平成１９年１月定例教育委員会

議案第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　　　

技能教育のための施設等の指定について

高等学校課長

議案第２号、技能教育のための施設等の指定についてでございます。

学校教育法第４５条の２及び以下の法令の規定に基づきまして、技能教育のための施設及び連携科目等の指定についてお諮りするものでございます。

１ページをお出し下さい。技能教育のための施設の名称及び所在地でございますが、名称は中央高等学園、所在地は倉吉市にございます。指定年月日は本日お認めいただければ本日付。技能教育の種類は商業。連携科目等はそこに挙げております商業科目の３科目でございます。

２ページの参考のところで内容についてご説明したいと思います。この指定技能教育施設といいますのは、ここの図に挙げておりますように公立通信制の右側にありますが、高校がございます。今の場合は星槎国際高等学校。それから今指定をしようとしている国の教育施設中央高等学園というのが、技能連携を図りまして中央高等学園の中で先程の３科目を授業、試験を致しまして、中央高等学園で単位認定をするというものでございます。その３科目以外の科目は星槎国際高等学校、通信制でございますので、生徒がそこにレポート提出しまして、それで単位認定を受けるというシステムでございまして、この技能教育施設の中央高等学園を指定しようというところでございます。根拠法令・規則はそこに挙げておりますが細かく規定がございまして、例えばそれぞれの科目ごとに１０人以上の生徒が在籍すると。それから必要な施設・設備がこうだというような規定がございます。３番ですが、昨年の１０月にも事前に現地調査を致しまして、それから出てまいりました申請の審査をしまして中央高等学園からの申請内容は根拠法令・規則に適合すると判断をしております。申請概要はそこに挙げておりますとおりです。それから施設・設備の状況もそこに挙げているとおりでございます。４番の連携措置をとろうとする高等学校の概要ですが、これは学校法人国際学園星槎国際高等学校でございまして、所在地は北海道にあります。広域通信制課程という課程でございます。（７）番のところに現在この高校が３０校と技能連携を行っていると。それから５番目に本県において既に技能教育のための施設として指定された施設でございますが、平成１１年１２月に学校法人鶏鳴学園専修学校のあすなろ予備校と若葉学習会専修学校。これはクラーク記念国際高校との技能連携を致しております。それから昨年の１月に今回、中央高等学園の浦安にございますが、東伯校舎について指定したところでございます。このたびは中央高等学園の倉吉校舎といいますか、倉吉市内の校舎について指定をしようとするものです。以上です

委員長

はい。ご質問等ありましたら。

教育長

広域通信制課程というのがあるんです。広域通信制課程というのは、その都道府県だけじゃなくて、全国を対象にできるような制度なんです。その星槎国際高等学校というところが、各都道府県の教育委員会が、そこだったらちゃんとした施設もあるし、きちんとした教育内容もありますよ、そこで取った単位は大丈夫だと保証すると。そうするとその保証されたところで取って受けたものを、星槎国際高等学校が単位として、きちんと認定していくというようなシステムになっておるんで、そのシステムの中に乗っけていこうかというところです。中央高等学園は東伯校舎が既に指定されているんです。今度は倉吉のほうの何といいますか本校舎といいますかね、そちらのほうです。

高等学校課長

はい。本校舎というよりも倉吉の市内の校舎ということで。倉吉市内の生徒がなかなか通いにくいということもあるようでございます。

教育長

ただ何でも保証するわけではなくて、商業の科目もこの科目だけですよと。全部じゃありませんよということですよね。施設だとか使用する教員もスタッフも、そういうのを全部勘案して県のほうでこれいいですよって。

委員長

よろしいですか。では提案のとおりにしたいと思いますので。
それでは議案のほうはこれで終了しましたので、以下報告事項に入りたいと思います。まず報告事項のア、お願い致します。

報告事項ア

鳥取県公立学校教職員の休職者の状況について

福利室長

報告事項アです。鳥取県公立学校教職員の休職者の状況について報告させていただきます。１ページ目をお開きください。状況につきましては、前回は１０月の委員会で９月末までの報告をさせていただいております。１２月末現在で１２月末までに今年度中に休職になった職員は全体で４７名。そこの上の表の一番下が１２月末現在の数字です。トータルとしまして、そこまでで休職者が本年度４７名、そのうち精神性疾患での休職者が２８名。本年度新規に休職になった者が１２名でございます。これにつきまして１７年度からずっと休職者の数が増えました。中でも小学校の休職者っていうのがちょっと数が増えてきております。下の表が月別のその時点での休職者の数でございます。１２月現在で休職中の者が２４名ございます。この時点では１名退職者がございましたし、復職訓練をしまして３名が復職致します。ただその中で１名が既に再休職に入っております。そういう状況でございます。
２ページ目をお願い致します。こちらのほうに年代別・男女別の休職者の状況を出しております。１２月末現在で３０歳代の男女、４０歳代の男性の数が増えて多くなっております。在職者の比率からみてもやはりこの年代の比率は高くなっております。一応２８名ということですね。下の表は毎月健康管理審査会をやっておりまして、健康管理審査会の実施状況を載せております。報告につきましては以上でございます。

委員長

はい。ご質問等ありましたらお願いします。

教育長

少し何かこう減るっていいますか、少し落ち着いてきているって喜んでいたんですけれども、実際問題増えてきました。１７年度から、知事部局に比べて教育委員会のほうもいろんな施策もしているようで、「減っていいですね」なんて話しがですね、議会であったりしてたんですけども。本当はそうじゃなくて増えてきて。

委員

知事部局との比率は別にありましたか。

福利室長

比率としてはちょっと把握しておりません。

委員長

４０代男性に多いのはどういうことと分析されてるんですか。

福利室長

やはり責任ある立場、中堅っていうところで先生にもちょっと意見を聞きましたら、やはり４０代の方が来られるっていうとその異動して来られる際にも、やはり期待が大きいと。やはりいろいろ校務分掌にありましても、責任ある立場っていうのを求められる部分もあるのではないかという意見もございました。やはり異動直後の休職者が多いとか、やはり年度始めのいろいろな多忙な公務のうちから病休に入り、休職に入りっていうふうなパターンも多くございます。

委員

４０代っていう方が一番学校で力を発揮していただきたい年齢で、仕事に責任も当然あるかとも思うんですけど。ここのところの分析は非常に重要なことだと思います。３０代、４０代、一番働かないといけないところの休職が増えてきているっていうことについて。ただ責任ある立場だけの分析ではなくてやはりその職場の中。１つは職場の中での人間関係がうまくできていないのではないかとかいう理由もあると思うんです。事件が起きると４０代っていうのが結構あるんですけれど、やっぱりずーっと自分の中に規範意識を育ててきておられる先生たちが、そうした事件を起こされるというふうなことが多いので。ここのところをどういうことなのか、やっぱり今までと違った角度からの分析、状況報告等を聞いていく必要があるのではないかと思います。一つ先程言いましたように、自由にものが言えて自分の思いが出せたりとか、困ったことが困ったと言えるとか、そういったようなことがないのではないかというのが一つ気にかかっています。

福利室長

それにつきまして、１６年度末までは昨年度分析致しましたが、１７年、１８年でかなりの人数が出てきておりますので、現在これにつきましては個人ごとに少しちょっと分析を、また視点を変えたところで深めてみようかということで今かかりかけたところですので、またそのあたりまとまりましたらご報告させていただきたいと思います。

委員長

他に何かありますか。

委員

こういう精神性疾患になられる方ってすごく責任感が強い人なんだろうなぁっていうふうに思います。是非学校の中で人間関係っていうか、上司の方が関わって解決していただくような仕組みというか雰囲気を醸成していただかないと、なかなか出てきてしまった数字では解決しづらいところがあるんで。何とかそういうきめ細かい学校の中の人間関係、仕事としていろいろお話しができて解決できるようなそういうご指導を更にお願いしたいと思います。

委員長

よろしいでしょうか。
それでは、報告事項のイ、お願いします。

報告事項イ

平成１９年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（１２月末現在）について

高等学校課長

はい。報告事項イは平成１９年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況の１２月末現在のものについてでございます。１ページですが２つの調査がございまして、文部科学省の基準による調査、これは１ページのほうに挙げております。文部科学省の基準の調査につきましては、全日制と定時制の高等学校、県立高校のみの数字でございます。悉皆調査でございまして、縁故就職とか公務員も含んだものでございます。
２ページのほうの厚生労働省の基準による調査は、これは公立・私立、全日制・定時制、盲・聾・養護学校の高等部など公共職業安定所または高等学校を通して求職をしている生徒のみを対象とした調査です。
まず２番のところの文部科学省の基準による調査ですが、求職者の状況でございますが、卒業予定者に占める求職者の割合というのは前年同期に比べまして０．５ポイント増加をしております。微増というところです。それから２つ目の表でいきますと、県内就職を希望する求職者というのは実数で７人。それから求職者の中の県内就職希望者でいいますと、１．３ポイント減少をしております。それから（２）番の就職内定者ですが、前年同期に比べまして実数で６１人の増加と。内定率でいいますと、４．６ポイント増加をしております。それから一番下の表ですが、その中で県内就職を希望する求職者の内定率ですが、８０．２％で６．０ポイント増加です。ということで、内定率は昨年に比べて上がっているというところでございます。
２ページのほうの厚生労働省の基準による調査ですが、全体的に同じ傾向でありまして、内定率は上がっております。その中で（２）番の求人の状況のところだけご説明致しますと、県内求人数は前年同期に比べ４．７％、実数で６１人の減少ということで、求人数自体は減っていく中で内定率が上がっているということが言えます。これは今年度教育委員会でもご報告致しましたが、出だしは非常に良かったんですけれども昨年度に比べて求人が多かったんですが、今は少なくなっているということで。今年度は非常に早く求人が出て生徒は自分の行く先を絞りやすくなったというようなことがあったのではないかと。それが内定率の増加に繋がったのではないかという具合に考えています。まだ未内定の生徒がおりますので、これから個別の求人開拓の継続をしていきたいということで学校とそれから職業安定所と連携しながら求人開拓をしたいと思いますし、それから個別の就職面接会とかそれから就職相談会とかそれから就職面接会を２月に行います。そのような機会を通して内定率を上げていきたいという具合に考えております。以上でございます。

委員長

はい。いかがでしょうか。

教育長

東部のほうの数字が少し低いんですね。

委員長

３月末にはだいたい同じ数字になるんですけど、遅いんですよね。東部の数字の進み方が。

委員

何ででしょうね。

委員長

毎年そうです。３月末になるとだいたい東部・中部・西部とも数字が揃ってくるんですが、１２月の時点でみると東部の数字がものすごく悪いんです。大学の就職もそうです。東部が一番遅いんです。

教育長

他県と少し違うのはいっぺんに９月とか１０月にドーンと出てこないんですよね。割と３月まで少しずつ少しずつですよね。割りと小さい企業等があるので、いっぺんに採用計画立てられないみたいで景気の状況を見ながらですね、３月までの間で最終的に決めていくっていうのが多い、出していくっていうのが多いですね。

委員長

それは間違いないですね。よろしいですか。はい。では、その次を。次は報告事項のウ「いじめ対策指針」ですね。

報告事項ウ

「いじめ対策指針」の策定について

高等学校課長

報告事項の「いじめ対策指針」の策定についてでございます。この指針につきましては１２月の教育委員会で案を示しまして、教育委員の皆様からたくさんのご意見を非常に時間がない中でいただきまして大変ありがとうございました。この内容を整理させていただきまして１月９日付けで、県立高校とそれから市町村教委に通知をしたところでございます。もう既に内容につきましてはしっかり説明しましたので細かいことは省かせていただきますが、特徴としては最近問題になっている「ネットいじめ」のことを入れたりとか、あるいは具体的な事例を挙げたりとかというようなことをしておりますし、それからいじめのない学級づくりというような指導モデル例も紹介しております。これは県立学校と市町村教育委員会に対しましては電子メールで通知を致しまして、ホームページも公開しておりますが、印刷物としては発行はしておりません。随時改訂の、新たな問題が出てきたときに改訂もしていきたいということです。それから既に学校によっては学校独自のマニュアルを作っているところもございます。市町村の教育委員会もそうなんですが。その中でメールで送ったものを活かしていただくという具合にしたいということで、メール送信という具合に致しました。以上でございます。ありがとうございました。

