本問題として焦点化されれば議論の密度も高まりますから、そこをやっていかないと。
委員長 あそこは中心かもわからないですね。
教育長 これ一番大きな柱にしたいと思っていますから。教員とか学校の役割って何だろうなって。
委員長 前も誰かおっしゃっていましたね、そこをちょっとやってほしいって。
教育長 いろんな問題のほうにそれが広がっていくといいますか。解決のほうの糸口になることも、たくさん出てくるだろうと思います。
委員長 だから、繰り返しですが、資料は、こういう点はこういうふうに答えられるように整理しておいてくださいというのと、当日こういうふうに進めましょうということだけを議論したらどうでしょうか、次回は。
委員 こういう調査は、今回が初めてじゃないでしょう。
教育長 前にも、これは、やったことがありますけれども。
委員 それは同じような様式じゃなかったかもしれないけど、10年前と変わってないとか、変わっているとか、もしあれば、活用できるんだったら、やっぱり出しておいていただきたい。手持ちでもいいですけれども。なんか、結構調査するんですけど、活かされてないということもあるような気がします。
委員長 はい、休憩にします。
委員長 それでは、委員会を再開します。協議事項ですが、先ほど草の根から義務教育を考える懇話会ということでしたが、これ議論すれば、いくらでも議論できますので、ちょっとそれは置いておいて、協議事項の4、5、6を行ってからまた戻りたいと思いますので、そういう順番で行きたいと思います。それでは、協議事項の4、説明をお願いします。
   
協議事項4 県立高等学校の通学区域の見直しについて
高等学校課長 協議事項の4、県立高等学校の通学区域の見直しについて、でございます。これは4月の委員協議会でお示ししたものでございますけれども。1ページをお開きください。見直しの趣旨ですが、現在、全日制の普通科については3つの通学区域を設定をしているところですけれども、各高校の特色化の進行に合わせて中学生の選択幅の拡大を図る必要があるということ。それと一部の中学校で存在する通学区域の不均衡を解消する必要があるということによりまして、通学区域を県全域にしようとするものです。
 
現状及び課題のところに何点か挙げておりますが、専門学科と総合学科については、すでに全県域化になっております。それから中学生の学校選択幅の拡大への対応の必要性。それから3番目に、同一市町村内の中学校において不均衡があることの解消を図るという。例えば、鳥取市は旧青谷町のみ中部の高校に通うことができる、琴浦町は旧赤崎町のみ西部に通うことができるというようなことがございます。それから、4番目に、今度は同一中学校内においてある不均衡の解消ということで、北溟中学校の中で旧泊村の在住者のみが東部の普通科の高校に通うことができるというふうなことになっています。3番目の主な意見ですが、県民からのパブリックコメント、高等学校、中学校からの意見をいただいております。パブリックコメントについては平成17年5月、昨年度ですが、そこに挙げておりますような意見をいただいております。生徒の選択肢を広げたほうがよいというような廃止について賛成の意見、一方で、学校間格差の拡大を助長するとか、地域の子どもたちは地域で育てるという意識が希薄化するというような現状維持を求める意見がございました。コメントいただいた総数は非常に少ないわけですけれども、現状維持派のほうがやや多かったという状況です。はぐっていただきまして2ページですが、今年の4月に高等学校と中学校に対しましてアンケートを行ないました。高等学校では、賛成が11件、特になしというのが5件ということで、合計16件に対しまして、地元の生徒は地元で育てるほうがいいとか、生徒指導上の問題があるのではないかということから反対というのが8件ございました。中学校では賛成が20件、特になしというのは、これが20件ありまして、合わせて40件。それに対しまして、地域に根ざした教育ができなくなるとか、保護者の金銭的な負担が増すのではないかというようなことで、反対というのが17件ございまして、高校、中学校とも、賛成または特になしという意見と反対とが、おおむね2:1ぐらいの割合でございます。その後、中学校の校長会などでも説明をいたしまして、特に問題点が挙げられるような意見は出なかった。それから、全域にしても、それほど受験者に大きな変動はないであろうというようなご意見をいただいております。
 
