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平成１８年６月定例教育委員会

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開催日時

平成１８年６月６日（火）　１３時～１５時３１分

開催場所

鳥取県教育委員室

出席委員

  • 委員長 山田　修平
  • 委員（職務代行者） 武田　勝文
  • 委員 石谷　寸美子
  • 委員 堀田　收
  • 委員 今出　コズエ
  • 委員（教育長） 中永　廣樹　　

議事

（１）議案

  • 非公開 議案第１号 鳥取県教育審議会委員の任命について
  • 非公開 議案第２号 平成１８年度教員採用候補者選考試験「地理歴史」共通問題に係る今後の対応について
  • 公開　 議案第３号　 鳥取県立高等学校の通学区域の見直しに伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設について
  • 公開 議案第４号 鳥取県立高等学校教職員人事異動公募制度の導入について

（２）報告事項

  • 公開 報告事項ア 全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について
  • 公開 報告事項イ 平成１９年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験志願状況について
  • 公開 報告事項ウ 白兎養護学校高等部生徒の教育委員会事務局での職場実習について
  • 公開 報告事項エ 平成１７年度鳥取県立高等学校の退学者数について
  • 公開 報告事項オ 平成１８年度鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査の結果について
  • 公開 報告事項カ 国史跡上淀廃寺跡の現状変更（一部き損）について
  • 公開 報告事項キ 青谷上寺地遺跡の国史跡指定申請に向けた説明会の状況について

（３）協議事項

  • 公開 協議事項１ 平成１８年度の第１回の県立学校裁量予算評価検討委員会の概要について
  • 公開 協議事項２ 県が実施している基礎学力調査の今後の取り扱いについて
  • 公開 協議事項３ 平成１８年度小・中学校の少人数学級の実施状況について
  • 公開 協議事項４ 平成１８年度学力向上推進研究調査事業について
  • 公開 協議事項５ 鳥取県性教育・エイズ教育研修会の概要について

※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。

議事録

１.開会

（委員長）
　初めに教育総務課長から日程説明をお願いいたします。

２.日程説明

　それでは、本日の日程を御説明いたします。
　お手元の日程表をごらんください。最初に、議案につきましては、第１号、鳥取県教育審議会委員の任命について、第２号、平成１８年度教員採用候補者選考試験「地理歴史」共通問題に係る今後の対応についてほか、ごらんの４件でございます。
　次に、報告事項としまして、ア、全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について、イ、平成１９年度鳥取県公立学校教員採用試験候補者選考試験志願状況についてほか、ごらんの７件でございます。
　次に、協議事項としまして、１、平成１８年度第１回県立学校裁量予算評価検討委員会の概要について、２、県が実施している基礎学力調査の今後の取扱いについてほか、ごらんの６件でございます。以上です。

３.一般報告

（委員長）
　では、続いて、教育長の方から一般報告をお願いします。

（教育長）
　では、私の方から一般報告をいたします。

　５月１７日ですが、学校裁量予算の第１回の評価委員会を持ちました。委員には御出席いただいて、委員長として全体の進行をお願いいたしました。後で協議事項として報告をいたします。

　５月１９日ですが、心とからだいきいきキャンペーンの推進会議を持ちました。これも後で事務局連絡事項で御報告しますが、ＰＴＡ、教育関係団体、企業、経済団体、市町村教育委員会など５０団体ぐらいが出席してくださっています。７４団体が加入してくださっているので、このキャンペーンは少しずつ広がりつつあると思ってます。具体的な進め方等について話をしました。草の根的に取り組んでいこうというふうなことを意思確認をしました。皆さん、やっていこうという意欲があって、非常にうれしかった会です。

　５月２３日ですが、池田家墓所の保存会の理事会がありまして、今年度の事業計画等を話し合いました。　同じく５月２３日ですが、これは委員の皆さん方に御出席いただきましたけれども、草の根から義務教育を考える懇話会を持ちました。学校とか教員の役割、使命について御議論をいただきました。

　５月２９日ですが、鳥取大学と教育委員会事務局との意見交換会を持ちました。連携のあり方について、今までいろんな連携してますので、その確認だとか、少し新しい取り組み的なことを話をしました。

　６月２日ですが、市町村行政懇談会がございました。これは市町村長さんが御出席になるんですが、各部からいろんなお話をしました。特に、福祉保健部関係の議題をメインテーマとしていろんな議論がなされました。教育委員会としては、小学校、中学校の校舎等の耐震化のお願いをしました。６町村がまだ耐震診断をしてないのがありましたので、その辺の話をしました。ぜひ急いで耐震診断をして、耐震の工事をしてくださいということをお願いしました。それからもう一つは、いきいきキャンペーンについて市町村さんにお話をいたしました。

　６月３日ですけれども、県のＰＴＡ協議会の総会がありましたので出かけて行きまして、表彰式と、それからあいさつを少しさせていただきました。家庭や地域で子供たちをしっかり支えてくださいという話をいたしました。以上でございます。
 
（委員長）
　よろしいでしょうか。
　では、議題に入ります。本日の署名委員は、石谷委員と堀田委員にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それでは議案ですが、本日の議案のうち、第１号と第２号は人事に関する案件ですので、これらの議事については非公開にしたいと思います。では非公開にいたします。
　では議案第１号について説明をお願いします。 　