委員長

何なりご質問、ご意見ありませんでしょうか。

委員

教育センターからもよく言われているのは、出していただいたものをいかに活用していただくかっていうことがあります。これの反応を、やっぱりある程度時間が経ったらされたほうがいいと思います。それと私やっぱり色が気になるんです。これでもね、青いところと黄色いところがあるのを見てるとね、ハッと後ろの緑を見るとね、スーッと目に入るような気がするんです。今後の要望ですが。読みにくいっていうのは、手にとってもらえないんですね。第一条件として。一読一見で手に取ってみようと思うようなものにしていかないとなかなか見てもらえないんですけど。すごく配慮がしてあっていろんなことに。そのための色も変えてあるし、斜めの字も書いてあると思いますが、現場のご意見を聞かれたら。本当に手に取ってもらえるものにして欲しいと思います。いじめの問題の重要なことでありますから。

委員

全く同意見です。私この指針を貰って思ったのは、今おっしゃったその通りのことです。

教育長

色だけじゃなくって、構成なんかでも見難いということですね。

委員

色はね、本当に。委員が上手におっしゃいましたが、真ん中へんのね、黄色と青、こういう配色ってどういう感覚なのかなぁって。それから枠と、字の間がくっついていますよね。本当に委員さんがおっしゃった通りで、内容について全部目を通して、これじゃあ現場の先生も読まないのではないか、残念だなぁ、と思いました。仕事に追われて事務局も多忙だと思いますが、読む側の人に、使ってもらえるために作る。せめてそういう優しさを現場への配慮としてもってもらいたかったのですが。

教育長

色の問題、あんまり細かい字が、たくさん詰めてあるっていう意味での読みづらさっていう。

委員長

難しいですね。いろんなことを書き込もうと思うと、どうしても量が多くなるし、量が多くなるとなかなか読みづらいし。例えば、簡潔にするとそれで良かったんかっていう話しになるし。そのバランスっていうのはどんなものでもそうなんですけどね。それをどうするかっていう話しだろうと。それと、ちょっとメールでチェックしてみないと分からないんですけど、メールでどんなふうに出てくるかちょっと。

高等学校課長

添付ファイルですので、カラープリンターがあれば、そのまま出ます。

委員

私ね、ちょうどこれ貰った時にね、本当にこういう事例にあたっていた時だったんですよ。それで、ずーっと見ながら一番すぐに役に立つなぁと思ったのが７ページのところで、具体的な指導の進め方で。こういう段取りでずーっとやっていけば、きちんとした指導ができるなぁと思ったんです。使う人がこれがいいなと思って自分で取り出して、これを倍の大きさにして見ると分かりやすいと思って。「ここが２ページになるといいです」という話しをさせてもらいましたけど。実際に使う人が「あっ、ここはいいものが出てる」着眼してこれを取り上げて大きくしていくと、そうするとこの真ん中の線が非常に重要だと思うんです。この真ん中、右にあります。この、どことどこが繋がって関係があるかみたいなところとか。そういうところがどこかでも説明になる時には、もうちょっと大きくしてもらうとはっきり分かるとか。それを使う者のすることなんですけれど。本当に現場は「あー、きたなぁ」っていう。これで終わってしまうともったいないなぁっていう気がしました。

委員長

でもメールは今、委員がおっしゃったように教員が自由にやればいいことですからね。

教育長

必要なところだけ取り出してもらったらいい。必要なら修正を加えてもらったりしながら。

委員長

その必要なところをパッと取り出せるかどうかっていうね、そこかなぁと思うんですけどね。目次のところでクリックするのかなっていう感じはしますけどね。

高等学校課長

２、３の学校に聞いてみましたら、やっぱり全部これを印刷して全職員に配るというのは資料編も膨大になりますので。

委員長

まずはないですね。

高等学校課長

抜き出しをして資料を作って教育研修会で使ったりとかっていう、そういうこともあって。

教育長

少し、でも具体的でないとですね、その総論だけ言っててもですね。じゃあ、いじめをなくすためのクラス経営なんていうのは、どうするのかっていうような時のひとつの参考なんですね。こういう事例みたいなものを差し上げておくと、それもひとつの参考にしながら「じゃあ、今までそんなこと考えた事なかったけど、やってみようかなぁ」なんてことになるかもしれんなぁっていう意味でですね、中身はある程度のものは必要で。さっきおっしゃって下さったように必要なところだけを使ってもらうというね、形でいいのかなぁと思って。少し字が小さくなったところはですね、気にはしてるんですけど。そういう狙いではありますけどね。最初のほうだけは今の指針的なものをまとめて定義だとかですね、基本的な認識だとか指導体制だとか指導方法だとか発見のポイントだとかですね、そういうところは６ページまで大きくしたところです。後はその後の資料のところはですね、さっきおっしゃったように少し詳し過ぎるかもしれないけど、具体的な事例を載せるようにして構成を分けてですね、あくまで６ページまでは大きなですね、指針ですよっていうようなそういう考え方で分けてみたんですけど。

委員

タイムリーに今、出すっていうことが大切だったんじゃないかなぁと思いまして。一応使われて、又これ今後いろんな事例とかいろんな問題、新たに重なったり変わってきたりすると思うんで、その都度その都度直していただいて、いいものにしていただければいいかなと思います。いろんなところで県の教育委員会のほうのＰＲっていうかアピールもさしてもらっているので、その中でやっぱり早めに対応してやるっていうことがこの際は必要だったのかなぁっていうふうに思います。

教育長

１１月議会でもこのいじめの問題は非常に大きな問題でしたので、急いで我々は対応しなきゃいけないなというのもあったんで。かなり頑張って精力的にですね、やっていったつもりなんですけど。ただ最初の１ページのところにですね、いじめの定義っていうのがあるんですけれども、このいじめの定義ですね。これ文科省のほうが定義しているいじめの定義の(1)のいじめの定義ですけども、(1)(2)(3)とあるんですけども。これも議会の中で、本当にこういうふうな文科省の定義がですね、全ていじめの定義として正しいかどうかっていう話しがあったんで。その下のほうに枠外ですね、※付けてますけども。この定義がそのまま該当しない場合であっても放置しないで親身になって指導して下さいねっていうようなことをあえてですね、付けたりして柔軟にこのいじめに対して対応するようにしております。

教育次長

実際、学校現場ではそういった対応はきちっとしてますので。

委員

新聞に、いじめのこういう定義を変えたっていうのが出ていました。再生会議かどこかの記事として。かなり納得いくなぁ、という感じがしましたけどね。昨日でしたかね。

教育次長

文科省のほうからは何にもまだ入ってないです。

教育長

考え方はそうですね。今までの定義に拘らないと。もう少し緩やかに幅広く柔軟にというようなそういう解釈をしようとしてますので。

委員長

これは誰でも見られるんですかね。こちらから配信したっていうことなんですかね。

高等学校課長

ホームページに載せてますので。学校には直接、添付ファイルで送っています。

委員長

なんかそういう部分も、こういうところにちゃんと入れておいてもいいでしょうね。はじめのそこに、そういうものを見ればすぐ見られますというようなことをちょっと入れて。

教育長

ネットなんかのいじめが多くなりましたので、これは新しいいじめということでかなり力を入れました。

委員長

是非、活用をしていただくように今後のむしろ、これが大きなポイントかなぁと思います。じゃあ、次いきましょう。報告事項のエ、お願いします。

報告事項エ

報告事項エ「第２回とっとり発メディアとの接し方フォーラム」の開催結果について

家庭・地域教育課長

「第２回とっとり発メディアとの接し方フォーラム」の開催結果について、ご報告申し上げます。
テレビ、ゲームそれから急速に広がるインターネット、携帯電話と子どもたちを取り巻く環境は大きく変化しているわけなんですが、平成１７年度、昨年度、米子市で開催しました第１回フォーラムの内容を発展させまして、１月１４日県民ふれあい会館で２３０名ほどの参加のもとで、思春期からでは遅すぎる子どものメディア教育というのをテーマに第２回のフォーラムを開催いたしました。基調講演で「思春期メディアとしてのケータイの与え方使わせ方」ということで群馬大学の下田博次教授にご講演いただきました。思春期の子どもたちの間に急速に広まった携帯電話、これは単なる携帯電話という電話機能だけではなくインターネット端末であるということを強く認識してほしい、保護者の積極的な関与、それから子どもたちに適切な教育ということの重要性、或いは提供する側のモラルと使命について助言をいただきました。日本は本当に放任であると。こんな事でいいのか、どんどん機能は進歩していく、その中で本当に子どもたちに自由奔放に使わせていいのかというような内容でございました。掲示板での誹謗中傷っていうことにとどまらないで、親に知られることなく親の頭の上を通って、どんどん深みにはまっていく子どもたちの実態、過激な性情報っていうことに警鐘を鳴らすようなご講演でございました。その後、県内の３つの団体から調査結果を発表していただきまして、その後で先程の下田先生とまつだ小児科医院の院長であります松田隆先生との対談がございました。「乳幼児期から青年期までのメディア教育プログラムの可能性を探る」ということで、新しいメディア教育の発想と提案をいただきました。生活リズムとか性の問題など医学的な観点からの指摘も交えた助言を行っていただきました。午後は３つの分科会に分かれて学習していただきまして、その後コンサートレクチャーという音楽と映像・語りによる新しい手法によりまして、携帯電話利用のマナーとか対面コミュニケーションの大切さなどを、流通経済大学の松田哲助教授により楽しく学んでいただきました。終わりに実行委員からフォーラムを総括しまして、メディアの正しい使い方について提言を行いました。意見としてですが、肯定的に、大変このフォーラムは良かったというのが約９割の方にご支持いただいて、良かったなというふうに思いました。主な意見としましては、携帯の恐さを知らなすぎたと。携帯がインターネット端末であるっていうことを痛切に感じたとか、有害情報の受け手という認識のほうが、そればっかりが強かったんだけれども、発信者にもなっているというようなことも大変驚いたとか、携帯を持たせる時には大人の責任の重さを痛感した、ルールづくりをしなければならないというようなことでした。実態を知って衝撃を受けた方も大変多くって、今後認識の広がりと取り組みの充実を図りたいと思っております。委員の皆様には１２月の教育委員会の時に学習いただいたのですけれども、武田委員さんや上山委員さんのほうにも参加いただいてありがとうございました。又いろいろご意見もいただきたいと思います。以上でございます。

委員長

いかがですか。

委員

参加させていただきまして、本当に発信者のほうに子どもたちがなってるということは凄く衝撃を覚えました。画像のほうを交えてお話しをいただきまして、こういうことを私たち一部だけが知っていても駄目だなぁという。これをみんなに広めていくにはどうしたらいいだろうかというふうなことも考えさせられました。私、家に帰ってから高校の娘と話しをしてみまして「チェーンメールって、今も回ってるの」って言ったら「うーん、来てるよ」って、平気な顔して言うんですね。今はハッピーメールというのもあるそうでして、これを回すとみんなが幸せになるということで、それを回せというようなのもどんどんなんか入ってきてるようでして。知らないのは親ばかりでしたが。「送ったのか」って聞くと「ううん、送るのにもお金がかかるから送らない」とか言って、すごく現実的なことは言っていましたけども。送らないのが一番ですけども、ＮＴＴさんとかａｕさんとか番号が設定してあって、そこにメールを送ったら処理してくれるという番号があるということも、このたび初めて知りましたので。送らないというのは前提ですけども、どうしても気が済まないという子どもたちもいることでしょうから、そういうこともどんどんみなさんに周知していけれたらいいのかなぁというふうに思わしていただきました。いかがですか。