4番目の見直しの時期についてですが、中学生の選択幅の拡大と、それから市町村内の通学区域の不均衡を解消するということで、平成19年の4月から施行したらという具合に考えておりますので、ご協議をお願いいたします。
委員長 今、説明がありましたけども、何かご質問等ありましたらお願いします。これももうすでに、議題に挙がってきたと思いますけれども。よろしいですか、基本的にこの方向でということでしたら。
委員 説明のなかで特になしというのは、まあ、賛成ということですね。そうすると賛否は2対1と、高校も中学校も、そういうことですね。前回の協議の時点より実施のほうがより補強されたかなという感じがしますかね。まあ、特別な問題が出たら、また変えればいいわけですし、いつまでも慎重にする必要はないので、妥当な道筋だと思います。
教育長 協議をこうやって2回目ですか、していただいて、今度、議題できちっと出して、早いこと徹底して行かないといけないと思います、周知を。できたとしたら早い段階で、19年度でも良いですよね、そういうような方向性みたいなものを、今お話しいただいたと思います。
委員長 はい。よろしいですか。じゃあそういう手続で、今後。では協議事項の5、お願いします。
   
協議事項5 教育審議会について
教育企画室長 お手元のほうの教育審議会についてお願いをいたします。概要についてはこれまでもご説明をさせていただきましたので、今後のスケジュール等についてご協議のほうお願いしたいと思います。
 
まず1ページのところの2の、一応事務局の構成といたしましては、総会は教育総務課のほうが中心となって、あと学校等教育分科会については高等学校課、学校運営部会については小中学校課が中心となって、生涯学習部会については家庭・地域教育課が中心となって、部会についてはその部会の専門性に、検討する事項の担当課、そちらのほうが事務局として中心になってやるというかたちを考えております。それから委員のほうにつきましては後ほど、後のほうにある委員候補等を載せておりますので、そちらのほうでお話を後ほどさせていただきたいと思います。
 
1回目の開催につきましては、6月議会の前か、或いは後かという感じを考えております。主にはそちらのほうでは何をやっていくかということにつきましては、まず鳥取県の教育の目指す方向性、こういうものについて委員の方々にフリーディスカッションをしていただこうというふうに考えております。それからあと、個別の案件として、教育委員会として意見をお聞きしたいものを諮問していくというかたちで、現在考えておりますのが特別支援教育の方向性、これについて諮問をしたらどうだろうかというふうに考えております。このへんにつきましては19年の4月から国のほうの学校教育法等が変わって、特別支援教育のやり方、これをどういうかたちで鳥取県として進めていくかというようなかたちで、議論等を前提にしていただければというふうに思っております。そういうことをした後、それぞれの分科会、そちらのほうでお話をしていただくと。諮問に対する報告等、意見交換、或いはフリーディスカッションで出たものを整理して、分科会に関係するようなことがあれば、そちらのほうでまた話をしていただくというようなことを考えております。それから、部会を設置するということになりましたら、今のところは特別支援教育部会を設けるかどうかということを検討していただいて、設けるということになれば、部会をその後やっていただくというようなことを考えております。大体進め方としては、今のようなかたちを考えております。
委員長 じゃあ、今までの説明について、何かご質問がありましたらお願いします。よろしいですか。
そうするとですね、教育審議会については、人選の部分については人事案件ということで非公開ですので、これ以降は非公開にしたいと思いますが、よろしいでしょうか。ではそのようにしたいと思います。ただいまから非公開にしますが、よろしくお願いいたします。
   
協議事項6 新しい人事異動制度の導入について
高等学校課長 協議事項の6、新しい人事異動制度の導入について、でございます。校長が特色ある学校づくりを進めたり、学校運営の活性化を進めるとか、それから教員の能力の発揮とか、意欲向上のために、現在の人事異動システムに加えて、一部新しい制度を導入しようとするものでございます。
 