４.会議録

議案第３号 鳥取県立高等学校の通学区域の見直しに伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設について
高等学校課長 議案第３号、鳥取県立高等学校の通学区域の見直しに伴う関係教育委員会規則の整備に関する規則の新設についてという議題でございます。
これは県立高等学校の特色化の進展に合わせて、高等学校進学希望者の学校選択幅の拡大を図るために、すべての全日制課程の普通学科の通学区域を全県域とするということにつきまして、前回の教育委員会で協議していただきまして、その後、県議会の常任委員会にも協議の経過を御報告いたしました。常任委員会の中では、全県を通じた高校の序列化の心配はないかということや、寮をつくる心づもりはあるかというような御質問をいただきまして、初めの御指摘に対しては、例えば西部から東部に受験するような大きな地区間の移動は考えがたいと、それから現在、寮の必要性ということは考えていないというぐあいにお答えをしたところです。前回のこの教育委員会での協議の経過も含めまして、通学区域を県全域とするための規則をお諮りするものでございます。
まず、１ページの規則案の概要のところでございますけれども、通学区域を県全域とするために、（１）のアからウの関係の教育委員会規則の改正を行いまして、それから（２）の現在あります鳥取県立高等学校の通学区域に関する規則が不要になりますので、それを廃止するというものでございます。
はぐっていただきまして、２ページ３ページは、その具体的な改正の部分でございますが、まず鳥取県立学校管理規則については、第４条のところに、改正前は別に教育委員会規則で定めると通学区域をしておりましたが、それを県全域とするとするものです。それから、その下の鳥取県立高等学校学則についてでございますが、改正前の１３条の２項、鳥取県立高等学校の通学区域に関する規則に規定するところによるというぐあいになっておりましたが、この規則は、先ほど申し上げましたように、３ページの終わりの方にあります鳥取県立高等学校の通学区域に関する規則を廃止するということで、この項を削るものでございます。以下、項の状況について改正前と改正後を下線部で示しております。
それから一番最後に、３ページですが、附則のところで平成１９年４月１日から施行するということで、準備行為として、それまでの必要な手続を事前にできるようにするというものでございます。以上でございます。
委員長 これに対して御質問、御意見ありましたらお願いいたします。
教育長 常任委員会で報告したときに、序列化の心配はないかとか話があって、さっき説明があったんですけども、大きな地区間の移動はないだろうというふうなことなので、一部、中部の方が東、西の方に行くのではないかとかいうような心配も少しあってはいるんですけれども、今、中部の方も中学校を初めとして地元の学校を大事にするという意味で、頑張って学力を高めたり、進学の方にそちらの方に行くようにしてますんで、普通科ですので地区間でそんなにものすごい大きな移動はないだろうというふうに考えているので、今まで協議してきたことをもとにして、それよりむしろ特色づくりが進んで、同じ普通科といいながら、やっぱりこっちの方には例えば英語学科があるとか、体育コースがあるとか、生命科学コースがあるとか、あるいは教育環境ばっかりではなくて、学校が独自にフォーラムやったり、ボランティアやったり、それから部活動でこちらの方を非常に頑張ったりという特色があるようになったので、その特色づくりを大事にして、行きたい学校に子供たちが行って、選択肢が、選択幅が広がるという基本的な理念でもって、通学区域を廃止するというのがいいんじゃないかなあと思いますけどね。この間お話ししてるとおりの意見なんですけども、どうでしょうか、その辺。
委員長 はい。
委員 これは全国的な流れとかおっしゃいましたね、そうですか。
教育長 はい。全国的にも廃止していく方向での流れがあり、検討あるいは廃止というのを含めて１３都道府県というふうに聞いてます。ですよね。
高等学校課長 そうです。
委員長 いかがでしょうか。これも前にもう既に検討しておりますので、では基本的に了承ということで、では次に入ります。それでは続いて、議案第４号。
議案第４号 鳥取県立高等学校教職員人事異動公募制度の導入について
高等学校課長 議案第４号は、鳥取県立高等学校教職員人事異動公募制度の導入についてお諮りするものでございますが、１ページをお開きください。概要をこの１ページにまとめております。
この制度は、校長が学校教育目標の実現とか特色ある学校づくりなどを推進するのに必要な人材を確保するということを支援するものでございます。また、教職員の意欲の向上を図るとともに、能力の発揮を促進するために導入するというものでございます。
これも前回の教育委員会で御協議いただきまして、３つの制度がありましたが、公募制の導入の方向で検討してはということで、これも前回常任委員会の方にも協議の経過を御報告いたしました。その中では、この制度によって優秀な教員が一極集中するんではないかというようなことや、一旦公募を希望したけども実現しなかった人に対して新たな差別が生じないように配慮が必要であるというような御意見をいただきました。それに対しまして、１校が募集できる教員は２名ぐらいを考えているということと、最初から全校実施というのではなくて、一部の学校から徐々に取り組む方向を考えておりますというぐあいにお答えしております。
その１ページの資料で、導入時期は、平成１８年度末人事異動からということで、今年度の終わりからスタートしたい。（４）の公募実施校ですが、公募を希望する県立高等学校の校長が教育委員会に実施申請書を提出しまして、教育委員会が実施校を決定して公表するという流れでございます。公募人数は、１校が公募できるのは２名程度、それから応募教職員は、現任校の勤務年数が３年以上、県立高等学校に勤務する教諭、養護教諭、実習助手が対象でございます。応募校数１校というのは、自分が希望できる学校は１校という、そういう意味でございます。選考方法ですが、まず公募実施校の校長が書類選考及び面接を実施しまして、その応募教職員の意欲とか適性とか能力を勘案して候補者を決定すると、そして県教育委員会に具申をしまして、県教育委員会はその具申を考慮した上で、年度末の人事異動に反映をするという方法でございます。
２番、制度の手続及び時期等でございますが、高等学校が県教育委員会に実施申請をするのが１０月６日と、教育委員会が実施校を決定して公表するのが１０月の中旬ぐらい。それから、応募教職員が志願書なり応募論文を現任校の校長に提出するのが１１月１７日、県の教育委員会がそれを取りまとめて公募実施校に提出するのが１１月下旬です。それから、公募実施校の校長が書類選考、面接を行うのが１２月上、中旬、そして候補者を決定しまして教育委員会に具申をするのが１２月２２日ということで、この作業を経て３月末の人事異動の中で配置を決定するという流れと考えております。
それから、あとは実施要項、それから各種様式でございますが、２ページと３ページは実施要項でございます。今御説明したような内容が中に入っております。
それから、４ページは実施申請書でございます。これは公募したい学校の校長が県教育委員会に提出するものでございます。
５ページは応募教職員が作成する志願書でございます。
それから、６ページは同じく応募論文、それから７ページは公募を実施する校長が県教育委員会に提出する具申書でございます。この公募実施校校長所見を判断しまして、人事異動を行うということにするように考えております。以上でございます。
委員長 では、御意見、御質問ありましたらお願いします。だんだん具体的になってまいりました。
委員 済みません。ちょっとよくわからなかったんですが、一部の学校から徐々にと言われましたけども、公募実施校の決め方がここに書いてありますが、公募を希望する県立の高校の校長先生が教育委員会に出されるわけですよね。その中で、今年度は１校とかということですか。このあたりの意味は。
高等学校課長 今、県立高校は２４校ありまして、その中で、うちの学校でやりたいという手を挙げていただくのはまだ何校になるかわかりませんが、はい。そこで、そんなにたくさんの学校、例えば全校に近いとか、からは手は挙がらないであろうと。
委員長 わかりませんが。
高等学校課長 それは、まだわかりません。どんどん、例えば何校以上目標とかそういう格好ではなくて、本当に今こういう制度を取り入れたいという学校に取り入れていただきたい。先ほどの応募校数というのは、これは例えば私がどこかの学校に応募したいという場合に、同じような２校に対して手を挙げるのではなくて、あるＡという学校に応募します。そういう意味でございます。またがけはしないという形です。
委員 その人、本人がね。
委員長 仮に県立高校全部が手が挙がったら、それはそれで構わない。
教育長 ただ、この制度をやるからには、校長先生がその先生を欲しいというふうなことで、こういう先生が欲しいって言いますよね。つまり、校長として学校運営をしばらく、もちろん自分が校長としてやるということが前提でありますよね、言っておいてその年度に校長がいなくなってしまったらまずいわけですから。そういう意味では、例えば御退職になる学校があれば、定年退職でおやめになる学校があれば、そこは手を挙げないだろうということなんですよね。だから、そのことも含めながらということもあります
委員長 これは教育委員会事務局からは手を挙げられない。
教育長 それもいいかもしれない。
委員長 いや、この前そういう話がございまして。
教育長 今のところそれは考えてないです。
委員長 考えてないですか。
高等学校課長 今のところ県立高等学校に勤務するという。
委員長 勤務するというのが大前提ですね。
委員 締め切りというか、日程的なものについて、いろいろ検討されたと思いますが、校長さん方には既にこの日程も、こういうおよそ２週間提示されましたか、まだですか。
高等学校課長 具体的に何日というところまでは。正確にはお話ししてないです。
委員 学校運営上、できるだけ遅い方がいいと思うんです。まだ今年度の総括が終わらない段階で開始せざるを得ないけれども、せめて２学期の終わりごろ、やっぱり今年の運営を見てもこういう人材がいないとうちの生徒指導体制はもたないとか、うちの進学やっぱり弱いとかということで、反省して求めるということにしていかないと、いい教員をみんな集めよう集めようとするような争いになっていくというふうな懸念があります。
それから、そういう点で、初年度だから余裕を持って組んでおられるのは仕方がないと思うんですけども、できるだけ後ろにして、さらに１年実施してみて、ぎりぎりこれぐらいな人数だったら事務局もさばけるというところまで、遅らせた方が、いろいろ人の心を微妙に動かすものですからね、制度運用としては遅いほどいいんじゃないかなというふうに思います。
それから２点目、校長の所見欄が、このページですけども、えらい何だか小さいですね。これで教育委員会が判断されるんでしょうか。面接は校長がして、その面接の結果、校長の所見が出るわけで、それを信じる概要として、たったの一言書くだけでいいんでしょうか。やはりきちんと書いてもらう必要があるじゃないでしょうか。
教育長 様式的なものをお示ししてる、多分、もう少したくさん書かなきゃいけないなというときがあるとすれば、欄をもう少し広げていくというのはあり得ると思ってますけども。
委員 これ、さっきちらっと言いましたけど、３点目は、フェアなルールとしてこれが確立されていかないと、校長が、おまえ手を挙げるなよというふうなことで、フリーに自分の意欲を発揮したいというこの制度が、ゆがむ恐れがあると思うんです。私はやっぱりフェアな制度ということで、出す側の校長と欲しいという側の校長は、やっぱり全体の、それはあんたんとこの先生だったらうちも欲しいけど、あんたのとこの学校でやった方がもっと確かに能力も発揮されるし、生徒の教育にプラスになるなあという、そういうふうな観点で、やっぱりフェアにやっていくというルールをモラルとして校長会に浸透させるということは、この制度が生きるか死ぬかの根底だと思いますね。そういう点、やっぱり高等学校課がきちっと校長さんとよく話をして、確立していってほしいというふうに思います。校長会との話し合いが大事だと思います。以上です。
委員長 ほかにいかがでしょうか。
委員 これ制度としてはこういう形なんですけど、やっぱり細かいヒアリングが非常に重要だなというふうに思いました。結局、校長先生のお考えでそのままストレートに１番、２番で採用するんでなしに、最終的には教育委員会の方でいろんなことを考慮しながら人事をするということになると思うんで、その辺の細かい、先ほど話が出たように、校長先生の所見の部分とか、文章以外のところで相当ヒアリングを重ねていってあげて、お考えが反映できるようにしてあげるような体制を事務局側としては十分とっていただきたいなというふうに思います。
委員長 ほかにいかがでしょうか。じゃあ、基本的には原案のとおりですが、今、委員から出たようなことも考慮しながら運営、実行してください。お願いします。
教育長 ちょっと意見ではないですけども。
委員長 はい。
教育長 文言のことなんですけど、３番目の経過の（５）、一番下です。１ページです。１ページの一番下です。（５）ですけども、教育民生常任委員会で協議と書いてありますけども、「協議」ではなくて、これは「報告」ですね。協議していると、教育委員会で協議してますよということを報告してるということです。ちょっと訂正をさせてください
委員長 では、せっかくの制度ですから、実りあるようにお願いいたします。以上で議案は終わりまして、これから報告事項に入ります。それでは、報告事項のア、お願いいたします。
   