委員

全く同じ感想を持ちました。１２月２２日に横山課長さんからここで見せていただいて「凄いなぁ。これはまぁ大変だなぁ」と感じ、１月１１日に教育長さん、次長さんたちと養護教育の担当の先生方との話しを上山委員さんと一緒に聞いて、更に個別ないろんなびっくりするような例を聞いて、大変だなぁと。それから数日後の１月１４日のフォーラムの基調講演は、これはもうとどめで、全く迫力がありました。「何かしないとダメだ」と言っても、本当にこれを阻止し、具体的にちゃんと結果を出すっていうことは大変なエネルギーがいるなぁと思います。上山委員さんと、とにかくみんながそういうことを知ることが大事だと話しました。こういうウェブの世界っていうのは、すごいスピードでどんどん生活の中に入り込んでいるのだと。どんどん子どもが知る情報の質を変えていっているということについて、みんなが知って、考えていかないと。教育界だけでは本当に大海に石投げるようなことにしか結果はならないのじゃないかなぁっていう、かなり衝撃を受けましたですね。

委員長

他にいかがですか。よろしいですか。

教育長

確かにちょっと少し具体的にやらないといけないということでね。私はさっきも申しましたけど教育長が集まった会の中で、文科省のスポーツの青少年担当の局長が出てきていまして担当者がおりましたんで「これフィルタリングかけて下さい」と。「何でも自由じゃダメです」と「とってもこうやれませんから。ドコモとかですね、ａｕとかですね。具体的な業者に話しを今しとられるっていう話し聞きますけど、しっかりそれをですね、きちんと話しを詰めてフィルターにかけるようなことにして下さい」っていうことを強く言ったんですよ。担当者からなんですけど「うーん、それは一生懸命やっているんですけど」とか言う言葉の裏に「ちょっと難しいのかなぁ」なんてですね、そう思ってしまったんです。この話ししとったら県でもですね、県会なんかでも少しこのへん条例かなんかの中に盛り込めんかっていう話しが今あるようでして。ただどうなるか分かってませんけど、はっきりしてませんけど。その今のフィルタリングをかけるっていうことでのですね、何か規制をかけていく。子どもたちに何でもかんでも自由にですね、その今のインターネットのほうに入り込んでいけないようにしてしまうっていうようなことも一つの手ですけども。だけど基本はやっぱりこういうことがあるんですよ、こういうものは危ないんですよっていうことをまず親とかですね、それから学校の教職員も知らないんで。特にまぁ親でしょうけども。ここの周知をしていくために、下田先生の話し良かったですよね。今度ですね、まぁちょっと分かりません。考えているだけですけども、保護者の方にたくさんにですね、ちょっとお知らせしてですね、少し動員的なこともお願いしてですね、なるべくたくさんに来てもらって聞いてもらおうかなぁと思ってます。それから学校の校長さんやですね、それから教頭さん、その他職員の皆さん方も含めて、そういう場も設けて具体的に下田先生の話しがいいんですよね。映像もそのまま出してですね、直接繋げてみて「こういうことですよ」ってあったんで。そういうこともしてみようかなぁと今考えて。嘆いてばっかりいないで、何か取り組めるように少しやってみようかなぁと思うんです

委員

とてもいい講師さんだったと思うんですね。短い時間で効果的な内容構成でした。

委員長

次いいですか。養護教員のところの正にこの片っ方のメディアのもの凄く大きなニュースだったんで、本当に具体的に何かやらないと。本当に嘆いてばかりいてもどうしようもないことですのでね。ただここは「規則だ、何だ」と言う前に徹底して学校とかやっぱり家庭でやらないといけないと思うんですね。そういったルールをきちっとやっていかないといけないと思いますので。大きな課題にしたいと思います。じゃあ、次いきます。報告事項のオでしょうか。

報告事項オ

国重要無形民俗文化財の新指定について

文化課長

報道でご承知かと思いますが、先週金曜日に国の審議会におきまして、国の文化財の指定に向けて答申がなされましたのでご報告いたします。
案件でございますが、酒津のトンドウでございます。国の重要無形民俗文化財ということでございます。概要はそこに記しておりますけども、特色といたしまして高さ４ｍあまりの作り物に特色があることですとか、小学生７歳から１２歳の男子で構成される子ども組の行事が主役で、左側の写真に書いてございますようにこれは「垢離取り」というものでございますが、海水をもって自らも清め各戸を清めて回る行事でございます。翌日の早朝には右の写真のように火が入れられてトンドウの火祭りといいますか、そういう行事が終わるというものでございます。一年の幸福を保証するといったような儀礼であったことを伝える貴重な民俗行事となっているようでございます。今回の指定によりまして、国では６件、今回答申なされるようですが、合計２５２件になるようでございます。鳥取県では因幡の菖蒲綱引き。これは昭和６２年の指定でございますが、これに次ぎ２件目になるものでございます。地元を見つめ直す良い機会になるのではないかと考えております。以上でございます。

委員長

何かご質問がありますでしょうか。
それでは報告事項のカ、お願いします。

報告事項カ

第６２回国民体育大会冬季大会スケート競技会・アイスホッケー競技会鳥取県選手団について

体育保健課長

それでは、第６２回冬の国体のスケート・アイスホッケー競技会についてご報告します。資料をめくっていただきまして、６２回の国体は来る１月２７日から５日間、群馬県で開催されます。本県からは役員、監督、選手、含めまして３３名を派遣することとしております。右のほうのページをご覧いただきたいんですけども、まずスケートのフィギュアでございますけども少年女子ということで、昨年に引き続き２年連続の出場となっております。それからアイスホッケーのほうでございますけども成年男子ということで、こちらのほうは３０年連続の出場となっております。以上でございます。

委員長

はい。こういう方々は普段どこで練習されているんですか。

体育保健課長

フィギュアのほうは、岡山なんかで直接行って練習しておりますし、それからアイスホッケーのほうは、西部の方が多いものですから島根の湖遊館ですか、旧平田市のそこに行って練習しておるようでございます。

委員長

鳥取県でそういうのは、アリーナができる可能性っていうのはないんですかね。

体育保健課長

今ですね、競技団体のほうが鳥取市に作ってくれないかというのは要望を行っているようですけども、まだ具体的にはなっていません。

委員

県内に一般の人が使えるアリーナがないような県って、他にありますか。

体育保健課長

あまりないような。岡山にありますし、広島もある。島根もあります。

委員長

それでは報告事項は以上で終わります。次は協議事項をお願いします。

協議事項１

最近の教育をめぐる諸課題について

教育総務課長

協議事項ということで今回、最近の教育をめぐる諸課題についてというタイトルをつけています。実はご承知の通りこの１年間、初めての試みで、あらかじめ協議事項という項目を活用しまして、様々な早めに話し合って手を打っておいたほうがいいとか、いろいろな必緊の課題について協議する時間を設け、計画的にやろうということで、年度始めに計画を立てておりました。今まで様々なことをやってきたのですが、ちょうどこの１月のこの委員会の日というのでいろいろと各課にも聞いてみたんですが、今特にこれを急ぐというようなテーマ、直ぐというのはちょうどエアポケットといいますか、ありませんでした。　　それともう一つ、上山委員さんが今回新しく入られて、以前から教育委員さんでちょっと時間をとってある程度じっくり話しがしたいなぁというようなご意見も伺っておりましたので、今日はこの資料としては一応大きく４つ、細かく言えば１３項目ほど事務局側で議論のネタというような感じで用意させてもらいましたが、基本的にはこれはフリートーキング的な意味合いで協議事項ということで整理させてもらったもので、何でもいいようにタイトルはこのようなタイトルをさせてもらったということです。それで一応こちらのほうで３項目ほど、できればこの項目についてはこの場で議論いただきたいなぁというのを資料の頭のところに１～３で番号をふって挙げております。
１番目は、先般も教育再生会議第１中間報告ですかね、案が新聞紙上にいろいろ載っておりましたが、安倍内閣になってから非常にクロースアップされております教育再生についての最近の動きといったようなことをちょっと情報提供がてら、ちょっと資料として出させていただいて、これについてご議論なりいただければと思っての項目です。
それから２番目は、今日の報告事項の中に第２回のメディアとの接し方フォーラムの開催内容について報告がありましたが、あの時に横山課長のほうからもちょっと話しがあったとおり、大変だという認識はみんなで共有できたと思いますが、今後じゃあそれを具体的にどういう具合に対応していったらいいのかというところまで踏み込まないと、大変だと嘆いておるだけでは始まらないということで、その今後への対応について議論をいただけたらなということで、今日は資料３ということで後ろのほうに付けさせていただいています。合わせて報告事項の資料も横目で見ながら議論いただければなぁということで、２番にさせていただきました。
それから３番目については、外国人生徒が鳥取県立高等学校に受験をしたいということで希望が出てきている際に、やはり日本語がまだ十分使いこなせないということで、現行制度のままだとなかなか受験は難しいということで、その配慮が必要ではないかというようなことが昨年来ちょっと課題となっておりまして。この際いい機会ですので、こういったような点についてはちょっと具体的な話しをしていただければなぁということで。この３つについてはできれば今日の協議事項の中で取り上げていただけたらということです。
それから４番、その他ということで１～１０まで整理してますのは、今回せっかくのフリートーキングということで様々な話題が出るのであれば、その中で「ちょっとこういうことはどうだろうか」ということで各課にテーマを出してもらったところ、各課からたくさん来まして、時間の都合で議論には入れないかもしれませんが、今後いろんな場所でこういったような方向が課題としてあるんだなということで資料的には参考になると思いましたので、ちょっと厚めですが付けさせていただいたというものですので、各委員さん方でこの方面についてはちょっと意見があるとか、議論したいなというのがあればこの中からでも、それからここに全く挙がってない項目からでも自由にご発言いただければなぁと、そういう主旨でございます。

委員

その他のところの４番以降は入らんということですけど、資料を見ていって８番の図書館の再チャレンジ支援の取り組みということで説明だけでも欲しいですね。身近にも失業したり再チャレンジしている人間を知ってるんですけども。図書館がそういうことで支援するということでどれだけの時間割いて取り組み、それの実効性があるか、ということについてのイメージがつかめない。それから館長さんに、このプランの中で、職業紹介の関係のところを職員がしっかり勉強した上でハローワークなどの鳥取県の現状を踏まえたプランになってるかどうかということをちょっと確認したいと思います。その説明だけでも。

委員長

はい、分かりました。今のような主旨で他の委員の方からも、この点は先に事務局からちょっと説明が欲しいという点がありますでしょうか。また後程あったらそれはご指摘下さい。今、武田委員からあった図書館の再チャレンジ支援の取り組み、図書館のほうからちょっと説明をお願いします。