全国の状況をそこに書いておりますが、昨年4月現在、1都2府13県2市で、これから出てきます公募制度とFA制度の取り組みを実施しております。考えられる可能性がある制度として、そこに(1)番の公募制度、(2)番のFA制度、(3)の教員版ドラフト制度というのを挙げております。それぞれ、メリットは白丸でデメリットは黒丸で示しております。まず、(1)番の公募制度ですけれども、これは、校長が教育理念や学校運営方針に基づいて教員を公募するものです。校長の特色ある学校づくりや学校運営の活性化、教員の意欲向上ですとか、能力の発揮が期待される。デメリットとして考えられるものとしては、中核となる教員が抜けると現任校のほうが学校運営に困るということ。それから、公募した校長が、公募しておいて異動してしまうということはあんまりよくないんじゃないかということで、校長の人事への配慮が必要になるのではないかと考えられます。この制度は非常に多くの都府県が導入をしております。
 
次の2番のFA制度、教員版フリーエージェント制度ですけども、これは教員が自ら専門性とか得意分野をアピールして、転任先を募集するというものです。メリットとしては、教員の意欲や情熱を生かして能力発揮が期待されるということがあろうと思います。デメリットとしては、先ほどもありましたが、現任校から出ていった場合、学校運営に支障をきたすというようなことが考えられます。これは横浜市と京都市、2市だけ実施がございます。3番目のドラフト制度ですが、これは校長が他校の教員を指名して、まあ抜いてくるというかたちになると思います。校長を人事配置面から支援するというメリットはありますけども、これも、抜かれたほうの現任校としては学校運営に支障をきたすというデメリットがあると考えられます。これを行なっている県は今のところありません。この経過ですけども、2番の経過の(1)のところに県議会教育長答弁という具合に挙げておりますが、校長の人事権を高めるために検討してはどうかというようなご質問をいただいておりまして、平成18年2月の石黒議員の代表質問に、教育長は平成18年度末の人事異動から導入したいという答弁をされております。それから(2)番(3)番は県立学校長の意見を聞いたものです。意欲ある教員とか特色ある学校作りを推進しようとする学校には効果が大きいだろうというような意見や、現在、きめ細かい人事異動がなされているので、現行どおりでいいのではないかというような様々なご意見をいただいております。
 
今後の方向性ですが、平成18年度末人事異動から、導入の体制が整った県立高等学校の一部で公募制度を導入するという具合に、そういう方向で考えておりますので、ご協議をお願いします。
委員長 何か、ご質問等ありましたらお願いします。
委員 メリットとデメリットが書いてありますが、これは想定ですか、事務局として。
高等学校課長 そうです。
委員 そうしますと、全国で結構公募制度についてはしておられますけど、ここの実際の成果とか課題みたいなものが、もし分かれば。
高等学校課長 まだ、全ての県で聞いたわけではないんで、どうしても、始めてあまり時間が経っておりませんので、明らかな課題みたいなのは出ないというように。
委員長 この公募する先生方というのは現職の先生方が応募するんですか。
教育長 そういう意味です、現職です。書いてあっても分からないかもしらん。
委員長 そういう意味ですね。これはどこの県もあれですか、同一県内での公募制ですか。他府県との公募制って有るんですか。
高等学校課長 今、お示ししているようなスタイルのものは県内です。
委員長 県内ですか。
高等学校課長 県によっては採用の1つのパターンとして、県外の現職教員を募集するというようなことを計画している所もありますけれども、これは鳥取県内の教員に対して通常の人事異動の他に新しいパターンでやると。
委員長 この1、2、3は、県内外を問わずというのは可能じゃないですか。広く日本を相手にして。
教育長 なるほど。
委員 基本的にどの程度の比率というか、考えておられるのか。これは一般的なというかたちなのか、テストでやってみようや、っていう感じなのか、どうなんですかね。
高等学校課長 いきなり沢山の学校でということは難しいというふうに思いますので、現段階で何校でということは。例えば、3校でとか、ということは、なかなか具体的にはお示しはできないんですが、学校数としてはそんなに多くないところからスタートします。