   
報告事項ア 全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について
教育企画室長 全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰についてでございます。
はぐっていただいて、１ページでございますけれども、全国大会で活躍した中学生４名と１団体、高校生５名と１団体の方を次のとおり表彰を決定いたしました。中学生の方では、一番最初にあります大坂秀太郎さん、この方が全国の小中学生優秀作品コンクールで文部科学大臣奨励賞を受賞されました。
高校の方につきましては、続いて２ページの上、高校の部の２つ目でございますけれども、鳥取工業高校の湯谷亮介さんが高校選抜バドミントン選手権大会で男子シングルスで第３位になられました。これはこれまでの初めてのことでございます。
それから最後に、３ページ目の一番最後に書いてございますけれども、１５年度からは贈呈を教育長の方から直接、児童生徒にこちらの方に出向いていただいて渡してたんでございますけれども、生徒が授業を休まないといけない、あるいは引率の教員も自分の授業を休んで引率しなければならないというようなことがございますので、今年度からは学校長の方に伝達して、学校長の方から随時、例えば全校生徒の前で伝達していただくというような形に変更したいというふうに考えております。以上でございます。
委員長 御質問ありますでしょうか。よろしいですか。
委員 いい改正だと思います。
委員長 では、報告事項のイ、お願いします。
報告事項イ 平成１９年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験志願状況について
小中学校課長 平成１９年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験志願状況について御報告いたします。
１枚めくっていただきまして、この表は、左側が平成１８年度、昨年度実施の試験でございます。右側の太く囲ってあるところが今年度実施の志願者の状況でございます。まず、１番表の下のところの合計欄をごらんください。昨年度は志願者数１，４７１名でありましたが、今年度の志願者数は１，６３２名ということで、右の方に増減がございますが、１６１名ふえました。しかし、採用の予定者数が８６名ということで減りましたので、倍率が１９．０倍という倍率になりました。昨年の倍率が８．７倍でございましたので、昨年より２倍以上という数字になりました。これは、過去１０年の倍率を見てみますと最も高い倍率でございます。一番大きな理由は、採用者数の減ということではないかと見ております。
それでは、校種別に見ていきますと、一番上の小学校では３６２名志願者がございます。昨年より１９名ふえまして、倍率が１８．１倍。それから、中学校は４４９名の志願者がございまして、これは３６名の増で、倍率が２２．５倍。それから、高等学校の方は６５７名志願がございまして、８５名の増で、倍率２１．９倍。盲・聾・養護学校は８５名の志願で、６名の増、倍率が７．１倍になって、盲学校理療科教員は志願者がございませんでした。それから、養護教員７９名の志願で、１５名増、倍率が１９．８倍ということでございました。それから、身体に障害のある者を対象とした選考への志願者が４名ございました。それから、４０歳以上５０歳未満の志願者は１０１名ございました。
今後の日程については、以下に記しているとおりでございます。以上でございます。
委員長 何か御質問ありますでしょうか。
委員 昨年の身体に障害のある方の志願者、これ今年度ですよね。
小中学校課長 昨年はゼロ名、いらっしゃいませんでした。
委員 障害を持った方という方は現在おられませんか。
小中学校課長 はい、何名かは。
委員長 ほかによろしいですか。それでは、報告事項のウに入ります。
   
報告事項ウ 白兎養護学校高等部生徒の教育委員会事務局での職場実習について
障害児教育室長 報告事項ウ、白兎養護学校高等部生徒の教育委員会事務局での職場実習について御報告申し上げます。
これは今年度の障害児教育の主要項目事項の一つでございます障害のある生徒の就労の充実に係る取り組みの一つでして、盲・聾・養護学校生徒の幅広い職場体験活動の実施の一環としてこのたび実施することになりました。
裏をごらんください、別紙の方です。内容ですけれども、現在、６月７日から２０日までの２週間に渡って白兎養護学校高等部２年生、男子１名、女子１名なんですが、教育委員会と県立図書館でそれぞれ職場実習を開始する予定になっております。業務内容につきましては、これは本人の希望で実習場所は決定しておりますけれども、教育委員会ではそこに書いてあるようなもの、それから図書館においてはそこに書いてあるようなものを一応想定しておりますけれども、まず本人をよく見て、別に仕事ができるのかどうかというあたりを考えながら、業務内容については考えていきたいというふうに考えております。
今後の予定につきましても、秋の職場実習も教育委員会事務局の地方機関も含めて考えていきたいと思っておりますし、夏期休業中においては、もう何名かをアルバイトで雇用してみたいということも想定しております。以上でございます。
委員長 いかがでしょうか。よろしいですか。
教育長 明日からですね。この間、２人、あいさつに来られたけど、しっかりしてて、意欲もあって、とても礼儀正しいし。
委員長 年齢は幾つなんですか、２人の。
障害児教育室長 １６歳です。
委員長 ２人とも。
障害児教育室長 ええ、高等部２年生ですので、留年とかはありませんので。
委員長 ありませんか。では、報告事項のエ、お願いします。
   