図書館長

資料２６ページをお願い致します。安倍内閣の重要な柱でもあります教育再生、再チャレンジということでありまして、図書館もなんとか地域経済の活性化に貢献したい、そういうコンセプトのもとにビジネス支援ということで、ここ数年取り組んでおります。２００７年問題、実際統計を調べて見ますと鳥取県も６０歳に到達する年齢が２００６年は６千人弱だったのが、２００７年は１万人を超します。２００８年は１万１千人を超す、そういうデータを確認した上で県立図書館がこの再チャレンジという事業に取り組みたいということであります。１９年度の予算でも取り組むようにしておりますけれども、この再チャレンジの制度の説明の資料につきましては、先程も言いましたように図書館だけではなかなか産業への関わりができにくいということがあって、いわゆるコラボレーションといいますか、産業界の人達と連携を取ってこれまで未利用者層であった利用者である職業人を図書館にうまく引き込んだと。そういう効果もあったわけであります。結論からいいますと１６年度、１７年度の資料の貸し出しでありますけれども、産業分野は２０％も増えました。結果的にそういう効果も出ておりますので、やった甲斐があったなぁということで。更に１８年度、１９年度とこのようなそういう切り口で、再チャレンジという切り口で図書館も関っていきたいと考えております。具体的にはということで、中程に商工会議所との連携とか、実際館内でセミナーをする、セミナーというのは単に場所貸しではなくて、そのセミナーのテーマに沿った書籍・雑誌を何百冊も並べまして、そのテーマに沿ったそのリスト、当館が所蔵しております本の、あるいは雑誌の、あるいは商用データベースのリストを作って利用していただきやすいような、そういう資料も作って備えておるところであります。それと受け身の図書館から変わっていこうではないかということで、いろんなセミナーに米子、日野、県内いろんなところに可能な限り出掛けていきます。これは出前図書館ということでしておりますけど、その時にも実際本を１００冊持って行ったり、実際まだカードを登録をしていない方々にも登録をしていただいて、その場で図書館に帰ってから本を借りるのではなくて、その場で本が借りれるようにもしております。それと図書館は本だけの貸し借りではなく、情報を発信する場であるという認識でおります。そこに写真を付けておりますけども、県内のこういった家具、あるいは経営実務スクールの写真を付けておりますけども、これは学校の図書館等でもやっております。若者はとかく中央に向きがちでありますけれども、県内にもこういう優れた技術がある、そういったことも学校の皆さん方、あるいは図書館に来館する皆さん方にも知っていただくようなことを有効スペースを使って展示をしております。ビジネス支援につきましてはちょっと分かりにくいんですけれども、こういう産業の活性化に図書館も一翼担いたいと。又ちょうどタイミングよく安倍内閣が再チャレンジっていうことを言っておりますんで、従前やっていた事業でありますけれども、切り口としてとにかく再チャレンジにも関わっておると。そういうことでこのように整理した次第であります。
２７ページでありますけど、これは昨年の７月７日でありますけど、七夕に病気に打ち勝って早く元気になりますようにっていうことで、７月７日にこの闘病記文庫をスタートさせました。最近落ち着きまして１日平均当たり貸し出し冊数１３冊ぐらいに落ち着いておりますけれども非常に利用があります。利用があるということは非常に設置しました者にとりましては嬉しい限りでありますが、そういった闘病記を必要とする方がいらっしゃるという現実を見て、非常に何とも言えない気持ちにもなるということであります。これは実際病気にかかった方、あるいは家族・介護している方々には利用されておりますけれども、元気な人にもこういうコーナーがあるということ、こういう情報発信をしているということを元気なうちにも知っていただいて、不幸にも病気にかかられた方にも、かかった時に「そういえば図書館にこういうものがあったな」と、そういったことを思い出していただく意味でも、いろんなところに情報発信をしたいと思っています。外部の委員さんに入っていただいておりまして、医師会、あるいは病院の先生、もちろん患者会の皆さんにも入っていただいてまして、いろんなところで情報発信をしていただいております。必ず人間でありますので病気になります。そういった時に非常にこういう情報発信ができたらなぁと思っております。これまでは電気とか、医学とか、小説とかいろんなところにバラバラになっておりましたけども、こういったところに１ヶ所に集めたということで非常に利用しやすくなった、そのように考えています。これも１つの再チャレンジというふうに整理した次第であります。以上です。

委員

はい、良く分かりました。１つだけ、これに関して。予算は１９年度はどういう要求になっていますか。

図書館長

お陰様で団塊の世代再チャレンジ応援セミナーというのが予算がつきまして６０万ばかし。東部・西部連続で米子のほうでも鳥取のほうでも事業者計画等々のアイデアをそのセミナーで、商工会議所とタイアップしてそういう予算が新たに付いております。あと闘病記文庫も１周年記念事業というものも予算化していただいております。

委員

要望として闘病記文庫、推測をした通りの効果がある、人気があるということですね。委員長さん、ご専門の分野ですけど、やはりいろんな福祉関係の中で実際人生悩んで、苦しんでるってたくさんおられるわけですね。そこでほんとに十分情報が交流していれば、随分楽になったり救われるということが、身近な例からもあるように思います。それにしては、地元新聞なんかでね、取り上げられる、そういうことがなんか少ないように思うんですけど。

図書館長

はい。７月７日オープンの時には、前日あるいは当日、全社新聞、あるいはマスコミ、テレビに出していただきました。後はアエラとかですね、図書館雑誌にも全部出ましたが、確かにその時に集中しておりまして、その後ちょっと皆さんの目に触れてないんじゃないかということで、逆に９月議会で定例会でハッパかけられた質問もありました。それを受けて更にもう１度情報発信してまた雑誌に出たりとか、あるいは県内であります県政だよりに掲載していただいたりとか。後は委員会の委員さん方が今度はそれぞれの団体で、いろんなところでホームページとか、そういうとこで、あるいは催し物でＰＲしていただいてます。新聞報道で活字になるということは、ちょっと全部なってませんけれども、引き続きやっていきたいと。

委員

ちなみに、よく日本海新聞の声の欄にいろんな意見、考えが出ますね。これに関わるような声みたいなものの確認というか、いわゆる地域の人からの投稿がありましたか。

図書館長

直接その囲み記事のようなものはまだありません。

委員

はい。分かりました。

委員長

他にいかがでしょうか。よろしいですか。じゃあ上のほうに行きますが、先程２からと言いましたが、すみません、１からいきます。順番にいきたいと思います。これは教育総務課から何かご説明がありますか。

教育企画室長

お手元の資料の資料１のほうは、１から８ページというのは、これは１２月２１日の資料で実際今度１月２４日に総会で正式決定するものとは、ちょっと内容的には随分これから変わっておりまして、中身としては９ページの新聞記事のほうになりますけれども。そこの左側に第１次報告案要旨というふうにしてあります。だいたいこれが微修正されて、２４日に正式に決定されるという運びだというふうに聞いております。中身と致しましては、７つの提言、４つの緊急対応、それから今後の検討課題というふうに分かれております。提言の中では大きな柱として、ゆとり教育を見直すということで授業時間の１０％増と。それから出席停止制度の活用、あるいは高校での奉仕活動の必修化、あるいは教員免許制度の更新制、これをもうちょっと内容的には厳しいものに。今、文部科学省のほうが考えているものよりかも厳しいものというような言い方でございます。あと学校の外部評価の話、それから教育委員会自身の外部評価、あるいは小規模市町村教委の統廃合の話しと。そういうものが提言の中に盛り込まれております。緊急対応、これは先程の話の中にもあることでして、この４つのことについて早急にということを言われております。
今後は中間報告、ただこれは全て閣議決定はどうもされない方向だと。教育再生会議自体は閣議決定で設けられたものでございますけれども、この報告自体は閣議決定はしない方向だということでございます。これまでの例ですと重要案件については、閣議決定をこの報告書についてもしていくっていうのが通例だったんですけれども、実際に実行段階になる時にどうなっていくのかということがちょっと疑問視されている部分もあります。それからこれ個人的な意見ですけれども、たぶん１６日の文部科学大臣の発言でございますけれども、これで例えば報告ができ上がった時にまた中央教育審議会等で揉んでから、実際には実行することになるというような発言もございました。実際に何処までこの内容が実現化されるかっていうのはちょっと定かではございませんけれども、国民を含め皆さんが、いろいろマスコミ等で話題になって議論が大きくなっていくというふうには考えております。

委員長

たぶん内容等は、それぞれマスコミ等で目を通しておられると思いますけども、こういう中で委員の方々や、あるいは事務局の方は特に再生会議が言うとか言わないか別として、非常にこれは重要だと思うとか、これは是非鳥取県で進めるべきではないかとか。そういう点があったらちょっと出し合って議論してみてはどうかと思っていますが。特にこういういろんな提言があったわけですから、その中で気になる提言というか、いかがでしょうか。教育長さんは、特に何がマークをしておきたいものですか。

教育長

３ページに２番とあって、当面の取り組みがあって（１）があってですね。そのうちの１番に教育内容を充実して授業時数を増加する、しかし、詰め込み教育に逆戻りはさせないというのがありますよね。私、これとっても大事だなぁと思っているんですよ。詰め込み教育の反省に立ってね、ゆとり教育というのができたので。ある程度は精選しながら大事なものとか、ゆっくりものを自分で考える力、主体的に考える力っていうのがないといけないと思っていますけども。それと今度は裏腹になるんですけど、授業時数がやっぱり減ったんですよね、その基礎科目なんかのですね。そこが私は前からずっと持論的に言っているんですけど、例えば、もっと具体的にいうと中学校でですね、旧指導要領の時には国語とか数学とか英語とかですね、週４時間あったんですよね。だいたい標準時間４時間だったんですよね。それが３時間になったんです。週４時間あったのが３時間になったんです。すると、それはたかが１時間だけども、理解力が早い子とですね、ちょっとゆっくり理解していく子との差なんかが、そこに出てくるんじゃないかな、つまりドリル的な時間なんかがすごい少なくなってくると、やる子はやるけど、やらない子はやらない。塾に行ける子は行くけれども、行かない子は行かないっていうような形で学力の二極化が出てきているんじゃないかぁと私は思ったんですよ。その割には総合的学習時間が１年生は３時間ぐらいあったんかな、２年生、３年生になると２時間ぐらいかな。というので総合的な学習時間っていう、ものを考える力っていうのは大事な事なんで目玉で入ったんですけども。その考えるのは大事なんだけど、数学なんかがちゃんと基礎がきちっとできるかどうか。英語なんかでも単語力がある程度付くかとかですね。国語なんかでも表現する力が付くかとか、そういうふうなことも含めて読解する力があるかとかね。そこの辺が私ちょっと心配していて、こういう形で授業時間を少し増やすっていう、少し増やすっていうのはどういうふうに増やすのかは、これからの話しでしょうけども。出てきたのは基礎学力がどの子にもあまり差が付かないようにですね、できるっていう点ではいいかなぁと思ったりするんですけど。でもまたその詰め込みに戻りがちかもしれないし。その辺は私はちょっと思っているところです。

委員

私も授業時数について１０％の増ということですが、どこから持ってくるのかなぁと。これからの考えといっても、根拠がないと実際にはできないわけですから。どこからじゃあ総合的な時間を止めるのかなぁとか思ったりしますけれど、どんなものでしょうか。

教育長

これからですよね。こう中教審なんかで揉んでその学習指導要領の方向性を定めていく中で、次の改訂した時にどういうふうな時間数にするのかっていう話しに繋がっていくと思っているので。今のをすぐ、すぐ来年からどうだとかですね。別にそういうことではないんですけど。

委員

ゆとり教育が出てきた経緯をふり返ると、実際にそれなりの論理的な議論の中で出てきた考え方で、実施の段階になったら風向きが悪くなり時間数不足・学力低下・国際比較の問題等、てんやわんやで、文部省はスタート切ったが、いくところが間違ってて引き返してきたという感じです。あの時の文部大臣は女性の文部大臣だったんですけど、大変だったと思うんですね。しかし、たぶん今後は時代に合って正しいゆとり教育が、今、教育長が言われたように正しいものを持って方向付けられたんですけれども、まぁ混乱してしまったっていう感じはあります。ずっと前、その当時から、鳥取県の知事さんは特に教員の為の５日制であって、子どもや鳥取県民の為の５日制じゃないと、明快に最初から言われていましたね。教育委員会も大変だったと思うんです。私は、そこのところ、週休２日制との整理が不十分だったところが問題だったと思うんですね。今、教育委員会に現役のお父さんお母さんがおられて、これからとっても楽しい委員会になるなと思って、今年は楽しみにしているんですけど、やっぱり親として、夏休み、冬休みはしっかり今まで通りあってね、それで土曜・日曜も子どもはしっかり休むってことは子どもの甘やかしと感じられないでしょうか。そんなに、うちの子疲れて、ゆとりがないだろうかという実感です。親の実感って本当に尊重されてるんかなぁっていうのは思います。学校で時間を十分取ってきちんと教えてもらって、いろんな友達と触れ合ったり、いろんな体験したり、授業もしっかりしたほうが子どものためにもなるし、自主性だってそのほうがつくというのが、素朴に親の実感じゃないかと思うんです。結論としては、私は鳥取県は共働き家庭が多いですし、将来ですね、議論を積み上げていったら、冬休み、夏休み、春休みはもうほとんどいらないことになり、土日は休んでウィークデーの毎日にもっとゆとりを持つ。そしたら先生も土・日は休む。夏休みはいろんな家族旅行とか、それなりに意義がありますから、２週間から３週間は残す。後の春休み、冬休みは１週間程度でいいと。そのようにして１日１日をゆとりを持って過ごさないから、ゆとり教育でなくなったんですからね。ゆったりしたほうが気持ちも落ち着き、本当に健全なつながりのある人間関係を持ちながら学校生活が送れるのではないかなと思います。それはおかしいでしょうか。