教育長 県立高校に一応していますね、盲・聾・養入ってしまって県立学校になると、また義務との係わりが出てきて、市町村なんかの教育委員会なんかとの関わりも。それで、県立学校でやるとすると、さっきの話で、どの制度を取るにしても、ただ公募制なら公募制で取ったと時に、取っておいて、校長さんがすぐいなくなってしまうというのはおかしいですよね。そういう意味では、退職される校長先生がある学校というのは、それをやったらまずいんじゃないかなと思うんです。例えば、来年なんかは、定年退職で8名が県立高校をお辞めになるんですよね。その8校は、まず、ないだろうということです。そういうふうなこととか、そんなに1人の教員があっちやこっちにいっぱい応募していくなんてこともおかしいですしね。それで、応募したとしても、校長が最終的に、本当にそれは自分の学校の経営理念に合ってるし、力もあるから欲しいなって思うかどうかというのも、また全部一致するわけでない所もあるかもしれないというようなかたちで、クリアして、そんなにたくさんの数じゃなくて、ある限定された何人かぐらいのかたちとか、じゃないかなと思っていますけど。
高等学校課長 現段階で、例えば公募するとしたら、公募できるのは2名までとか。そこで人数を伝えるということです。
委員長 そうでしょうね。
委員 そろりそろりとやる事案だと思います、やっぱり規模が小さい県ですし。恐らく校長さん方の本音は、教員の大部分の本音は(2)の3番目ですね。鳥取県の人事異動が校長の意見や教員の希望が反映されて、県立学校が市町村よりさらに徹底しているんじゃないかなという感じを持っているんですけれども、かなり事務局はその線に沿ってですね、最大限に努力をし、校長間の話し合いなりもさせて、実現するように進めて、しかも事務局が中に立って学校間に先生達の能力差、力量差があまり出ないようにバランスを図って人事異動をされているようです。しかし、大きな県に行くと、全員の能力・資質などきめ細かく分からないまま人事をやらざるをえない面があるようです。だから、公募制の意義は大きいと思います。私は、そうはいっても、本県でも眠り込んでいる教員をかっと目を開かせるとか、油断していったらいけんなとか、それから、自分の特殊な考え方をすくってほしいという先生方に希望を持たせるとかいうことで、活性化の1つの素材としてやるということで意味はあると思います。しかし人事制度全体を、これをだんだん広げていってするということは、実態としても難しいことです。活性剤として徐々に使っていって、人事異動全体の中でのウエイトは小さい形でやっていくのが、妥当かなと思います。
委員 制度としては、あったら何というか、今言われる活性剤としては非常にいいかなあと思うし、それから、場合によっては、自分の高校の教育理念とか、運営方針で、ぜひこれで、ということで、その協力者がほしいとかというケースも出ると思うんですけども、あまり、仕組みとしてこれを定着させることを目的に無理をされなくてもいいような気もするんです。無理が無い範囲で、ただ将来的に備えて、特別に運営方針とか、こういう学校づくりをしたいという時の一助にはなるんではないかなあと思います。
教育長 その教師、教員のほうも、そんなにたくさん手を挙げるだろうかと考えてみたら、そんなにたくさん手は挙がらないんではないかなあという気がするけど。ただ、さっきおっしゃったように、まだ眠っているとか、自分は本当はこういうふうにしたいんだけど、何か今の学校の校長さんに幾ら言っても、なかなか動かしてくれないんでとかいう教員も、或いは、校長さんが理念をとても正面から聞いてみると、自分の学校とは違う、新しい理念があるし、今も元気がいいし、行ってみたいなあと思う教員が、そこで一つの具体的なシステムをもって動くことができる、その余地を残しておくという意味では活性剤というか、活性化の力というところかなと思うんです。
委員長 じゃあ、できる範囲からというぐらいでしょうかね、今の話を聞いていると。
教育長 その、3つ位ある中でも、こっちのほうがわりと良いのかなあみたいな、途中段階の感じというものがありますか。ドラフト制が良いとか。