報告事項エ 平成１７年度鳥取県立高等学校の退学者数について
高等学校課長 報告事項エは、平成１７年度鳥取県立高等学校の退学者数についてでございます。
１ページは、その退学者数の一覧でございまして、２ページの方にそれについて概況を記載しております。まず、退学者の合計ですが、２２８人でございまして、退学率というのは、ずっと下の方に、下から２番目の欄ですが、本県退学率１．４９％で、前年に比べて９人、０．０１ポイントの減少となっております。それから、学年別では、例年と同じように１年生が高いというわけですけども、昨年度に比べて２２人、７．３ポイント１年生が減少しておりまして、２年生の方は逆に７．２ポイント上昇していると、今年度はそういう状況でございます。それから、男女別ですが、女子の退学率が年々増えてきているということが言えます。
それから、主な理由ですが、進路変更が１０４名ということで、全体の４５．６％を占めております。次に、学校生活、学業不適応というのが８５人、３７．３％でありますが、その中で高校生活に熱意がないというものが昨年に比べまして８．３ポイント増加をしているというところが特徴であります。
それから、分析のところに書いておりますが、特に（２）、基本的な生活習慣の乱れとか基礎学力の不足とか、ほかの生徒との人間関係がうまく保てないというような理由を学校のほうからは多く聞いているというような状況です。
それから、（４）ですが、全定別に見ますと、定時制の退学者が増加しております。３１人から５５人ということで、入学前の生徒の状況が非常に多様化しておりまして、学校生活、学業への適応がうまく図れない生徒がふえていると。学校で学ぶという、そういう意識の低下が見られるというようなことも、そういう生徒もいるというぐあいに聞いております。
それから、３ページの防止策ですが、これは従来からだんだん工夫しながら取り組んできているとこでございまして、継続して取り組んでいきたいというぐあいに思いますが、（１）番のところでは、高校へ入学してくる前の段階で、中学校の段階で高校理解を進めてもらうと。
それから、（２）は高校に入ってからの授業の工夫、学習意欲の向上を図ると、そういうものでございます。
（３）は、基本的生活習慣の確立とか規範意識の醸成とか、そういう学校生活を送るための基本的な生活習慣を確立させるような取り組みが必要だと。
それから、そこにずっと書いておりますけども、（６）に、学習面だけではなくて、生徒が非常に人間関係の面でもろいというか、すぐ友達の中に入れなくなるとか、学校に行けないとかというようなこともありますので、人間関係づくりにも力を入れていきたいというぐあいに考えております。以上でございます。
委員長 御質問、御意見ありますでしょうか。
委員 高校生が退学するということは、その先が暗い話になるわけですが、青少年の問題の中でも不登校とか引きこもりとかニートの問題が扱われているわけですが、このあたりのところからも解明していかないといけないなと思います。
先だって鳥取西高を訪問して、高校生の話を聞かせてもらいましたが、２の分析の（５）３ページの一番上に、生徒とかかわる機会をふやすなど、生徒理解に努めることによりというのがありますが、鳥西の生徒たちとお話ししたときに、一番好きな時間というのは友達とふれ会うときと言っていました。それから先生ともっと話したいとかという話も結構言っていたわけですが、いろんな問題を起こす子供というのは心の寂しさを持っているからだということもよく言われております。
高校の先生方は本当にお忙しい、中学校もそうですけれども、自分たちの子供たちを育てたいっていう強い思いを実現させるためには、この子供たちとのかかわりというものを何とか持つ工夫というものが必要だと思うわけです。いろんな事件があると、今回の事件があった中でテレビで報道しておりましたけれども、その子が教室にいたか、同級生とか友達が、いたかどうかわからないなあ、あの人と話したことがないわという言葉が出ていました。私、それを聞いたとき、本当にもうそんな子供が、毎日暮らしている子がどこかにいるんだと思うと、何で担任の先生は気づかないのかなあ、余りにもそのあたりがマンネリ化している部分、仕方がないわという部分があるように思うんです。何とかこの子供たちが命をつないで生涯を過ごすためのことというのは、やっぱりかかわり方っていうのをもう一回見直して、学力、学力って言ってる中で、人とかかわり合うことの力というのも考えようによっては学力っていう部分に入るかなと思ったりもしますけれど、そのあたりのところにもう少しメスを入れる必要があるかと思います。
連続してほぼ同じような人数ですけれども、子供の数が減ってる中でのこの人数であるということを思いますと、何か全国一とかいう悪いレッテルを、これかどうかわかりませんけど、それまでの対策というのは、やっぱり今ここで上げてもらってるように必要だなあと思います。
委員長 ほかに。どうぞ。
委員 分析の２のところの（４）の最後の学級数が増加したことも一因であるというのは、それはどういう意味でしょうか。
教育長 例えば６高校はまだ２年生までしかいなかったんだけど、やっぱり学年が１つ上がってきますんで、３年生が入ってきて学級数が、今年度の場合だったら増える。去年だったら２年生まで、前年は１年生だけだったけど、去年は２年生になった。
委員 分母が多くなったから分子も多くなったと。
教育長 そういうことも、一つはそういう意味ですね。
委員 やっぱりそういう意味ですか。
教育長 白鳳高校もなかったんだけども、１学年が出てきたんでということで、それも一つはあるんじゃないかなという。
委員 今この高等学校退学者の問題というのは、今、委員もおっしゃったように、こうやってさらっと高校に問題があるという形で流してしまうと、これだけで終わってしまうわけなんですけれども、やはり草の根からの教育というあたりを本当に考えて、本来教育は家庭のもので、家庭がやるべきことであって、家庭が健全であるかどうかは地域が見守ってきたのが江戸時代とかそういう時代の政策で、それはもう過去のことで、それにはそれなりの弊害もたくさんあったわけですけれども、家庭が本来教育していた、その家庭の健全性を見守る制度もあったというあたりのところが、そのあたりがきっちり保たれていないと、いくら高校教育っていっても、やはりだれもいないところで手の届かない子供たちがたくさんいて、そういう家庭があって、どこかで事件を起こしてくる、そういう基盤が今の社会の中にはあるということだと思うので、お金をかけるのはやっぱり教育なんだなあ、そのためにはどういうことにお金をかけて教育すればいいのかということを根本的に考えてほしいなと思います。
委員長 分子、分母はどの時点で、どういうふうに退学率というのは出すんですかね、正確には。退学率の算出の仕方。
高等学校課長 年度末で割ります。
委員長 年度初めの生徒数と年度末で何人減ったかということですね。そのときの分母はどれになるんですか。年度初めが分母になるんですかね。その減ったのが分子になるんですかね。これいろいろ見ればいっぱいいろんなことが言えると思うんですけど、普通科、専門学科、総合学科というと、大体普通科と、それから専門、総合のところを見ると１対２ですね、割合が、もう明らかにそういう実業系に多いんですね。それが一つと、生徒数の割合は普通科と実業校の割合はどれぐらいなんですかね。
高等学校課長 おおむね６対４になるんですけども。
委員長 だから、反対ぐらいになってるんですね。そうすると、実業系がさらにぐっと高くなると、これが一つですね。それから、ここには載ってないけども、私立高等学校の退学率はむちゃくちゃ高いんですよね。そういう問題というのは、やっぱり、ちょっと教育委員会で私立学校は見ないんですけど、そこら辺もかなり大きな問題かなあと。
もう一つは、２２８人の退学者がその後どうしてるかという問題ですよね。その辺のアフターフォローというのは何かできるんですかね。
高等学校課長 例えば就職を希望するというような場合には、退学した生徒に対しても仕事について指導するというか、世話をするというか、そういうこともありますし、あるいは一旦やめて、やはりもう一回学校に、ほかの学校にというような場合はアドバイスをするというようなこともあります。連絡がとれる生徒はそういう、ですが、全くとれなくなる場合もある、はい。
委員長 そういう就職なりなんなりきちっとしとれば、それはそれで一つの動き方だと思うんですよね。だけど、何もしてない子がどれぐらいいるんだというのはちょっと気になりますね。
それから、どうなんでしょう、私立高校も入れたときに、鳥取県でピークが６００人ぐらいいたんじゃないんでしょうかね、今は５００ぐらいはいるんじゃないでしょうかね。私立高校、ずっと少ないですよね、母数は、だけど退学する子はものすごく多いように、そこの問題もかなり大きな問題かなあと思いますね。
教育長 以前調べたときには、退学した子でアルバイトをかなりやってた。
委員長 フリーター的な。
教育長 ええ、アルバイトを。だけど、定職にはほとんどつかないということがあったように、大分前ですけどもね。
それから、さっき説明があったんですけども、高等学校の方も非常に、本当に引きつけるような、一人ずつの生徒を、さっきお話があったように、しっかり見るということを頑張ってやるようには大分指導してるつもりなんですけど、意欲がないといいますかね、どうして学校に行くのか意欲がどうしてもない子供たちが相変わらずどうしても出てくるんで、引きつけようとするんだけど、学校の方に、なかなか部活には乗ってきてくれないし、勉強の方にも乗ってくれないというようなこともあって非常に苦しい部分もあるという声は、これは別にきちんとした統計をとったわけじゃないんですけど、あるというんです。
それから、そして人間関係が、さっきの話で、うまく作れなくなってしまって、仲間外れになってしまうということを自分で思ってしまうと、もうそれを何とか修復して人間関係を作って入っていくということまでいかないでだんだん行かなくなってしまう、で、中退に結びついてしまうということも結構あるんですよって、この間、学校の先生と話してたら、そのことを前から言われてるんですけども、言っておられたんで、そう言ったって、でも高等学校の方も頑張らんといけませんよねという話はしたんですけどね。
委員 人間関係がうまくできないっていうことをあきらめてしまったら、もうみんな社会生活できないと思うんですよ、大人もみんなね。だから、この人間関係がうまく保てないということは、やっぱり突き詰めていかないと、社会全体が崩壊するようなことになりますよね。
教育長 今、我々は、心とからだキャンペーンの中の柱の一つで外で元気に遊ぼうなんて、例えばやってるんですよね。ビデオやテレビや部屋の中で自分だけで楽しむということじゃなくて、もっと学校が済んでから外に出て人間関係をつくったりして遊ぶというのがどんなに大事かというようなことを考えて、すそ野の辺から何かつくっていくのもひとつ、やり方としてはオーソドックスだけど要るんかななんて思ったりするんですけどね。
委員長 僕はもう一つ、高校段階にとっては勉強がおもしろいということがやっぱり先生の一番の勝負だと思いますけどね。１年の初めに勉強で行き詰まってというのがいっぱいありますし、先ほどの私学だ、実業系だっていうのは、多分そこら辺とも絡んでると思って、本気でちょっと勉強をという話はあるような気がするんですけどね、教科で勝負というのはやっぱりあると思いますから。
教育長 そういう意味で教員の指導力というのを高めんといけんという。
委員長 そういう幅があるのを前提にした授業を考えないといけない。
教育長 おもしろさというかね。いい先生、おもしろい先生というのは、その教科で問題点をきちんと引っ張り出して引きつけますからね、そういう先輩の姿はきちんと受けとめなきゃいけないと思いますね。
委員 世界一の授業とかいうのをやってますよね、いろいろ科学者とか。やっぱり、「ほう」っていうようなところを見せながら、あそこまでいかないにしても、ああ、やっぱり科学っておもしろいなっていう授業の工夫がほしいですね。国語でも算数でも、授業ってなると進んでいかないといけないというのがあって、この間も高校の授業を見せてもらいましたよね。久しぶりに高校の授業を見たら、私はだめだ、ついていけない、早いなあとか思ったりしましたけれど、早いですよね、それじゃないと消化できないよというのもありますけれど。ポイントのところが押さえられて、子供が言ってましたよね、先生にはちゃんと勉強も教えてほしいし、おもしろいところもあってほしいということを発言してましたよね、そういう先生を目指さないと。
委員長 連携も大事だと思うんで。
委員 一つ分析のところで欲しいなと思ったのは、実は概況の中で、概況の③で、女子は４年連続で増加って、私はここを専門職として目をつけてほしいと思います。やはり女子は、ある方向へ動きだしたら、とても指導できない、いろんな面で、いろんな問題で、これはもう実際現場の先生が一番感じてることですので、これが増え出したら全体の退学者の減が非常に難しくなるのではないかと思うんです。なぜ、こんなに年々女子がふえて、昔は女子は３分の１か４分の１、もっと少なかったのではないでしょうか。今は半々ですね。やはりこの原因なり対策をきちんと考えていくことが急がれると思います。特に現場の先生方からきちんとヒアリングして、なぜこう女性が増えてきたのかと、現場で何とかできんのかということで議論して、十分状況に対応して総合的な対策を立てていくということをする必要があると思います。非行とか、そういう意味でいろんな歴史的な経緯を見ますと、女子が動き出したときはなかなか歯どめがきかないと、強さというか、勢いがあると思います。
それからもう一つ、心配に思ったことは、不況で、昔は確かに生徒指導をしても、まあフリーターでいいですと好んでフリーターになれて、そういう時代があったんですけど、こうやって非常に厳しい経済状況になって、今はやむなくフリーターになってるっていう状況なんで、子供たちも世の中で自分が食っていくということは大変だということは当然わかってるんで、我慢してとにかく高校を卒業しようっていうふうに指導しやすいように一般には思うんですけども、その指導さえも効き目がないんでしょうかね。
高等学校課長 やっぱり今ある仕事というのが、例えば高校を卒業して新卒の求人の中で、そんなに選択肢があるかというと、ないような場合もあります。だから、今おっしゃったような、昔のような、高校を出て次のステップにということがあるので、出るまでは頑張るという、そういう意識は逆に薄れていくというのではないかと。
委員 出ても出んでも同じということですか。
高等学校課長 場合もあると。ただ、実際その仕事を探す場面になると、高卒求人とそうじゃない求人というのは差があるということはわかるんですけども、１年とか、そういう段階ではそれがわからないんですね。
委員 この今の日本の経済の状況というものは、非常におかしい状況になってて、やっぱりこれから鳥取県なんかでも、私どもも下請会社を持ってやってますけれども、結局賃金の安い人を雇う、そのためには中国から人を呼んでくる。鳥取県はとっても多いんですよ。鳥取県だけじゃないと思います、全国的なことですね。それで、なおかつ６５歳定年制なんていうようなことを言っている。それで、もうさんざんいい目を見た団塊の世代の人たちを、まだもっとお給料で、その知識を少しでも現場に残そうって、引き継いでもらおうというような、そういう名目があるにしても、実際そういう人たちを残すことによって次の日本を支える世代を職業訓練をしないでおこうというのは、今のやってることだと思うんです。
それが教育の面からいったらとってもいけないことであって、今この学校教育の面だけでこういう話をしているけれども、実際には、じゃあなぜみんながフリーターにならざるを得ないか、ニートにならざるを得ないかということの中には、出ても仕事がないというよりか、そういう仕事は本来定年で早くも身を引くべき人たちがまだそういうところに居すわっている。そしてまた、外国から来た人たちが安い、もう２分の１、３分の１の、それも定着しないでいいような期限つきの日給制で雇われている、そういうのが今の現実だと思うんです。そうすると、次の日本を支えていく人たちの職業意識と、それから職業に関する訓練を一切なされないで５年、１０年とずうっとずるずるっといくというのが今の現状だと思うんです。それが今、教育分野から大きく声を上げて言わない限り、経済的効率性だけで今やられてるということで、大変なおかしなことになるだろうと思います。
委員 社会全体が、あとで物すごいコストを２０年、３０年かけて支払わされるという認識をする必要がありますね。
委員 今のコストだけを考えていると、将来にも大変な禍根を残すことを今実際にやってると思います。それは教育分野からも絶対に声を上げて言わなきゃいけないことだと思います。
委員 全く同感ですね。草の根懇話会でも、やっぱり時々そこを見て、そこから教育を考えていくというふうに、本当に腰を落として教育の現状を見据えて、そこまで草の根懇話会を深めていきたいですね。
委員 学校教育だけで考えていてはだめだと思います。
委員 社会情勢で考えると、大企業の経営目標は人数を少なくするということだと、例えば２万人を１万５，０００人に３年以内にしますとかっていうのが堂々と会社の経営目標になるという状況ですから。
委員 それがおかしいんですよね。
委員 おかしいですね。普通はそのことは、経費とかいろんなことがあっても、それを表に出して、これを一番の目標にしますということは、本当はすべきじゃないかなと思うんですけどね。
委員 シェアすべきだし、そのシェアするのも、もうある一定の年金を持って食べていけるような人たちは、むしろ若い人たちにそういう機会を譲りましょうというような世論を形成していかないと、もう日本はだめになっていくんじゃないかなあって、それは倫理だ何だっていう問題よりも、実際に、社会を卒業しかけている人たちが自分たちの老年に入っての生活の安定のために、口をつぐんで何も言わない、自分たちさえよければいいと思っている状況というのが現実だと思っています。
委員長 社会体制論はこれから……。
委員 だけど、本当に教育、そこの辺が若い人たちの希望をなくしている原因だろう思うんです。希望をなくさせている原因だろうと思うんです。
委員長 ただし、僕は６５歳雇用は賛成ですよ。やらざるを得ないだろうと思ってます。
委員 でも、若い人もきっちり使わないといけない。
委員長 もちろんそれはそうですけどね。８０何歳までほっとくんですかという話になりますからね。
きょうはここら辺にしときます。報告事項オ、お願いいたします。
報告事項オ 平成１８年度鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査の結果について
高等学校課長 報告事項オですが、平成１８年度鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査の結果についてでございます。
はぐっていただきまして、３月に行われました高校入試ですけども、全日制課程の学力検査の受検者は４，１３３人でございました。各教科５０点満点で合計２５０点、各教科の平均点は、国語が３０．６、社会が２４．７、数学が１７．６、理科が２５．７、英語が２８．３ということで、総得点１２７点でございます。各教科予想平均点、大体２５点から３０点に設定しておりましたが、数学が少し問題数が多くて時間内に解答できなかった受検生が目につきましたので、平均点が低かったというぐあいに考えております。下の方の参考には、ここ５年間におきますところの各教科、総得点がございますが、今年度は一番低かったという結果になっております。
２ページと３ページは教科別得点と総得点の度数分布でございまして、３ページの数値をグラフ化したものが２ページでございます。特に、数学は、先ほどお話ししたような理由で非常に山が低い方に来ております。また、上位層も非常に少ないという結果になっております。それから、英語は、昨年度もその傾向があったようですけども、３６点から４０点までが一番人数が多いわけですけども、１１点から１５点の間にも一つの山があって、非常に幅が広い分布になっております。
はぐっていただきまして、４ページ、５ページ、６ページは、各教科別の学力検査結果の概要を取りまとめたものですけども、その中で、いくつか拾いますと、国語の中では、２番の途中から書いておりますが、抽象化された表現の内容を問う問題というのは正答率が低くて無回答も多いとか、４番のところでは、作文の問題は無得点者の率が非常に多いと、自分で考えて書くとか論理的に書くという作文等の力の向上が課題というぐあいに分析をしております。
それから、続いて社会ですが、全体を通して言えることは、基礎的、基本的な問題については正答率が高いわけですが、思考力、判断力を問うような応用問題については十分に力がついているとは言えない、記述式の問題では無回答が目立つというようなことがございます。総合的、科学的に考える力の育成や表現の力の育成が必要ということでございます。
数学におきましても、基礎的、基本的事項とか計算力を見る問題はおおむねできているわけですが、総合的な問題の正答率が低いということで、問題量も多かったということで、設問数などに配慮したいと考えております。
理科におきましては、やはり基礎的、基本的なところはできておりますけども、記述式の問題とか、科学的に思考することを要する問題では正答率が低いと。
それから、英語におきましても、日常的に使われるような表現についてはよくできているけども、フレーズの内容を大まかに理解して、それを日本語で正確に表現するというようなことができていないというような、ざっと３ページ分をお話ししますと、そういうような結果でございました。以上でございます。
委員長 何か御質問等ありましたら、お願いします。報告事項ですから、またお互いによく勉強をしておきたいと思います。では、報告事項のカ、お願いします。
   