委員長

保護者からは、どうですか。お二人とも現役保護者。

委員

どうにもなんないですかね。ただ授業数を１０％増加、基礎的なことをしっかりやると。これはいいと思うんだけど、こっちに１回触れてゆとり教育だというところから戻るのに、よく反省がしてないなっていうのは思いますよね。そのゆとり教育でどこが良かった悪かったかってよく総括してないうちに、やっぱりこっちだって戻すから。何をどんなふうに濃くすればいいのっていうのが、我々はちょっとよく分かんないですよね。学校でやっぱり教えてもらいたいのは、基礎的な読み、書き、計算、これやっぱりきちんとやってもらいたいから、しっかり基礎的なところに時間を取ってもらいたいとは思うんですけれども。それと反対にゆとり、詰め込み教育には後戻りはさせないっていうところ、これをどうやってきちんとうまくできるのかっていうところの解決策が無いまま併記がしてあるから、果たして時間数が増えるだけの問題じゃないのっていうふうに。これだけ見ると非常に不安ですよね。またこっちにブレてまたこっちにブレると現場もちょっと大変だろうし、どう考えたらいいのかなというのが、この内容だけではちょっと今よく分からない。不安だというところまでだと思います。

委員長

もう一つは、委員がおっしゃった夏休みの長さはどう思われますか。ちょっと圧縮したらどうだっていう、こういう提案なんですけどね。土・日は休んどいて、長期休みを短くしたらどうだっていう、こういう意見ですけどね。

委員

たぶんそれは父兄の保護者のほうもですし、学校のほうもその要望はたぶんあるんじゃないかなぁと思います。

教育長

高等学校なんかは夏休みを縮めてもいいようにしてしまって、前は冬休みと夏休み合わせて５７日としていたやつを５７日以内としてしまったから、少ないのは４０日ぐらいもう出てきたんかな。だから中学校も鳥取市なんかは縮めてもいいようにしてしまったんだよね。短くなっています。

委員

それがね、もっとドーンと思いきって短くしたらどうなのだろうかというのです。時代とか生活環境が激変しているのに学校制度の機能も変わってきているのに何かとらわれているのではないかなぁ。なぜ、夏休みは休まないとけないのか。その多少のメリットやね、理由はあるんですけど。それと今の週５日制が直面している大きな問題と比較してね、思い切って変えるのですよ。でも、今までのいい習慣もあるからちょこっと付けるぐらいはしてね。ガラッと立場をこうね、夏休みはないものとして１年間を通して、あるいは６年間を通して、３年間を通して、育てていくんだということでやったらどうですかね。

委員

ちょっと教育委員会のところから離れて、普通の家庭の親だっていう立場で言わせていただくと、親は休みがない、取り難いのに子どもだけボーッと休みがあったって、ちょっとかなわんな、対応ができないな。縮めろっていえばそれはありがたいなって正直いって思うんですけど。

委員

私もそういうふうに思います。夏休みがあるといいながら、やっぱり部活があったりとかということで、子ども達はほとんど毎日学校に出ているんですね。中学校・高校になりますと。小学生の場合はそういうわけではないですけど。ただ子どもが小さいと預けるところをどうしようかとかということもありますし、先程も言われましたけども、子どもが休みなのに親は仕事に出てるというところで目が行き届かないということも非常にありまして、長いのもいかがなものかというふうには常々思ってはおりますけど。はい。

委員長

先生方は夏休み、どう過ごしてるんですかね。

教育長

教員も勤務日ですから、ちゃんと学校に出て。

委員長

中身はどうされてるんですかね。

教育長

教材研究したり、会議したり。それから休みと言えども部活の指導があったりとか、教員の研修会がたくさんありますんでね、研修会に出たりとかしてますから。もうどうしても休まなきゃいけない時は休暇取って休みますけど、だいたいいろんな仕事をやっています。授業がないだけで。

委員

以前私の子どもが小さい時などの夏休みというのと今はほんとに違って、先生方は夏休みを目標に研修を積むっていうのが多いです。教育センターのほうも夏休みが多いですよね。これを普段は子どもになるべくついていたほうがいいので、夏休みそういう研修を持ってきてあるんです。現実として学校の中で何か語り合おうと思っても、みんなが揃うっていうのがなくなってきている。それだけ教員は夏休みも研修してます。実際に。動きとしては。

教育長

高等学校なんかは、補習してますね。進学の多い生徒なんかは、かなりの日数。授業に準ずるような補習をやってる学校もあります。

委員

でも補習と比べると授業のほうは、やっぱり責任感とかね、緊張感とかがあってやっぱり同じエネルギー使うんだったら、本当に全部授業にしてしまったら、いいと思うんです。今は、先生も休みは、今出委員さん言われたようにあれやこれやで、ほとんど休めないし、この頃の学校の教職員からは先生には夏休みがあるって世間から言われるのは心外だっていう声は、結構聞きますよね。

委員長

本来の夏休みって何なんでしょうかね。本来の夏休みの過ごし方ができてないと、今のような議論がたぶんたくさん出てくると思いますけどね。事実そういう実態がなくなってきちゃったんですね。

教育長

私が生徒だったらですね、学校から逃げられるので最高にいい機会で、魚釣りしたり、本読んだり、家の手伝いしたり、どっか友達の家に泊まりに行ったり、あるいは家族とどこかに旅行ができるかもしれんし、非常に大事なんで。学校から離れて、なんか人間をちょっと別な意味で幅広くするっていうには、夏休みなんかは非常に大事な時期だから、あんまりこれを削るというのはよくないかなぁなんて思うんですけどね、個人的には。

委員長

そういう夏休み論議は一方でなんかありますよね。

教育長

地域と繋っていろんな話しをするとかね。

委員長

だけど次の２つ目の議題のメディアに走っちゃってるんじゃないですかね。そうすると何をしているかいなぁなんていう話しで。
他にどうでしょうか。この再生会議と絡みながら。教育委員会のことも３つほど提案というか言ってるんですけども、我々の問題でもあるんで。１つは、危機管理チーム設置しろっていうのと、それから学校とか教育委員会自身も外部評価、第３者評価を受けろとか、それから小さな市町村の教育委員会を統廃合しろとかいうようなことを言っていますが、ここら辺はどんなお感じで思っておられますでしょうか。鳥取県の実情からこの市町村の教育委員会統廃合というのは、事務局はどのように考えておられますか。

教育総務課長

今のこの案でいきますと、鳥取県で単独で残るのは鳥取市と米子市の２つだけになってしまいます。この案というのは元々が公立学校の教員の人事権を県教委から市町村教委へ委譲したらどうかという前からの議論があって、中教審でも話題にはなっていましたが、その時必ず出るのが小規模の市町村教委が人事権を受けたって、やっぱり人事ができないというような議論があったので、それならある一定程度の規模の教育委員会にすればということから、５万人というのがどうなのか分かりませんけど、その辺で作られたものだと思いますが、人事権移譲自体がまだいろんな議論があるところですので、なんとなく教育委員会が小っちゃいところが当事者能力が無くて駄目だみたいな、ちょっと情緒的な感覚と一緒になって、ちょっとこの統廃合が今言われているような気がしまして、どうもこれ平成の大合併と一緒でなんか統合しろしろと言って、なんかせき立てるようにしてやるのが本当にいいのかなというのが、一応個人的ですけども僕の感じです。もうちょっと時間をかけてというか中教審で元々一定の議論されて、かなり込み入った話しがなんかちょっと世間のいろんな声を受けて、特に福岡のいじめの事件で市町村教委の対応が非常に悪いというようなことが、何か１つのことで全国の教育委員会がもう全く機能が弱いというような感じにちょっとつなげられている面もあるし、そういう気がしています。

委員長

はい。他にいかがでしょうか。今、鳥取県の市町村の教育委員会の機能は強いんですか。

教育次長

ある意味では姿勢というものを非常に大事にしてきているんではないかと。特に指導主事の配置以降ですね、かなり特異的な、あるいは特色がある活動やってきてもらっていますから、かえって大きな支部の教育委員会よりも私は充実している面はあると言い切れますから、この議論が出てきた時にはとんでもない話しだなぁと、実態知っているのかなぁと。かえって１０万人、あるいは３０万人という規模もあったわけですけど、そうなればなるほど益々地域から遠ざかってしまって、融通性の利かないものになっているんじゃないのかと、ちょっとそのあたりは違和感を感じました。

委員

この前ありましたね。西部地区の町村の教育委員会さん委員会研修が、私はあれに出さしてもらったのは２回目で、教育長さんがご講演ということで、たくさんの人が集まられたんですけど、その熱というのがすごいなぁと思いました。町村で西部地区は米子市と境港市以外が集まってそれぞれの教育委員会がどういうことをポイントにして今教育再生をしようとしているかっていうのをそれぞれの短い時間でしたけど報告されたんですよ。そして聞いていたらほんとにいろんな取り組みしておられるなぁと思いつつ、米子市はどうかなぁ。境港市はどうかなぁと思ったりして、今言われたように、何か少し大きくなると回り方がなかなかかなぁという気がしたりしました。あの西部地区の町村のああいうのは、他のほうではどんなですか。

教育次長

中部なんかでもやってますよ。倉吉と合同でやります。もちろん県全体でもやります。

教育長

ああいうことっていうのは、その研修会みたいなのをして自分達のやつを発表してね、議論をそこで戦わせるっていう、そういう形式なものっていうのはあるようで、なんか教育委員会がワーッと説明するとかね、そういうのはある程度あるけれども、自分たちが発表して自分たちが研修して自分たちの問題として教育委員会も、こうやって活性化してやっていくんだっていう、そういうふうな取り組みっていうのはそんなにざらには私は無いと思ってますけどね。そういう意味では新しい初めてやった研修かと。

委員

緊張感があるというか、うちもやらないけんという感じがあるんじゃないかなぁと思いました。

委員

そういう共同研究はしていけばいいんじゃないですか。今出てきてる問題についてのね。今の小さな町村単位での人事権行使というのは、確かにデメリットのほうが大きいっていうような議論に何度もなってきておりますし、それもよく分かります。町村の教委のその欠けてるとか、弱いとか、無責任だとか、自覚が足りないとかとよく批判される部分については、こういうふうな西部でやったような議論をするなかで、育てていけばいいのではないですか。市町村の教育委員会はどんな責任があるのかとか、これだけは絶対やらなきゃいけない役割りだとか。そういうような意識改革が起こっていけばいいと思います。

教育長

さっき福井教育次長から話しがあったように、あれは何年でしたかね。平成１３、４年ぐらいかね。

教育次長

１３年からですかね。

教育長

指導主事をそれぞれの町村の教育委員会のほうに派遣しますよと。初めの３年間だけは県が半分持つと言って。持って後は３年過ぎたら町村で持って下さいねっていって、１人ずつ入ったんですよね。あと無かったのは日吉津と、それから智頭が無かったんだけど、後は入っているんですよ。その人達が入ったために入ったお陰で学校の教育内容的なことがよく分かる人が入っているから、教育委員会の力がうーんと増えてきたんですよね。そんなに今まで無かった。そうやって中身を大事にする。１人ではなくて２人ぐらいとかね、入るといいなぁとかね言ってますけど。大山町はまたちょっと更に進んで、次長を置いてみたりですね。それから保育所も教育委員会の管轄にして、幼児教育っていうかやってみたりとかね。いろんな取り組みをやり始めましたよね。そういう点では動いてきつつあるなぁという気はしてますけどね。