委員 本当は、保護者の不満も校長の不満も結局、公立学校の教員として、採用しているという制度そのものの、弱点というのが一番大きいですよ。それは、どういうことがあっても自分はこの校長さんと合わなくても、この学校で自分は教育者として一生を過ごさないといけんという帰属意識が無い。この校長はあと2年で、やめてしまう。適当に付き合っておこうとか、来年は異動希望をだそうとか、やっぱりそこなんですよ。現行の制度の中でも、1年、1年今いるところで生徒のために100%燃焼するっていう教員に本当はなるべきなんだけども、やっぱり人間ですから、なれない面がでてくる。自分はやりたい教育があってたまたまこの学校は肌が合わんからひと休みとか、この校長とは合わんから一休みというようなことが出る余地っていうのは、これは、公立学校という身分で採用をしているからですね。本当にドラフト制度をすれば、全員ドラフトにしてしまったら、そうしたらその学校に忠誠心、情熱を注いでやってくれるし、校長も先生も緊張感を持ち続けますよ。
教育長 ドラフト制度では、指名される教員のほうは自分は別に動きたくないという時に、一方的に引き抜きをされるわけですから、その時に自分のやる気が繋がっていくかどうかというようなことにも、一つ大事な要素としてあります。引き抜かれたっていうことは認められたっていうことだからある程度のモチベーションはあるでしょうけども。
委員長 FAというのはどの程度機能しているんですかね。たぶん公募というのは一番無難な感じがするんですけどね、無難なのは。FAというのはどんな感じなんですかね。
教育長 他都市の様子あまり、始まったばかりなんで、わからないんです。
委員長 お呼びがかからないと辛いですね、手を挙げて。
教育長 そうですね、居た学校の校長さんからは、何かで、色んな思いで見られるかもしれない。やりやすいのは公募制がやりやすいでしょうね。
委員長 公募制が一番無難でしょうね。これは、それで全部その誰がどんなふうにこう手を上げたとか、応募したというのは、オープンでやっているんですか。
教育長 学校の校長さんが自分の学校の理念みたいなものをちゃんと出す、出します。それに対して誰が落ちますというのはきちんと挙げた人がですね。まな板の上に乗っかってやります。
次長 公表はしていないですね。
教育長 公表というと、名前までは、外には。作業の中で分かっていく。
次長 学校が公募制をとりますというのは手を挙げてオープンにしてますけど。どの先生が何処に応募したというのは、当該校の校長さんと、それから公募したほうの校長さんとは分かります。
委員長 ぐらいですね、たぶん。FAの場合も同じですかね。
次長 FAは自分が、
教育長 何処の学校でも。
委員 自分が手を挙げないと分かりませんよね。
教育長 誰にも知られないと。
高等学校課長 FAは、自分はこういう得意技があると示して、どこかにとってくださいと。
教育次長 公募にすると、校長さんは、これがほしいということになると、非常に小中にしても、限られてくると、今いる教員はいらんということですからね。そのFAの場合でも、逆に取り手が無いということは逆になりますから。人事の場合には必ず裏表がありますから、なかなか簡単には表だったような形にはならないと、そのあたりのところが人事の密やかにやるところの所以だろうとは思います。
委員長 無難なとこは、公募制のモデル校をいっぺんやってみるという感じですかね。
教育次長 各県の人数と比較しましても、ずいぶんと教員の数が少ないですから。
委員長 鳥取県の枠をはずして、いっぺんこれをやってみたいです。人数のあれがなかなか難しいだろうと、回し方が、そういう人材をどっかから取ってくる発想はあっていいと思うんですが。
教育長 これも、でも議会のほうの答弁をしていまして、今年度末の人事異動から導入したいということで、その早い時期に決定して措置を図りたいということなんで、次の委員会で議題として出させていただいて、方向性付けをするということになりそうです。
委員長 一番下に今後の方向性で、ちらっと書いてあります。一部で公募制を導入する方向。
委員 一人優秀な人を公募して取ったら、うちで一番いらんのを一人出すぞということですなあ。
教育長 1人しか居ない所なんかは、もろですよ。複数おれば良い。
委員 この数の見方は75人が公募して、19人が採用になる。
教育長 成立したということでしょう。
委員 いろんな、あれがありますね。