報告事項カ 国史跡上淀廃寺跡の現状変更（一部き損）について
文化課長 まず、こういう図面がございますので、図面の方をごらんいただきたいと思います。
まず、上の地図をごらんいただきたいと思います。赤い部分が当初平成８年に史跡の指定に推した箇所でございます。それから、緑の部分が昨年追加で指定した範囲でございます。赤い箇所が今回のき損事象の発生しました場所でございます。左上に向かいまして水色の線が柳谷川という川でございます。左上に向かって流れておる川でございます。下の写真を見ていただきますと、き損範囲を東側から眺めたところでございます。図面でいいますと右側から左側を見ていただいた図でございます。そこで囲ってる範囲が、今回き損事象として発表されたところでございます。
ペーパーの方に目を移していただきたいと思います。せんだって米子市教育委員会の方で発表されたところでございますが、その後の状況も含めて御報告いたします。
まず、経緯でございますが、平成８年に国史跡指定にされたところでございます。ピンクの箇所でございます。平成１０年にこの柳谷川の河岸砂防工事、これは県の事業でございますが、これに伴う発掘調査におきまして上淀廃寺関連遺構が確認されました。これは川に沿って遺構が確認されたということでございます。
１３年度まで発掘調査と並行して保存協議を断続的に淀江町と県とで実施していたところでございました。
１４年の２月に、淀江町の要請に基づきまして、県知事が工法見直しの検討を指示したところでございます。この工法見直しといいますのは、先ほどの川でございますけども、当初は幅の広い掘削を考えておりました。ところが、先ほど申し上げましたように、遺構が確認されたことから、用壁を深く掘りまして川の断面を狭くすると、それに伴って遺跡を保存するという形の工法見直しを行ったところでございます。
１６年に説明会等を経まして、最終変更案を合意したところでございます。
昨年の２月でございますけども、県の同意を得まして史跡の追加指定ということで、先ほどの緑の箇所につきまして、史跡の範囲を拡大するということを申請したところでございます。
続きまして、４月に砂防工事によります残土、しゅんせつ、川を掘り上げた土を追加指定予定地、先ほどの赤いき損箇所の下に細長く緑で囲った部分があると思いますが、そのあたりにこの砂防工事の残土を仮置きしておりました。
その後、昨年７月に史跡の追加指定ということで、緑の部分が新たに史跡の範囲として指定されたところでございます。
その後、１１月以降におきまして、本来であれば現状変更という手続が必要だったわけでありますが、その手続を怠った上で、仮置きの残土を、これは県の工事と市の工事としておりますけども、県の工事というのはこの残土を別の場所に搬出するという工事がございました。それから、市の工事は、先ほどのピンクの範囲で、上の方に遺構の箇所がぽつぽつとあると思いますが、そのあたりにこの残土を活用して保護するという工事を市の方で行っておりました。
そういったところでございますが、ことしの５月になりましてから、工事によるき損の可能性があるということが市教委の方から県土整備局を通じまして上がってまいりました。
き損の状況でございますけども、先ほどの箇所、約５平米でございます。大体幅１メートル、長さ５メートルほどの範囲でございますけども、どうも深さは７センチほど遺構面を削ってしまったということでございます。
経緯でございますけども、先ほど申し上げましたように、県が工事を行った際に淀江町了解の上、残土を昨年の４月に当該地に仮置きしたものでございます。これは県の工事及び米子市の実施する、先ほど申し上げましたけども、上淀廃寺の上段部分の整備工事に利用するために搬出した土を、その際に、寺院の設置層の一部を掘削してしまったものということでございます。
対応でございますけども、５月８日に市教委から通報がございまして、現状の保存を指示したところでございます。以降、県教委、市教委、西部県土整備局と協議を重ねまして、本日でございますけども、文化庁の方にき損の状況の報告に上がっております。
今後の対応でございますけども、今日の報告等を踏まえまして、文化庁からの指導を受け、遺構の保護を図るとともに、今後このような事象が発生しないように、関係機関等に対して研修等を行うことにしております。昨日でございますけども、市町村の文化財保護担当者の担当者会議がございまして、その際に、今回の経緯を一応説明いたしております。それから、あさってでございますけども、県土整備部等の招集によりまして開発業者さんを米子の方に集めまして、説明会を研修とあわせて実施することといたしております。
今後このようなことがないように努めてまいりたいと考えております。以上です。
委員長 何か御質問等ありますか。
委員 なぜこういうことでミスが起こったのかという、一番の大きな原因は何だと課長さんはお考えですか。
文化課長 米子市とも話をする中で、実は合併がございました。昨年の４月に米子市と淀江町との合併があったわけですけども合併に伴いまして人事の異動等もございました。そのあたりの引き継ぎ等、やはり本来であれば現状変更という届け出がなされておれば、先ほどの保護層を例えば何センチ必ず保ちなさいとか、そういった文化庁で審査するわけですけども、審議事項を県を通じて米子市に通知することになります。変更届というものもございませんでして、そのあたりの保護体制といいますか、現場の指導体制も十分でなかったというぐあいに理解しております。
委員 連携、連絡の不十分さ、いろいろ事情があったということですが、私ども説明を聞いてて思うのは、この将来利用するという含みのある残土を史跡の上に仮置きするという、そのこと自身が私は致命的にいけんじゃないかなと。そういうことが許されるようじゃあ、鳥取県の文化行政あるいは市も含めても、やっぱりきちんと勉強会をせないけんというふうに感じたんですが、いかがでしょうか。
委員 私、今のお話を伺ってて、ある一定の２，３０センチとか、５０センチとか埋め戻して、将来の研究のために備えて埋め戻しをしようとしたというふうに受け取ったんですが、どっちなんでしょうか。
文化課長 埋め戻しは、この図面によりますと、赤で囲った上の方に少し点々で遺構の位置があると思いますが、そこを発掘を１回やっておりまして、そこをまた保護するためにこの残土を活用しようとしたわけです。先ほど委員から御指摘がありましたように、確かに追加指定の範囲だったわけですけども、残土を置いたときにはまだ指定の範囲になっておりませんで、そのあたりの認識も非常に希薄だったという反省点はございます。ただ、史跡の拡大の予定地に残土を置いたというのは、ちょっとやはりその辺の配慮が十分足りてなかったというぐあいに考えております。今後は多少経費はかかるにしても、史跡の予定地の外にやはり残土というものは置くか、もしくはきちっと、例えば５０センチとか１メートルの保護層を置いた上にさらに残土を置くとか、鉄板で仕切るとか、そういった工法的な工夫といいますか、当然でございますが、文化財保護という面では忘れてはならない工法かなというぐあいに理解しております。
委員 最近、高松壁画のかび発生に関する件で、フォーラム等いろんな行事が行われていますが、５月２０日に「高松塚・キトラ古墳を考える」というシンポジウムが日本遺跡学会と朝日新聞社主催で大阪商工会議所ホールで催されました。私も聴きに行ってきました。その時に求めた資料には、上淀廃寺の壁画片が、高松塚やキトラ古墳の壁画の筆致とよく似ているということで何枚もの写真が参考資料として掲載されておりました。
鳥取県にはこのような古代史研究をする上で価値のある文化財や遺跡が存在していることを県民もよく周知し、このことについて学び、尊重していく必要があると思います。文化庁任せではなく、自分達の文化財を自分達で主体的に守っていく為の研究機関作りをぜひ行ってほしいとお願い致します。
委員長 では、報告事項のキに行きます。
   