委員

福井次長さんが言われたように、地域の細々とした事情にもとづいて、町の財政事情やいきさつもきちんと踏まえてね、町村の教育行政の方がほんとにきめ細かいものができるはずです。小さい規模でこそ可能なんです。それを生かしながら、今まで言ったような批判をかわしていくっていうことはそんなに難しいことじゃないですよね。岩美の教育委員会に視察研修で行った時でもね、指導主事さんが一人配置されていて、本人は大変えらいけども、あの人のお陰でほんとに町部局もよく教育が分かるし、価値ある支援ができると。何が学校教育に必要かの情報をもらえるということで町長さんは感謝しておられましたね。そうすると、何で国は県の町村のようにしないのでしょうか。鳥取には大した問題ありませんよ。ちゃんと小さい町村でも活きのいい現場に即した教育行政がなされています。

教育長

結局でも県が「あげだ。こげだ」っていうのじゃなくて、やっぱり市町村が自分達の市町村の教育なんだから自分達が自立してやりますよっていう論理になってこなきゃいけないですけどね。ただ財政的に今、非常にまた厳しいところや合併したためにそれがなんか意識が広がり過ぎてしまって、範囲が広がり過ぎてしまって、ちょっと心配なところも出てきたりとかね。いろんな問題抱えているんですけどね。基本的にはでも市町村ですよね。市町村でほんとに自立してもらうと。県があまり細かいところまで口出し過ぎないっていうところですけど。ただそれが難しいですね。でも手はある程度差し伸べて。

委員

多少、初期は口出したり、手出したり、補助しても、結果的に、やはり地方分権の時代にこれからもずっと進んでいくことを考えたら、やっぱり町村単位で義務教育は回していくっていう根本の理念の持つメリットというものを、やっぱり育てていかないといけない。鳥取県ではうまくいっているのですが、ところで、鳥取県のようにほとんどの町村に指導主事を配置するというふうになっている県は、他にたくさんあるんですか。

教育次長

全国的に見ると指導主事を町村が配置してるっていうのは、そんなに多くないと思いますね。鳥取県かなり充実しているほうだと思います。

委員

それでは鳥取県は情報を発信したらいいんですよね。文部省の出先じゃなくて、文部省の先導者だって。文部省が誇る文部省の目玉だというふうな気持ちでやっていったらいいのではないですか（笑）。

教育長

でもやっぱりそれは市町村の問題だから文部科学省に言って文部科学省が「せぇー」って言うのもね、なんかちょっと変なんですよね。

委員

それは町長さんの問題でもあります。もっとおおらかに情報交換して壁を取っぱらっうようにして、或いはいろんなところから情報を発信していって、マスコミにも取り上げてもらったほうがいいですね。

教育長

県議会では我々も言いますし、知事も言ってますけども。市町村のほうの仕事は市町村のほうへ、県でやるべき仕事は県で。役割分担っていうかミッションをきちんと仕分けしていっているので、市町村のほうにはだんだん冷たいなぁなんて感じはね、あるかもしれない。だけどもその方向で動いているんですね、大きく。だから自立するために県がそれとなくうまく自立できるような手を差し伸べるっていう意味で、例の不登校の子どもたちのですね、支援センターなんかもほんとは初めから市町村に任してもいいけれども、でもそれじゃぁいけないから３年間は県で支援をします。後はでも目の前にいる子どもたちのことですけど、それは町村で見てやって下さいねっていうそういう仕分けをして、かなり激しい議論もあったんですけどね。反発もあったんですけど。それで分けている感じ。

委員

結局、時間をもう少しかければということですね。

教育長

少しずつ動いていくんじゃないかと思うんですけどね。ただ意識はね、深めないといけないと思うんですけど。

委員

それで、あと我々ができることは、町村の教育委員と県の教育委員とのいろんな教育問題をすり合わせをしたり会合をもつことですかね。士気啓発も結果的には図れるというようなことを今、我々としてはするべきなんですかね。

委員長

あと僕が気になってるのは、事務局部門とそれからいわゆる県でいう我々のような委員部門なんですよ。市町村が委員のところはケースバイケースなんでしょうけど、それはきちっと機能しているのかどうなのか。そこが、っていうのは僕は何回か出ているんですよ、そういう委員会の研修に。それがだいぶ温度差があるような気がしてるんですけど、どうでしょうかね。事務局じゃなくて、委員のほうそのもの。偉そうなこと言えませんけどね。だけど市町村のレベルのところはどうなのかなという、一つ。そのことと絡みながら、この外部評価っていうのを上手に使ったらどうかなぁと思うんですけどね。これ今回の中で「学校だけではなく、教育委員会も外部評価せよ」と言ってますよ。それをちょっとこういうふうに使ったらどうかなぁって、いう気はしてるんですけどもね。

教育長

使えますよね、これはね。それぞれ我々自身もそうかもしれんし、市町村もそうでしょうし。

委員長

今度あれやりますよね。鳥取県の教育の自立を考えるという。そこらへんの機関が第３者評価になる、その機関の中核になったらどうかっていうのは１つの案として挙げようかなぁと思うんです。大学のいろんなとこではどうやって。少なくともそれのお手伝いをできるっていう感じがするんですよね。

委員

ちょっと関係が、でもそれぞれ複雑ですよね。いわゆるこちら側の教育委員と事務局としては教育委員会があるんですよね。町村ごとにそれはあるから。例えば、そちら側の教育委員の人たち、このメンバーは市町村の教育委員のいわゆる委員との様子が分かるかっていうと、どうなんですかね。

委員長

交流がない限りは、分からないですよね。

委員

流れは分かるけれども、各町村でどんな関係になっているのかっていうのは、我々は今私はちょっと全然分からないというか。例えば境港市の教育委員会っていう事務局と境港市の教育委員会というこのメンバーと。それぞれがどんな関係にあるかとかっていう部分は。両方とも２つセットになっているから、そのへんのところがどう整理したらいいのかなぁっていうことを思いますけどね。

委員

市町村と県は対等でしょ。法的にはね。ただ人数が少ないですね。特に事務局はね。委員も３人のところもありますね。でも、その我々県は、他県も同様でしょうがこうやってかなり活発にやっているのですが、町村の方はどんどん形骸化して十分やってないんじゃないかっていうのが、今の問題じゃないですかね

教育長

そうですよね。その委員さん方がですね、かなり問題意識を持っておられて議論をガンガンしながらですね、その町村の大きな方向性っていいますかね。教育政策の大きな方向性だとか教育理念のだとかそういうものを議論されて。それを今度具体的にその政策内容に映していくのが事務局でしょうからね。そこに教育長さんがいたり、課長さんがおったりなんかしてやるでしょうけどね。さっき指導主事がおられていいっていうのは、事務局長のところに指導主事さんが入られたからいいんであって。さっき委員長さんがおっしゃったように教育委員会そのものが、本当に機能してですね、深いとこまできちんと話ができるかどうか。単なるなんだか名誉職的なっていう言葉は非常によくない言葉ですけど、名誉職的な気持ちだけで入っておられてあんまり議論をされないんだったら、それがね機能してないってことになりますから。そこは突かれるところであるんですよね。だけどそれは最近どうなのかですね。どうなんでしょう。教育長さんおられますから。

教育次長

個人差があります。はっきり言うと。

委員長

個人差と地域差がありますよね。

教育次長

ですから、もう本当にガンガンやられる委員さんもありますし。おとなしくて、こうね、「じゃあ、お任せします」というタイプの方もありますし。やっぱりでも町村の中で何を教育委員さんとしてお願いするのか。例えば学校評価あたりは、まず教育委員さんがされなくてはいけませんという形で。私、羽合町の時には教育委員さんにそれぞれの学校とそれから幼稚園と４校ありましたけど、それを評価をしていただいてそれを教育委員会で話し、そして学校のほうにはそれを伝え、それである程度実践した後、教育委員会の中で校長先生方と全部の教育委員さんとお話しをしていくと。かなりこれは効果があったなぁというふうに私は思っておりますけれども。又ちょっと話しが戻りますけれども、それを市町村の教育委員会の外部評価を一体どこがどのような形でしていくのかというのは、例えば、それが鳥取県の教育委員会が「じゃあ、鳥取市はどうだね。じゃあ、智頭町はどうだね。」と。何でそんなことをする必要があるんだろうっていうようなことを私は思いますね。外部評価されるっていうのは、市町村自体がどのような形で自分達はやっていくのか。だから例えばブレないための、例えば大学の機関あたりに相談をかけながらやっていくっていうことはあり得るんだろうと思いながら。そこらへんのちょっとイメージがまだ分からないなっていう感じが致しますね。そしたら全く県あたりがするっていうのは全くおかしい話ですし、それでもってどうのこうのいうのは、それは市町村の住民がやるべきこれは話しであって。全くこの住民自治とはかけ離れた、何か嫌だなぁという雰囲気はありますね。ちょっと中身が分からないんですけども。少しちょっとどういうのかなぁっていう感じがしますね。

委員

ですから法律的にはね、県が上位機関じゃないわけで、市町村とは対等なんです。ですから、結局これは我々が議論するより、町長さんの問題ですね。町長と町村教委でやってもらう、それを県の教育長が啓発したりするということはできてもね。

教育長

この前ちょっと私そういう話しさせてもらったんですよね。教育委員会の活性化っていうか役割っていうのは、そういう部分ですよっていうのを。

委員

知事さんや教育長さんあたりがやって来ておられるということですね。

委員長

僕はその外部評価に関しては、専門のやっぱり機関を作るべきだと思うんですね。県とか何とかっていう意味ではなくて、そういうことの専門家が集まったとこで、ある基準のもとにやったほうがより効果的になると思うんですね。地域だけでは限界があると思うんですね、やっぱり。

教育次長

その該当の教育委員会自体が自分達の活動を見てもらうための、例えば大学のほうから何人とか、あるいは地域の中から何人とか。そういうふうな選び方をしてみるというところでしょうね。イメージがちょっと私もね、分からないところが。

委員長

例えば大学とかなんとかはもうそういう基準評価が作ってあって、そこでやってるわけですから。それに向けたものを鳥取県も全く県とか何とかとは別個に専門機関作っちゃって、そこから行ったらより効果的にやれるような気がするんですけどね。ですからそんなものを例えば大学などでいっぺん話し合ったら面白いかなぁと思うんですよね。たぶん専門家がそこに集まって、必要においてそこに地域の方も入ってやるというそういうやり方もあると思ってますね。

教育次長

一番教育行政の中でやっていくとすれば皆さんが一番大変ですから、それはその単独の町村の事情があるわけですから、それを比べられて「どうの、こうの」って言うそれはおかしいよねと。だからその比べるところの基準が一体どうなのかっていうことが一番大事なとこなんだろうなと思いますがね。ですからこれをやりたくっても台所状況でできないっていうことも実際あるわけですから。そのあたりのところを施設設備とかそういったことが特に大きなところだと思いますし。そのあたりのところがどういうふうな客観基準になっていくのか。そのへんのところが見えないまんま今外部評価っていうのがポンと入ってきているんで。「あれっ」とちょっと思いましたんですね、これ。これはちょっと乱暴な議論で再生会議も「あれっ」というような感じがしたんですけどね。

委員

実は資料もないんですけど、再生会議では結局ほとんどの自己評価以外の、評価も結局学校関係者の評価だと言っていますね。結局はもう、なぁなぁになっちゃうと。そこだと思うんです。だから今、本当の外部っていうのはその地域の人はもちろん参加しないといけないけども、全く県外の人とか、他町村の人とか、全然その学校教育に関係のないない人や、法律関係の人とかに評価してもらう。とにかくその学校の発展に責任をもつ姿勢で評価してもらうと。そういう方向に外部評価中心の方向にシフトしています。それをどういうふうに組織化するかっていうことが今議論になって、議題には教育長さんがおっしゃってることも出てるように聞きます。たまたま私が出席した先週の会議、やはり最初の文科省の説明でそういう方向の話しが結構ありました。私は本当にそうだと思うんです。今まで評価は、教育の評価は難しいと。人間は本当に日々深く成長するんで、どこでどうなるか分からんと。人の評価っていうのは本当に棺おけを閉じて初めてっというのと同じことで、教育も一生のうちのどこでその花が咲くか。そうすると本当に難しい。でも今じゃあ、学校教育も評価はしなくてはいけんっていったら、やっぱり本当に純然たる客観的な外側からね、見ていくという外部評価こそがプラスがありそうだとして認められるんじゃないかなぁと思います。