委員長 おっしゃったように、要らない人を出すのか、そのやり方はものすごく大変難しいですね。欠員がどうだ、こうだ、というからそこを埋めるのをどうするのかというやり方。
教育長 難しいです。
   
協議事項3 第3回「草の根から義務教育を考える懇話会」の内容について[再度]
委員長 はい、では良いですね。では先程順番を変えましたが、草の根のところ、ちょっと補足をしましょうか。それで、先程お話しましたが、一つは中身をあまり今日議論するというよりも、資料はこういう程度で良いのか、もうちょっと資料をどうするのかという、資料について何か補足なり説明の仕方なりのご意見をいただくのと、そのことと絡んで、当日何処に論点を置くのかというご意見をいただく、そんな感じでしょうか。我々教育委員会も委員も出ていますがオブザーバー的な意味合いが強いと思うので、2ページの委員の方にどんどんしゃべっていただくというのが趣旨だろうと思いますので。
教育長 柱は、さっき言いましたように教員とか学校の役割はどういうものかという。
委員長 そこがポイントですよね。
教育長 とか、もしそれを学校の役割を少しはずして行った時には、どんな方にその役割を担なってもらえるかというような話です、どんな人に頼んだら良いか。
委員長 18、19ページなんですよね、以降ですね。
教育長 そうです、そうです、
委員 先程、委員長さんが質問されたように、持ち帰りの時間が少ない、持ち帰りが少ないという所と、それから時間外業務が、というのが結局通し番号が、その項目によって番号を別に付けているので、それがその同じ学校でそれがどうなっているのかが分からないという点で、先生方の過重任務であるかどうかが、その表の中でははっきりしないということが、ちょっと問題だろうと思いました。持ち帰りが良いのか、どうかという問題にもつながるでしょうし。
委員長 それは、そんな難しいことではない、この、あ、という学校が全部、あ、にしておけということですから、いいですか。ちょっと整理されればそんなに難しい話ではないようですけども。
小中学校課長 重なっている学校はそれが分かるような。
委員長 そうですね。あ、は全部、あ、に使うというような、い、は全部、い、に使うということで、そういうことにすれば。たぶん同じような指摘があると思いますので。他にいかがですか。でも、よくこんな資料を作られましたね。
委員 こういう教員の業務でないと思われるもの、教員の業務であると思われるものと分けてやったということは民間に委託する可能性があるということを想定してやってくださっているわけですね。だから、アメリカの学校なんかは、お掃除なんかは全部業者がやるという話を聞きましたけども。
教育長 民間というか、専門家、例えばスクールカウンセラーなんか、今、外からたくさん入れていますよね、
委員 専門業者を入れて。
教育長 非常勤であったり、もちろんしますけども。だから、学校安全ボランティア的なものなんかは教員が本当にいるのかと、そういうものは本当は地域の人とか、もっと警察のOBとか、そういう専門家のほうが良いのではないかとか、例えば。
委員 そういうその責任を持ってやる人達を募集してやるとか。
教育長 例えば、そうやってやるとか。これは今、スポ少なんかでも、スポーツ少年団なんかも、地域の方が結構入ってこられてます。ちょっといろんな問題もあるにせよ。そういうふうなところは委ねていくとか、それに少し整理していくと教員の忙しさが少しずつでも軽減できるかなあというような意味合もあって。教員のほうはもっと本質的な教材研究ですとか、教材を中心にしたこどもたちとの触れ合いとか、人間的な触れ合いとか、そのへんのところを大事にするとか。
委員 何か、私、昨日か一昨日の夜だったか、夜中にちょっとテレビ、教育テレビかなんだか見ていましたら、学校が正規の時間が終わって、もう一度登録をしてそのクラブ活動的なものをやる場合の、何か指導をしてくださる方達は学校の先生で無い別な方達だというのを、夜中にやっていました。ちょっとあそこにも何か居場所とかいうような何か、子供の居場所とかいうものでしたけれども。
教育長 外国はわりと部活はやらないんですよね、教員は。比較的無いんですよね。
委員 この場合は、日本だったんですけども、東京の例でやっていたんですけれども。