報告事項キ 青谷上寺地遺跡の国史跡指定申請に向けた説明会の状況について
文化課長 では、報告事項のキをごらんいただきたいと思います。青谷上寺地遺跡の国史跡指定申請に向けた説明会の状況について御報告いたします。
 
おはぐりいただきまして、説明会の開催状況でございますが、１月から６月にかけまして合計８回でございますけども、土地の所有者の皆さんを対象に説明会を開催してまいりました。説明会には、地権者６４名中まだ１度も出席されてない方が１９名、占有者というのは、実は予定地の中に元青谷町営住宅でございますが、現在は市営住宅でございます、そこら辺の居住者の方が２１名で、そのうち１３名はまだ出席されておりませんけども、説明会への出席状況は以上でございます。開催時の主な意見でございますけども、ここに５点ばかり上げております。同意にクリアすべき比率があるのかと、これは地権者のうち何割が合意すればいいのかという御質問がありましたけども、特に比率に条件はございません。できるだけ多くの方々に同意をとっていただきたいと説明しているところでございます。モザイク状ではなかなか史跡の指定に向けては難しいという状況を文化庁の方から伺っているところでございます。それから、史跡に指定されると規制が出てくるのに、具体的な目標がないと同意しにくいという御意見もございました。これは整備計画を策定する過程では、皆さんの御意見も聞いていきたいと考えております。具体的にその整備計画がまとまった段階で、改めて公有化も含めてそういったお話をさせていただきたいと考えております。それから、史跡整備に至るまでの土地の公有化並びに発掘調査等について、強制的に行われることはないのかどうかという疑問もございました。これについては、強制的に公有化ですとか発掘調査を強いることはございません。同意なしにこういった調査を行うことはありませんというぐあいに回答させていただいております。それから、住宅の、一番興味が強いのは、遺構の中に既に住宅を建てられておられる方があります。建てかえはできるのかといったような御質問が多くございました。それは、地下の遺構の保存に影響がなければ一応許可はされると、建てかえは可能であるというぐあいに説明しております。影響の程度についてでございますけども、これは例えば地下を何メートル掘るかとか、実際の工程等を十分事前に伺いながら協議させていただきたいと考えております。同意しなかった場合はどうなるのか、予定地から住宅だけは外してもらえないのかといったような御質問もございました。これも同意の状況を見ながら、国と１軒１軒につきまして相談していきたいと考えております。
今後の見通しでございますけども、一応同意を得る必要があるために引き続き交渉を継続してまいりますが、再来週の土曜日になりますけども、一応すべての地権者の皆さんに対して同意に向けた具体的な手続の説明会を開催したいと考えております。同意の状況がどうなるかわかりませんけども、状況を見ながら、文化庁とも協議しながら８月の指定申請に向けて取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
委員長 いかがでしょうか、御質問、御意見ありましたら。
次長 かなり窮屈な日程になってるんだね。
文化課長 ８月の、窮屈といいますか、けっこうタイトなかたちにはなっております。
委員長 よろしいでしょうか。
それでは、以上で報告事項を終わります。次は協議事項の１を説明してください。
   
協議事項１ 平成１８年度の第１回の県立学校裁量予算評価検討委員会の概要について
教育環境課長 それでは、協議事項の１を説明いたします。
平成１８年度の第１回の県立学校裁量予算評価検討委員会の概要についてということで、去る５月の教育委員会で、制度の概要なり、それから各校の出てきた学校運営方針については、ご覧いただいたとこでございます。その委員会の翌日、５月１７日に委員も御出席いただきまして、１回目の委員会を行いましたので、その概要を説明をさせていただきます。
このペーパー４のところに意見等のポイントということで何点か上げさせていただいております。さまざまな意見が出て、大変前向きな議論をしていただいたというふうに思っております。まず１点目ですが、まだまだ学校の方に制度理解に差がありまして、出てきた学校運営方針の中身が非常に差が大きいと、教育方針と重点目標の関連性とか、その整合性とかというのが見えないような学校が非常に多いなといったような御意見でございました。それから、丸の３つ目ですけれども、保護者等の理解をしてもらうためには、できる限り何らかの数値的目標を掲げて説明することが望ましいといったような御意見もいただきました。それから、４つ目、自由度や弾力性が高まり、教員が予算に関心を持つなど教職員の意識改革にもなり、大変評価できるというあたりが、県立学校の校長さんなり事務長さんなりのあたりから出ておりました。それから、逆にその下ですが、今年度の節約実績で来年度、その予算の削減につなげるといったようなことでは困ると、そういう意味での制度が意味がなくなるようなことは困るので、その辺はしっかりやってほしいといったような意見もございました。それから、保護者の方々から、その下２つあたりですね、学校運営方針のもっと強力なアピールがあってもよいのではないかといったようなこととか、それから鳥取県、予算や教職員の充足は非常に恵まれてるのに、子供たちの現状というのが少しそぐわない印象があるといったような御意見もいただきました。全体的には一番下、定着すれはよくなるということで評価をいただいたというふうに思っております。
その中で少し矢印でお答えをしているですけども、学校運営方針につきましては随分理解に差がありますので、また学校に再度それを投げ返しまして見直しを図っていただいて、その上で議会の常任委員会等あるいはホームページの掲載等で公表をしていきたいかなというふうに思っております。
それから、その下、括弧でくくったところでございますけれども、これは今申し上げようなポイントのもう少し細かいところというところでございますし、それからその下、自発的、先進的取り組み枠の設定ということで、本年度は独自ＴＥＡＳという環境教育に取り組んでおられる学校について１校当たり１００万を上乗せをするということで、これも御承認をいただきまして、米子南高校、それから鳥取工業については既にこの配分の手続を進めてるところですし、八頭高校あたりはこのＴＥＡＳの申請が承認になりましたら、またそういう手続をすることにしております。
それから、今後の予定としまして、学校の方から６月９日めどで学校運営方針、再度直したいというところは提出をしていただいた上で、議会等への報告を行うというふうに考えております。
それから、その下、お手元にそのときの委員会の資料の抜粋をおつけしております。ちょっと時間がないということなので中身は説明いたしませんが、後で読んでいただけたらというふうに思います。
委員長 以上ですか。
教育環境課長 はい。
委員長 委員、何か、補足なりその他の状況についてございませんか。
委員 きちんとしたまとめで、私の方から補足することはありませんが、ぜひ一つだけお伝えしとかないけんなと思って帰ったことが、○印の意見等のポイントの欄です。下から２つ目のところです。鳥取は予算、教職員の充足率等、例のように鳥取県の教育白書みたいな形でわかりやすく予算関係とか教員の配置等の説明があったんですが、ここではやわらかくまとめてあるれども、委員さんは、じゃあ鳥取県は全国に比べて、非常に予算面、制度面で充実してナンバーワンのところを走ってるんだなと。しかし、いろんな非行とか不登校とか、そういう点で必ずしも予算の配置がすばらしいのに対して追いついてないということをぴしゃっと言われたんですね。私はそのとき、それはもちろん教育委員会が頑張ったから知事部局も予算をつけてくれたんだけど、３０人学級とか図書館の数とか、そういうふうないいことは余り教育委員会の自慢にもならんわな。やっぱり予算以上に成果が出てて初めて教育委員会がよくやっていると言えるんだと、痛感させられました。そのことは、数字的にいいということの意味をしっかり受けとめて、結果が予算以上にさらにいいというふうにしていかないといけないのだということです。
委員長 今の委員の発言は、みんながちょっと気持ちを引き締めて考えんといけんと思ってます。よろしいですか、ほかに。じゃあ、次のところ、協議事項の２に行きたいと思います。
   