委員

一つ懸念されるのは外部評価の目的で、本来はちゃんと教育がうまく機能してるかと。うまい具合に組織ができてますかということのチェックをして、より良くなったらなという目的があるんだけど。何か外部評価ができてきたら、外部評価自体の活動の目的になっちゃいそうな気がするんですよね。外部評価のいい評価を取るためのすることが１年間の目標となっている。こういうことに置き換えられるんじゃないかなっていうのは、すごく懸念がありますけどね。

委員長

それはたぶん外部評価機関のスタンスと受けるほうのやっぱり意識の問題だと思いますけどね。やっぱり３段階ぐらいあるかなぁと思って。１つはやっぱり自己評価きちっとやる。それからもう一つは総合評価で、学校同士が、教育委員会同士が、市町村ごとがやって。それからその次に第３機関を僕は持ってくればいいと思うんですけどね。おっしゃったようにやっぱり目的はやっぱりよりよい教育行政にするためとか、そういうことをしっかり押さえとけばいいかなぁっていうのが。その利用の仕方だと思うんですけどね。

教育次長

教育委員会自体の先程ありましたような内部評価そのものもね、まだ確立できているかって言うと、できてない状況です。

委員長

自己評価が第一歩ですよね。そういうものの積み重ねなんですけどね。でも、追い込んでいかんとなかなかできませんのでね。

教育次長

なかなか羽合町の場合でもＩＳＯの９００１をやったんですけども、これはかなりきついですね。本当に追われちゃいます。

委員長

評価のための、あれになってますよね。

教育次長

しかし、意識改革的には面白いなとは思いましたけども。これはかなりきついなっていう感じがしましたね。

教育企画室長

すいません。さっき町村教育委員会の指導主事の配置はどうなっているかっていう話しがありましたけれど、１７年の５月現在で全国では平均が４４％。配置しているところが４４％です。市町村で。

委員

全国の各市町村のうち、４４％が１名以上、配置しているということですね。

教育次長

鳥取はもう９０％以上置いているが、全国平均では４４％。

委員

じゃあ、結構いい線いってますね。もしできたら経年で示してほしい。もし１６年は２２％くらいでしたら。１８年は８８％ですからね、文科省も問題にせずに済むかもしれん。

教育企画室長

だいぶ市町村規模によって違うみたいでして。８千人以下の町村ですと、２０％切ります。それで８千～３万ですと３５％。それから３万～１０万ですと７５％。１０万～５０万で９８％。５０万以上が１００％。だいたいそういう感じです。

教育次長

だから鳥取県の場合は、かなりいいほうですね。

委員

そうですね。規模から言ったらね、確かにね。

委員長

２番目の柱にいきましょうか。子どもとメディアの問題。これは先程も報告事項で説明がありましたが、何かご説明がありますか。はい、お願いします。

家庭・地域教育課長

先程からちょっと声が出ておりましたけども、条例制定の方向でということで、青少年健全育成条例改正に盛り込んではどうかということです。１９年の秋改正予定で２月の中旬締め切りということで、協働推進課のほうに出していきたいと思っています。それまでに鳥取県の有害条例とか他県の規制状況の収集もしておきたいと思っています。中身としましては携帯電話の適正利用とか、それから１８歳未満のフィルタリングサービスの原則義務付け、その他乳幼児のメディア漬けの育児の弊害の啓発の義務付けというような事です。それからそれと関わって動きがほしいなっていう事ですが、春から教員とかＰＴＡの研修会を順に行っていくという事で、今年度６月に東・中・西の各教育局でＰＴＡの役員研修に、このメディアの関係を取り上げていただきまして講演をしていただきました。ｅネットキャラバンっていうのが無料でできるからということで、それを活用して講師は国のほうからということで無料でできたんですが、やはりこちらから講師が選べないという事もありましたし、やっぱり内容的にまだ軽いと言うか、今回いろいろ皆さんにお示ししたような衝撃的なものもあまりありませんで、どちらかというとちょっと上滑り的な内容っていうこともあったせいでしょうか。それ以降のあんまり深まりなり要請なりがない実態でございます。各教育局の担当のほうには来年度ですね、６月のＰＴＡの役員研修はやはりそういうのではなくて、本当の現実厳しいものがあるっていう部分をしっかりと話せる状況の講演なり協議なりを図っていただきたいなぁっていうことをちょっとお話しして、話し合ってみるというふうなお答えいただいているところです。それから教員の研修会のほうですけれども、教育センターのほうの研修等を活用していったほうが、先生方にはより研修が深まるのではないかなぁということもあります。人権教育課のほうで専門研修を教育センターの研修の中に持っておられて、それには入れていただいて実施してもらうようお願いできました。それから人権教育主任の研究協議会のほうも人権教育課さんのほうがされるんですが、それにも入れていただくようにしておりますし、後藤所長さんのほうからまだはっきりとではないのかも知れませんが、１０経年の教員研修の１コマに入れていただければ。（教育センター所長：　ええ、その予定です。）ありがとうございます。ということでいいお返事をいただきまして、ありがとうございました。どうも小学校の先生、高校の先生、養護学校の先生、２００人ほどの先生方にはひとつ入れていただける事になりました。それから夏には８月に予定しておりますが、第３回のフォーラムを開催するように今、中部で倉吉体育文化会館を一応仮押さえしています。それから改正案に対するパブリックコメントも取っていけばいいかなぁというふうに思っております。それから先程お話しましたように、教育センター等で研修もどんどんしていただけるっていうことになりますし、人権教育課さんのほうで研修に行かれる方もあるっていうことで、ある程度教職員への学習の機会が提供できるのではないかなぁということを思います。そうするとその学校の保護者にはある程度情報がいくのかなぁと。それが十分でないということであれば、今年度２４名の携帯インターネット教育推進員というのを下田先生、ねちずん村の皆さんのご協力を得まして養成致しました。私もその一人なのですが、その２４名をフルに活用していくということも考えられますし、それからこの携帯インターネット教育推進員の勉強会もずっとしていくつもりでおりますので、どんどんいろんな情報も入って参りますので、それに対応できるように勉強会もして力量を高めていきたいなというふうに思っているところでございます。
それから子どもたちへの学習機会の提供ということにつきましても、先生方にある程度勉強していただく。それから先程の推進員の話しもさせていただきましたが、協力し合って子どもたちへも学校でやっていけたらなというふうに思っております。又、推進員さんには地域での啓発活動等もどんどんやっていく方向で、例えば公民館でとか或いは学校を使ってとか。というようなことで啓発活動もしていきたいなというふうに思っているところです。又、保護者の皆様方にはルールづくりも特に強力に進めていただく。学級でも取り扱っていただけたらなというようなことも考えたりしています。
それから事業者への働きかけですけれども、総務省のほうから昨年終わりに１１月でしたか、フィルタリングサービスの導入促進っていうことがありましたけれども、どの程度十分なことになるのかなぁっていうことを思うんですが。県でも条例に盛り込んでいけば、少しでもそういう形が義務付けるっていうことができるのでないかなぁっていうことを思ったりもしています。それから年齢を問わずフィルタリングサービス・アクセス制限機能の説明を要請っていうこと。それからこれも大きなことだと思っているんですが、５番目に挙げておりますが、公共施設への働きかけ。いわゆる公民館なんかにパソコンがあったりしますね。皆さんが利用するようなパソコンへはやっぱりフィルタリングソフトをかけていくっていうようなことをしっかりと呼びかけていきたいなというふうに思っているところです。以上ですが。

委員長

はい。いかがでしょうか。各委員から。ここの教育・啓発のとこに入ると思うんですけども。家庭教育推進事業。ありますよね、制度。そこの題材に是非これを入れたらいいかなぁと思って。一番やり易いところですよね。ＰＴＡが何だっていうと、同じ方々の可能性があるのでちょっと違うルートから押してみたらどうかと。いろいろお考えいただいてるみたいですけども、各委員からもここをもうちょっと、こうしたらどうだっていうのがあれば。

委員

条例を改正したら県内の業者が１８歳未満の購入者に対しては、フィルタリングしたものでなければ販売されない。

家庭・地域教育課長

というようなところまでの条例改正ですね。はい。

委員

それでないといけないと思うんですけど。それでもいっぱい抜け道はあると思うんですけどね。

家庭・地域教育課長

そうですね。はい。

委員

それだけの事をするのに、委員さんどう思われますか。１９年の秋改正予定とのスケジュールについて。

家庭・地域教育課長

まぁ、でも。この青少年健全育成条例そのものが１９年秋の改正予定だそうですので、それの分として出すのが２月の中旬締め切りという事ですので。

委員

手続きは大切ですけど。

委員長

業者がどう動くかですね。

家庭・地域教育課長

今回、第２回のフォーラムをした時もいろいろ結局各メディアの方々に実行委員さんに入っていただいてますので。そうすると私たちが「このぐらい出してもいいよなぁ」って言って出すと、そうするとこっちからは「これはダメだ。ここはいけません。やめて下さい」とかいうのがどんどん返ってくるので、本当に時間がかかるんです。きちっとした何かを出そうとか、何かをしようといったら。もう全ての実行委員さん方から指し示したものが、結局自分の都合が悪い部分では「これはここまではダメだ。これはやめろ」っていうような感じのが入ってきますので。かといってある程度妥協はしないといけないっていうこともありますけど。「でもこうですよねぇ」って。「ここの部分は」っていうふうにある程度納得でもしてもらえるまでは、ある程度の話し合いでちょっとは折れてもらったかな、ちょっとはこちらの想いを分かってもらえたかなっていう部分はあるんですけど。どうしても業者さんということで、十分こちらの強い状況を押し出すっていうことはちょっと難しかったです。

委員

とてもね、昼の休憩の時も山田委員長さんの経験上、私も多少経験ありますけど。それはコミックのね、販売の規制でも、それで生活している人がおるわけですからね。危険だと思ったら自分で使わなければいいだろうという論議で生活をかけて戦われますからね。とてもらちはあきませんし、骨抜きだらけになってしまいますよね。

委員長

これは全国レベルの話しですからね、ネットっていうのは。難しいとこですよね。ただ骨抜きでもとりあえずやりつつ走りつつ、強化していくっていう手法しかないと思うんですね、こういうのは。やっぱりもうちょっとやらないけんなぁっていうふうになってくるっていう。やらなきゃいつまで経ってもゼロですからね、だと思うんですけど。

家庭・地域教育課長

ここで業者名、言ってもあれなんですけど、ある電話会社さん、携帯電話の会社さんは「いい部分もあるんだけれども、良くない部分もありますよ」っていうことをずっと言って回って下さるんですけど。言って回って下さるんですけど、最後にはやっぱり自分のとこの携帯の宣伝をバーッとされるんですね。だからやっぱり上手だし話術もうまいし、良く保護者の方がわかられると思うんですけど、最後はなんかスーッとそこのところはやっぱり言われるというので。「うーん」と納得しておられる方もいらっしゃるという部分もあったりして。やっぱり業者さんだなぁっていうところはあったりしますね。

委員

業者は、自分のところがマスコミに袋叩きになる前に手を打っていって、自分が生き残る為にやっているわけです。社会的なモラルを守るっていうのは、あくまでも自分達の企業が繁栄する範囲内でしかしないわけです。私は先日の教育長と養護教諭の語る会を上山委員とお聞きしたんですが、その時ある養護学校の先生が、性情報を受け取るいろんな媒体は、いったいどんなふうに作られているのか、生徒に問いかけ、説明したと言われました。結局金を儲けるという為にね、作られているものだという情報の性格を指摘されたのです。どんな内容だって、とにかく売れるということで作られている情報だということを教える事が一番大切だと。大事な教育だと痛感しました。大変に示唆に富んだ発言だったと思います。やっぱりね、もうちょっとシビアに見て、教育問題でも、市場経済の現状に即して進めていかないとと思います。何かどんどんどんどん置き去りにされていくような気がしますね。