教育長 それこそ、フィンランドなんかがよく言われますけれども。県会でも出たんですけれども、先生方は4時頃になったら帰ってしまうんです、早い教員は2時過ぎには帰るんだとかいう話もあったりするんで。それは完全に教員のほうは授業をきちんとするというふうなことが中心だから、だからそういう部活的なものはやらないと、きちっとフィンランドの場合は、私は、いつかだいぶん前ですけども、回ったヨーロッパのオランダ、ベルギーなんかも、高等学校でしたけども、ぜんぜん部活なんかはしません。完全にそれは社会タイムの範囲内です。ただ、日本の場合は部活も結構人間形成の大事な部分であったり、これを全部切り離して良いかどうかというと、これはちょっと違うところがあるから、そのへんのところは大事にしながら部活の関わりについては考えていかないといけない部分がまだあるかもしれないですよね。
委員 特に部活なんかは先生がほんとうに責任の無い方が、それを受け持たざるを得ないで、やっていらっしゃる方がいて、そういうことが果たして先生の為にも生徒の為にも良いのかというのが問題だと思うんです。
教育長 そうです。無理やりやらせられているような感じでやっていて、非常に負担感だけが大きくてということもありますから、自分の経験からですけれども。
委員長 よく分からないのは、例えば12ページに各種委員会で一般委員会とか職員会議とか書いてありますよね、12ページに学校運営に関する業務で。これが9ページ以降のこういう中で、どの程度時間を取っているのかというのは、というのは学校というのは、結構、会議が多いような印象があるんです、これが出てきていないんです、ここでは。それをどういうふうに見たらいいのか。
教育長 学校の教務主任なんかになると、ほとんど毎日みたいに会議を開いていく。
委員長 会議、会議でしょ。
教育長 だけれども、そうじゃあない人は週に1回とか。
委員長 だから、ここに入れなくても別枠で、例えば会議平均時間とか何とかあれば、違うと思うんですけども。
小中学校課長 9ページでいきますと、右の下の四角の中の白い丸の一重丸の2つ目、職員会、各種委員会等へ参加するのは週1、2回からという、立場によっては、回数違いますけど、ざっと見て週に2回というふうに書いております。
委員長 僕が気になるのはその1、2回の時間が気になるんです。ものすごく会議の仕方がへたくそだと思っています。だから、あれをもうちょっと効率よくすると、ずいぶん違う、1回の時間数が減ると。
教育長 話の積み上げ方がへたくそで。
委員長 もう、議論好きですから、
教育長 一人でも反対したら、徹底的にそれが反対が無くなるまでやらないと決議しないとかという、極端な例もあったりするし。
委員長 それも、ちょっと何か。
教育長 資料を前もって見てきて、会議に望むとか。それから11ページのところに、これはなかなか難しいんですけれども、11ページのところに、教科外の学習指導というのがありますね。ここにいろんな教育が入ってくるというのも、我々話す段階で出てくるんですね。これはその準備だとかも入れると、かなり幅広くかなりの時間を使っている。少し整理をしないと大変じゃあないかなあというふうに思います。
委員長 授業準備もどこに入って来るんですかね、そういう教科も、あれ結構長い時間取りますよね。
教育長 教科等の学習指導の何かの教材研究だとか、何かそんなところに入ってくるんですかね。
委員長 ええ。
委員 調査期間は、一応1月10日から2月9日ということになっていますが、それが全体を反映するような、いい時期かどうかということが疑問です。
教育長 その声は、ありました学校からは。部活なんかでも日が短いから早く終わってしまうけど、もっと長いときはたいへんだよ。
委員 学校によっては大きな大会等ありますし、すべての校種で、又、小・中・高で、平均的な多忙期というのは難しいだろうなあ。
委員 時代が本当に日本も豊かになって変わって、例えば家庭内労働が社会的労働に取って代わるというような食べ物も全部作らなくても、おかずがいろいろ買えるようになった時代だし、そういうことを考えたら学校だけが、変わらずにいろんな外注せずに全てのことを1人の先生がやらなくてはいけない。特に小・中学校の担任の先生がそれほど専門性の無い先生が、専門的なことをやらなければいけないということは、ちょっと教育としてまずしいんじゃあないかという気がします。だから、そういう意味では、もう日本の状況も変わっているわけですから、いろんな意味で、もうちょっと社会化していくということも、一つのテーマになるのではないでしょうか、