協議事項２ 県が実施している基礎学力調査の今後の取り扱いについて
小中学校課長 県が実施している基礎学力調査の今後の取り扱いについてでございます。
この調査の目的は、本県の児童生徒の基礎学力の実際を把握するということと、その結果の分析に基づいて各学校の学習指導の改善あるいは教育施策の充実を図るということでございますが、この学力調査は平成１４年から４回実施いたしました。その実施の分析によりまして、（１）にありますように児童生徒の思考力、表現力、それから学習意欲を高める、そういうことが課題としてわかってきました。もう一つは、（２）として、学力と生活習慣等に相関関係があるということも判明いたしました。
これらを踏まえまして、具体的な取り組みとして、そこの四角に囲っております①から④のようなことを取り組んでおります。一つ目は、基礎学力調査結果に基づく学力向上推進支援事業あるいはアドバイザー派遣事業、特にそういうことにおきまして、各学校における学力向上に向けた取り組みを推進しております。
それから２つ目は、学力向上推進研究調査事業、これはこの後、教育センターの方の説明もあると思いますが、これにおきまして指導方法を検討して、１８年度から各学校で取り組んでいただいてるところでございます。県の方からまとめましたＣＤ－ＲＯＭを配付いたしましたし、また指導主事等が学校訪問をして指導しているところでございます。これは１９年度まで継続する予定でございます。
それから、③でございますが、学力との関連性が高い子供たちの生活習慣とか意識等について情報発信いたしまして、家庭教育の取り組みを支援しております。例えば、「夢ひろば」等の広報誌による啓発、あるいは心とからだいきいきキャンペーン等の取り組みでございます。
それから、４つ目といたしまして、各市町村教育委員会や学校による学力向上のための取り組みの契機となったということでございます。例えば生活習慣を見直そうとか、中学校区ごとの教育相談会を持って保護者と協議するとか、それぞれの地域に合った取り組みを進めていただいております。
これらを踏まえまして、３番の今後１９年度以降の取り扱いでございますが、県の基礎学力調査の初期の目的は達成したということと、１９年度から国の学力調査が予定されているということをあわせまして、平成１９年度は県の基礎学力調査は実施しないという方向を考えておるところでございます。それから、２０年度以降につきましては、国の学力調査を踏まえて検討していきたいというふうに考えておるところでございます。　国の調査と県の調査の対比ということで、下の方に概要をまとめております。国の方は、１９年度４月２４日、もうこの日を指定して実施するということで示しております。
説明の方、以上でございます。よろしくお願いします。
委員長 何か御質問、御意見ありましたらお願いします。
小中学校課に直接このことではないかもわかりませんけど、ちょっとお願いしたいのは、今５年、４年制とか一貫制とか中高一貫とかいろんなことを言われていますよね。そういうところの実態も、幾つかやってるとこがあると思いますけども、実態で、そういうところがこういう学力という面ではどうなんだろうという、何かそこら辺の実際を知りたいと思います。効果を上げてるのか、上げてないのか、学力だけの問題ではないんですけども、その部分もちょっと教えてください。先ほどの退学の問題も、これはちょっと中学校、高校の問題の連携の中で、そういうところはどうなんだろうというのも、じっくりとでいいですからちょっと調べておいていただければありがたいと思います、将来にわたってはいずれ検討せざるを得なくなってくると思います。
委員 それで、国の学力調査は２教科なんですかね。どこに書いてありますか。国のは大体継続的にやるという方向になるんですか。
小中学校課長 現時点では毎年実施するというふうに。
委員 なるほどね。そうすると、県の方は今までの科目数も違うし、それで代用というか、できるかどうかという問題ですよね、これから先。
小中学校課長 まだ国の試験が、調査の概要は現時点わかりませんので、それを概要を見てでもというふうに考えております。
委員 せっかく今までここまでやってこられた県の調査もありますので、どこまで必要かは別にして、やっぱり質を落とさないように調べていただきたいなという気がいたします。
委員長 ほかによろしゅうございますか。では、次に行きましょう。協議事項の３、お願いします。
   
協議事項３ 平成１８年度小・中学校の少人数学級の実施状況について
小中学校課長 平成１８年度小・中学校の少人数学級の実施状況についてでございます。
この表の一番左の列の数字を使って説明をさせていただきます。小学校１年の２２５の数字からちょっと下の方に行きたいと思いますが、小学校１年生を例をにとりますと、国の標準校によります４０人の学級では、２２５学級本県ではございます。その内訳ですが、１クラスが３０人以下の学級が１５１、３１人以上４０人までの学級が７４、合わせて２２５になります。その３１人以上の学級が３０人学級の対象になりますので、対象学級が７４、そのうち実施希望という市町村が７４ということで、すべて１年生は希望されました。その結果、下の方の矢印で３０人学級を実施しました結果、学級数が４０学級ふえまして、７４足す４０で１１４学級ということになりました。そのときに先生が何人ふえたかということで、増加教員数が４０人、そういう表のつくりでございます。
一番左が小学校１年でございましたが、その隣が小学校２年生、その隣が小学校の３年生以上で市町村が全額負担でというところが具体的な学校名を上げているもので、５校６学年でございます。ただし、羽合小の１年生については黒丸で示しておりますが、こちらの方は２９人なんですけども、全額で実施したいということで特別にここに入っております。
それから、その隣の小学校少人数加配振りかえといいますのは、国の方の指導方法工夫改善の定数を学級を増やす方の定数に振りかえて使うというものでございまして、これが１６校、１６学年ございまして、そこに具体的な学校名が上がっております。ここまでが小学校でございます。それから、中学校の方が１年生が３４人以上の学級に対しまして３３人学級を実施してますので、それがそこに上がっております。それから、同じように中学校の全額協力金、３校３学年、そして中学校の振りかえ方式が１２校１２学年ということで、一番下見ていただきますと、小、中全体合計で１６１人の教員増ということでございます。ちなみに昨年度は１５２という数字でございました。　今年度、以上のような形で少人数学級を実施させていただいております。以上でございます。
委員長 何か御質問ありますでしょうか。よろしいですか。では、協議事項の４に行きましょう。
   
協議事項４ 平成１８年度学力向上推進研究調査事業について
教育センター所長 協議事項４でございます。今年度の学力向上推進研究調査事業について御説明させていただきます。
昨年度のまとめとして、そこの図の左上に書いてございますけども、昨年の成果といたしまして、先ほど出ましたように、基礎学力調査から思考力、判断力、学習意欲の点を何とか改善せないけんということで、５教科の指導に絞って実践事例集を作成いたしました。もう一つは、環境づくり部会ということで、生活習慣の定着、家庭学習の徹底ということで、またこれも指導事例集を出しております。
本年度、これをいかに学校現場で活用してもらうかということを大きな課題としております。先ほど小中学校課長からありましたように、計画訪問、それから要請訪問等の中でこの活用を助言していくと。さらには、センターの講座の中でもこの事例集を活用した講座を運営していくと。それから、教科リーダー等の研修の中でもさらには広げていくと。その中でさらにまた新しく、教科は５教科でございますけども、領域として新たな領域をまた本年度、パート２として実践事例集Ⅱを出してみたいというふうなことを検討しております。
先ほどありましたように、その中でやはり授業改善ということを大きな目標にして、とにかく授業を変えていかないけんということを、特に高校も含めて、小、中、事務局全体の総力を挙げてやっていくというふうなことを本年度重点として掲げております。
はぐっていただきまして、２ページでございます。具体的にプロジェクト会議というのと、それから専門部会というのを２つの柱としてやっております。プロジェクト会議というのは、スーパーバイザー、それから保護者等の委員さんにアドバイスをもらっていくというのと、専門部会では、教科部会と学習環境づくり部会の方で、それぞれ指導主事が中心となって実践を積み上げていくというふうなことを県も考えておるところであります。
先ほど課長からありましたように、あと１年です、３年の計画でやっていきたいと思っておりますので、引き続き本年度はその制度を広めていきたいというところでございます。
３ページでございますけども、新しく委員さんの３名ほど変更がございます。社会科とＰＴＡの代表の方、それから委員さんを、新しく３名の方を委員として改選されまして引き続きやっていきたいというところでございます。以上でございます。
委員長 委員、何かありますか。
委員 いいえ。課題が上がっておりますので、こちらに向かって進んでいってください。
教育センター所長 よろしくお願いします。
委員 それで、事例集っていうのは、見せてもらってませんよね。
教育センター所長 ＣＤに・・・。済みません、送るようにしますので。ちなみに、第１回は７月１８日を予定しておりますので。
委員長 ほかにいかがでしょうか。よろしゅうございますか。じゃあ、どうぞよろしくお願いします。では、協議事項の５、お願いします。
   
協議事項５ 鳥取県性教育・エイズ教育研修会の概要について
体育保健課長 平成１８年度鳥取県性教育・エイズ教育研修会の概要でございますけども、これは性教育というのは学校の教職員が共通理解を持って進めることが必要だと。そのためには特に管理職のリーダーシップが必要ということで、５月１８、１９に管理職及び保体主事なんかを対象にして実施したものでございます。参加状況でございますけども、人員はこれでございますけども、管理職の参加率ちょっと書いてございませんけども、小学校で３３％の学校、中学校で２８％、高校で７９％、盲・聾・養護学校で４３％ということで、大体小、中で３割ぐらいでございました。また、高校が約８割ぐらいになってますけども、これは直前に再度働きかけた結果で上がったものでございます。そういった意味では、まだまだ学校の管理職の認識が低いなというのはちょっと感じております。
それで、この内容でございますけども、４の（２）の講演で、京都大学の木原先生から講演いただきました。その概要が、ここに書いておりますけども、エイズとかの動向でございますけども、ＨＩＶとか性感染症、あるいは人口妊娠中絶率が若い世代で右肩上がりになっておるということがありました。
それから、めくっていただきまして、２ページでございますけども、性行動との関係でございますけども、例えば小学校のときに性情報に接した経験のある子供ほど性関係を容認したり、実際性関係に走る傾向にあるとか、同じようなことが性感染症の危険性を知らない子供だとか、あるいは携帯メールの交換を行う回数の多い子供だとか、あるいは大切にしてくれる大人がいないと答える子供、こういった子供ほどそういう傾向にあると。それから、先生が生徒に平等に接していると思わない子供もそうですけども、これは例えば万引きとか自傷行為も同じ傾向にあるということがございました。それから、家族との会話がないと答える子供も同じ傾向にあるということでございました。
性教育の進め方に書いてありますけども、こういった性行動の背景には学校、家庭、地域での人間的なつながりが衰えてきておると、それに加えて周辺に過剰な性情報があると、こういったことが背景にあるんじゃないかと。そういった意味では、意識的に人間的なつながりを回復する必要があるということを講演で言っておられました。それから、具体的な性教育をする場合でございますけども、３つ目の丸に書いてございますけども、子供の実態が地域とか発達段階によって違うと。そういった意味で、学校や地域の実態を把握して実態に合った内容にする必要があると。それから、当然やった後に事後評価も必要だということを言っておられました。それから、行動段階に応じて予防教育ということで、例えば無関心期早期ということで、中学生でございますけども、問題の存在に全く気がついていないので、一般的なリスク、例えばエイズだとか、あるいは性行為によって感染するというようなことを、そういった一般的な危険なことを教える必要があるんじゃないかということを言っておられました。それから、次の丸でございますけども、やっぱり集団予防教育ではだれにもリスクがある、それから性関係を急がないこと、こういったことを教える必要があるんじゃないかということを言っておられました。それから、最後の丸でございますけども、やはり性教育の授業というのは、グループ討議なんかを行うと子供たちも自覚とか気づきにつながって効果が上がるということで、これは実際に先生が実践しておられる例をビデオ等で紹介されたものでございます。
管理職の感想でございますけども、やはり教職員が共通理解を持って学校全体で取り組んでいきたいという感想とか、あるいは性教育は人間形成そのものであるという再認識したと、そういったような声が寄せられております。
それで今、学校とか家庭で何が足りないか、あるいは何をしなきゃいけないかということを性教育推進委員会でも議論しておるんですけども、それとあわせて知事部局の方で委員さんが座長を務められておられます思春期健康問題専門委員会でも議論されるようになっています。そういった意味で、教育委員の皆様にもまた御意見をいただければと思っています。以上でございます。
委員長 委員さん、いかがですか。これに行かれたんじゃないですか。
委員 この思春期問題については私の頭から離れないのですが、体育保健課の方々、非常に努力しておられて、この研修会も２日にわたってされて、これが課題解決をどうしたらいいかという、本当、一つのいい例だなと思いましたけど、なかなかお忙しい講演の先生を２日にわたってされて、しかもいろいろ呼びかけをされてこの数字になってると思うんですが、すばらしい講演会でした。
それで、この中で皆さん聞かれたら本当にいいなあと思いましたが、テーマがまず性教育から命の生へ、性教育いうと、その性器周辺の話で終わってしまうんだけど、本当は生、生きる教育、命の教育であると私は思いますということや、それから予防から希望という、このあたりのテーマの持ち方とか、３時間半か４時間にわたったずうっとぶっ続けで、体調が余り思わしくないと言われながらもずうっと本当に熱を入れてお話しになって、すばらしいなあと思いました。
それで、そこにＷＹＳＨ（ウィッシュ）教育の導入というのがありますけれど、これがちょっと十分私も把握できないものもありましたけど、県としてこれについてはどのようなお考えを持っておられるかなと、ふっと思いました。
あさってあるんですよ、この思春期健康問題の協議会。今夜寝て、あした寝てってこの大事な委員会に備えないといけないんですけど、本当に課長さん、よくいろいろ資料も出してくださって、知事部局の人たちも今まではなかなか連携が持てなかったんだけれど、やっぱりみんなで一緒にやっていける状況に教育委員会の方がつくってくださって、非常に喜んでおられます。手がつなげることができ、ダブることがなくて成果が上げられるようになったらいいがなあと思ってます。
それで、対症療法ということがどうこうというのはありますけど、この問題につきましては対症療法もしていかないと、今の子供たちの今をどうするかという問題と、根本からということが大事だなというふうに思ってますが、本当に多くの方々の御意見をもらって、あの場に立ちたいなと思っておりますが。
委員長 はい。
委員 このＷ・Ｙ・Ｓ・Ｈっていうのは、どういう言葉の略語でしょうか。
委員 ウィッシュ教育ですか。
体育保健課長 何かの略なのですが。また調べてお答えします。
（※ＷＹＳＨ→Well-being of Youth in Social Happiness）
委員 資料を持ってきてないので言われないんですけど、こういう活動があって、そこに参加していろいろ学びながら啓発していくという取り組みで合ってましたんでしょうか。
体育保健課長 先ほど、ウイッシュ教育はどういうもんかというお話だったけども、やっぱり基本的には学校がそれぞれどうするかというとこが、まず学校の判断が必要になっていくと思うんですけど、それで一つは、性に関する実態をアンケートするというのがまず前提になっとるもんですから、例えば子供たちの認識がどうだとか、あるいは実際経験したことがあったとか、そういったようなアンケートをやった上でのことになるんで、多分その辺の実態が出てくるのを場合によっては学校も嫌がるところもあるんじゃないかなと、そういうことで二の足を踏むんじゃないかなと思いますけど。ただ、その実態を踏まえて必要な対処をしていくということで、教育の中身というのは非常に効果があり、中身は本当にいい取り組みだと思うんですけどね。あとは学校の校長先生を初めとする教職員の理解だとか、あるいは保護者の理解が得られないとなかなか前に進まないのかなと思ってます。
委員長 では、次回、このフルの英語も。
委員 一ついいですか。
委員長 どうぞ。
委員 管理職、高校は声かけて８０パーセント近くになったということですけど、やはり学校現場では大事だという認識はあっても、学校長が抱える問題意識の中では優先順位というか、緊急性は高くないのではないでしょうか。現実にはやっぱり管理職の取り組みが弱いと思うんです。
課長さん、ひとつささやかな提言ですけど、養護教諭とね、校長さん、話されたことありますかと、指導主事に聞かせてみたらどうですか。養護教諭はやっぱりもういろんなことを知っていて、秘密だから言わないけど、校長に求められたら言えるわけです。校長さんは養護教諭と学期に一遍でもどんなえと、どんな子が来るかねというふうに、本当のところをまず認識する必要があると思うんです。その辺、ちょっとやってみられたらどうでしょうかということです。
体育保健課長 わかりました。またやってみます。で、学校に対しては、今まで性教育の授業をやっていた、どういうことをやっていたというのは、あんまり現場に出てなかったんですけども、このたび各教育局とタイアップして、一つでも多くの学校にぜひ出かけていって、実施状況とか状況を聞こうということで、今、取り組みをこれから始めようとしとるとこです。
委員長 ほかによろしいでしょうか。
そうしますと、先ほどありましたように、協議事項６はきょうは見合わせることにしまして、一応議事を終了しました。各委員から何かありましたらお願いします。いいですか。では、本日の定例委員会はこれで閉会します。次回は７月１３日の１０時からです。
  
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