委員 まったくその通りです。1つ目の狙いは、そこにあると思うんです。能力の無い者が能力以上のことをさせられるということは、どうしようもない状態なんです。
委員 家庭は変わっているんです、それなのに学校の中が変わっていないのは、本当にやっぱり先生方が大変だという意味が良く分かりました。
委員 昔はクラスに1人、2人手におえない子供がいても、ガツンとやったり、クラスにしっかりした子がいたらこいつの面倒をみておけと言って済むのに。今はそれが1人、2人おっても10倍も時間がかかるんですね。それが一人じゃなくて、五人も六人も増えてると、担任一人ではどうにもならず、クラス全体が悪いほうに変わっていく。
委員 私もその点、いつも不思議だなあと。よくこの多忙感の議論をするときに、昔はそうではなかったのに、今はこうだという話があるんだけども。さっきも話が出たんだけども、何が昔と今と違ったのかなあというのが、もう少し明確になると、昔と違って、今がこうだから難しいという、その原因が、何が変わったのかが、よく、正直に言って理解できないなって、話を聞きながら、昔はこんなんではなかったというんだけども、何が根本的に違うのかな。
委員 すごく変わっているんです、例えば給食なんかの指導だって、たぶんとてもたいへんだろうと思う、昔は本当にアルミの弁当箱に梅干を1個入れて、タマゴぐらい入れて、そこで、ぽっと食べて、子供たちが済んでいた時間をランチョンマットかなんかを敷いたり、いろいろしたりして、いろんなおかずもついてってものを食べさせて、お行儀もよくさせなければいけないというのも先生の仕事になっていたりしていたら、それはそれだけでもたいへんなことだなあと、改めて、今、思わされました。やはりもっと社会化しなければいけない、学校を閉ざしてしまったらいけないんじゃあないかなあと。
教育長 しかもかなり、手がかかるんです、悪い意味ばっかりいうのではなくて。自立度が低いから。
委員 人権教育はすごく盛んになって、叩かれたら親が訴えて出るぐらいになっているのに、昔はぱちんとたたいたりしていた子を、今は叩けないわけですし、そういうこともあるでしょうし。本当に初めて、今、気がつきましたけども、
委員 そうですね。たぶん改善するとしたら、これ以上プラスで仕事を増やすわけにはならないとすると、何を切り捨てるかという話ですね。
委員長 何が教育というのは、昔はもっと少なかったですよね、教育が増えてきたのは間違いないです。メディアなんかの使い方、扱い方、そういった新しい課題として携帯電話やメディアとの接し方みたいなものを教えなければいけない、新しい時代の新しい要素です。
委員 そんなのが入ってきて、先生を小学2年生位の子供が先生を追い抜いちゃう。
委員 あるかも知れませんね。
委員長 だから、思い切り捨てる部分と、専門家に廻す部分とをしっかり考えないと、増える一方だと思うんです。何もかも学校、学校と来ても、それだと思います。それから、確かに子供達が従来に比べてたいへんな子供達が多くなっているのはまちがいなく事実ですから。
委員 あまり、言われていませんね。その点が。
委員 言われております。先生方は知っていますけども。それを、私はやっぱり先生は人が良いから先生になっているとしか言えませんね。
委員 周りが言わなければいけないんです、感謝をして。
委員 私も、教育の問題は2/3は社会変化からくる問題ですから、それを学校だけでと言われても具体の解決はどうしょうもないです。その点は、委員さんが言われたように社会がどんどん変わった分が学校にこう反映している部分というのは、ほとんど本来の学校の役割としてはしなくていいことだから。社会全体が考えるべきです。
委員 本当にそう思います。確かに。
委員長 概ねそんなようなことですか。まとまったか、まとまっていないのかよく分からないけれども。
教育長 そういう方向で資料をちょっと。
委員長 じゃあ、協議事項3は当日どうぞ、よろしくお願いします。それでは、教育委員会としては以上でよろしゅうございますか、何かご発言はないでしょうか。教育委員会はこれで閉会したいと思います。次回の定例教育委員会は6月6日です。
  

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