委員長

この先程の青少年健全育成条例、何度か僕も関わった事があるんですけど。ビデオの規制とかそういう規制の時に初めは「表現の自由だ。何だ」って言っているんですけども、実物を見たらみんな意見がパッと変わるんですよね。要は最終的には業者の方がどう対応するかと。後はだいたいもうそれはやるべきだっていう話しになるんですよね。そこを。ただ繰り返しですけども、これ全国レベルでいかんと、どうしようもないところがあるんです。これが難しいなぁと思うんですけどね。

教育次長

県の中で何ができるのか。まず学校、それから教職員、ＰＴＡの研修・啓発。それから地域での啓発のところにやっぱり青少年育成条例がありますから、市町村の青少年育成会議、ここのところの連携をする必要があるなと。その中でやっぱりこれはＰＴＡの方も出られますし職員も出ますから、その中で必ず論議してもらうっていうそういう手続きがやっぱりいるだろうなぁと。その中で市町村を攻めて詰めていって、そして県の青少年育成会議の中にその議題として盛り上げていく。そういうやっぱり世論形成を世論をどう作っていくかという作戦がいるんじゃないかなぁと思いますね。うちだけじゃ当然できませんから、町の総務部、総務課、あの辺りとも連携しながら、やっぱり地域という事になってくると教育委員会だけではいけませんから青少年育成会議、ここのところとの連携は絶対必要であるというふうに思いますね。

委員

ただ鳥取市の場合で言いますと、合併してしまって非常にぼやけてるんですね。機能していないというか末端まで行き届かない。代表の方が出て話しはされるけども、それがどこまでじゃあ地域に還元されているかっていうと、非常に微妙なところがあると思うんです。ですからそっちはそっちで進めていただくのと別個に、一日でも早くやっぱり保護者に伝えるっていう事が必要じゃないかと思うんです。そうした場合に実物を見れば考えが変わるという先程のお話しありましたけども、この前見たような「画像がこんなんが見えるんだよ。発信してるんだよ」っていうような事が分かるような資料があれば、地域でもまた学校、単Ｐの場でもそういう話しができれば、草の根的に少しずつでも広がっていったら今の状態でもフィルタリングは保護者が「かけます」って言えば、かけてもらえるんですよね。契約者が言えばかけてもらえるんですよね。ですから、その辺でも一人ずつ増やしていくというような気持ちで進めていく事も大事じゃないかというふうに思うんですけども。

委員長

これ中国５県の動きはどうなんですか。とか近県の動きとか。

家庭・地域教育課長

山口のほうでちょっと条例化してるっていうようなのが。あります。

委員

そうするとね。それがどういうふうに機能していて、効果をもたらしているのかという検証ですね。やはり問題点とかはいろいろ出てきますよね。そういう情報が収集されて鳥取県の場合は、山口県よりは遅かったけども、こういう点では詰まったものになりましたというものを作っていただきたいものですね、是非ね。

委員長

というか、そういう隣接県とちょっと手を結ぶとかね。是非やらざるを得ないところに来ているという認識はみんな一緒ですので。

家庭・地域教育課長

もうこの間のフォーラムに参加して、保育所から小学校から中学校から１校ずつですけれども、どなたか講演をお願いできませんでしょうかっていうのが要請がきております。下田先生にまではちょっと無理ですので。まぁ推進委員の中でと思っておりますけれども。ただ先程実物っていうか、画像っていうふうに言われましたけど。画像はすぐにでも見れるものがあります。この間下田先生が見せていただいたのは、もう、すぐに見れます。なくなってるかなぁと思って、今日朝の内に確認しましたが、やってございました。

委員長

では条例づくりをひとつの契機にこういう雰囲気を盛り上げるという。そこも大きな事ですよね。むしろそっちのほうが大きな意味があるように思いますよね。

家庭・地域教育課長

何とか早く早くということでいろいろ情報を集めたり、こちらのほうも動く形にしていきたいと思っております。

委員長

是非、お願いします。次、いってよろしいですか。外国人生徒の高校受験の配慮について、これのご説明をお願い致します。

高等学校課長

昨年度入試から現在までの高校受験の経過についての資料でございます。去年の７月に日本海新聞に「外国人の高校受験に配慮を」というような記事が掲載されまして。ペルーから来日した生徒がおりまして、日本に来るまでは日本語に触れる機会がなかったと。日本語の勉強もしていたのですが、去年の高校入試で受験をしたということで。入試の実施要項の中には海外帰国生徒等ということで、特別措置願いを出せば配慮するという具合になっているけども、結果的に配慮されたのは面接が集団面接のところを個人面接にしたということであったということで。日本語の学習歴が１年２ヶ月程で、その試験を突破するのは難しいということ。それから鳥取県の人権教育基本方針の中で挙げてありますが、外国人の人権課題の解決とかですね。そういうことが挙がっているわけですが、日本語の力が未熟ということだけで入学の機会を奪わないような配慮をお願いしたいというようなことが書いてあります。
これに関する県民の声も寄せられております。それから９月議会で在県外国人生徒に対する高校入試制度の改善についてという陳情が提出されました。陳情の内容としては、各高校に外国人枠をつくることと。それから２番目に一般入試を受験する者については漢字のルビうち、辞書の持込、時間延長などを個々の生徒に合わせて配慮してほしい。それから全国各県の調査をする。或いは県内の私立高校の状況を調査するというような陳情でございまして。議会では趣旨採択ということで、他の受験生との公平性とか該当する生徒数などを見た時に、特別枠を設けることについては慎重になるべきだということで、その外国人枠については不採択の考え方ということで。ただ全体としては趣旨採択をされたという事になります。
それから、１０月に議会の一般質問で尾崎委員から質問がありまして、教育長が他の受験生との公平さを確保しながら、他県で実施している、学力検査問題のルビうちとか、時間延長とか、辞書の持込について検討するという具合に答弁をしております。
それから、この前の１月になってからですが出前説明会の依頼がありまして、１月１３日の土曜日でしたが、米子で外国人生徒の高校入試制度について説明をしてほしいということで、主催は外国人生徒の高校入試制度を考える会というものですが、共催で子どもの人権広場とか、鳥取県在日外国人教育研究会の西部という団体の共催をしておりましたが、概要は資料に入れております。
主な意見と要望は、県の人権教育施策についてということで、配慮が必要な外国人生徒の把握をきちんとしてほしいということ。それから教員の加配と生徒の実態を踏まえてしてほしい。それから外国人の生徒の受け入れや人権問題についての研修を学校現場で教育するべきであると。それから外国人生徒の高校入試制度を考える上で、現場の教員の意見を聞いてほしいというようなことが。
それから高校入学者選抜における配慮ということで、ハンディキャップがあればそれを補ったうえで競うのが公平ではないかというようなこと。それから実際選抜にあたっての配慮というのは具体的にはどうなのかと。ガイドラインを作る必要があるのではないかと。学校によってはその配慮が全くないところもあるのではないかというようなことですね。それから合否判定のための別の資料の提出はできないかということで、今不登校の生徒は自己申告書という中学校時代に欠席時間数が非常に多い生徒は自己申告書を提出することができるというふうになっておりますけど。この外国人の生徒の場合もそのようなものの提出はできないかというような様々な意見もありました。
それで全国の状況はどうかということで、まず１番の全国の外国人の生徒の高校入試に際しての配慮の状況ですが、特別に配慮をしていない県は１３、特別に配慮をしている県は３４ということで、鳥取はこの３４のほうに入っております。面接は集団でなくて個人面接、その生徒だけ個人面接をするというようなことで配慮をしているほうに入っております。それから特別枠を設けていないのは２０県。鳥取はこちらです。枠を設けているのが１４県ということで、その枠の定員の枠内、枠外はそれぞれ７ずつあります。
それから配慮の内容ですが、受験教科を５教科にしている。これは鳥取県も含まれますが、それは２３都道府県。教科を減らしているというのは３教科とか２教科に減らしているのが１８県。教科なしと。面接と作文だけというのは５県。面接だけというのは１県でございます。それから時間延長というような取り組みというのは、そこに挙げてあるような都道府県の数でございます。

それから入学後はどうしているかということで、入学後の対応につきましては、特別なクラス編成は行っていない、というのは全ての県でそういうクラス編成を行っていないという。県によっては日本語指導ができる外部講師を招いている高校もありますし、日本語指導に特化した科目を設定している高校もあるということで、学校設定科目という特別な科目を設けてその授業とか３単位程度の日本語というような科目を設けて、そういう対応している県もあると。
それから入学後の課題ですが、一言で言うとケースバイケースということで、中には大学に進学をしていく生徒もおりますし、原級留置から退学というようなケースもあるというようなことを聞いております。特別枠を設けている県の状況というのは多い県では２００人とかですね、１００人というレベルでそれぐらいの数の日本語指導が必要な生徒がいる県もあると。鳥取県は総数としては非常に少なくて、学年当たり数人という程度だと思います。というようなことで全国の状況も踏まえながら鳥取県の高校入試のあり方として、これからどう対応していけば良いのかというのを今検討しているところです。前の教育委員会で入学者の選抜方針を説明した時に、今年度そういう該当の生徒がいれば、ルビうちと辞書持込と時間延長は検討をしてもいいかなぁという具合にお話しをしておるところです。以上でございます。

委員長

はい。何かご質問がありますでしょうか。

教育次長

ケースバイケースでその子の実態も見ながらやっていかなくちゃいけないというのがありますんで、それなりの考え方はしていこうというのがだいたい高等学校の考え方なんですけども。特別枠までは考えなくて、それ以外のところで時間延長・ふりがな・辞書持込。このあたりのところで何が可能なのか、その子の実態によって考えていこうという考えです。

委員長

一番基本になるのは高校でどういう高校生を育みたいかっていうその視点で。語学の問題は別に構わないんだっていうところも含めた評価で、随分変わってくると思うんですよね。人間教育だ、なんだかんだということで、少々日本語ができようができまいがそれは構わないんだという形なのか、或いはこういう語学ができてないなりの、できて、こうだっていうのであれば全然配慮する必要はないしという。そこらへんをどう考えるかで違ってくると思いますね。それから中学校までやるのは義務教育の部分であって、だけど高校だったら。だけども、とはいえ実情は義務教育と一緒ではないかとか。そこらへんの兼ね合い等を見ての結果という話しで。単なるテクニックだけの話しではないような気がするんですけどね。

高等学校課長

ひとつは県の人権施策がありまして、外国人の就学の機会をどう保障していくか。高等学校教育も。というところがひとつですね。

委員長

そうすると「高校はどういうとこなんだ」というところですよね。

教育長

学校は最後、入学者を最後決定する時は学校長がやりますよね。自分の学校でその教育を受けてもらうに足る資質があるかどうかっていうようなことをですね、総合的な観点で判断してやりますよね。ですから、それはあまり県が一律にですね、この力があったら入れてもいいし、この力がなかったら入れちゃあいけないなんていうもんではないですよね。学校の教育方針に沿って、その学校が最終的には責任持ってやるべきものですよね。ですからそれは、そういう意味では学校のほうがしっかりした考え方を持って、最終的にはある程度任されるところは任せてですね、やらなきゃいけない部分かなぁと思うんですよ。

委員長

とはいえ、県立高校であんまりバラバラでは。

教育長

不公平的なものはあってもいけませんしね。高校入試はやっぱり公平さっていうのがいりますから、そのへんのバランスもいりますし。

委員

実状として今、中学校等に在籍して、県内の中学校で日本語があまりできない外国人の生徒ってどれぐらいいるのですか。

小中学校課長

小学生では日本語指導が必要な外国人児童生徒１０人。中学生は４人。そして日本国籍を有する日本語指導が必要な児童生徒が小学生で１３人。中学生で２人ということで。日本語指導等特別の指導を受けている児童生徒は７人と３人という実態になっております。

委員

なるほど分かりました。特別枠は認めないといういきさつは、どういういきさつでしたか。

高等学校課長

教育委員会で特別枠を設けるかどうかというのを正式に議論をしたことはないです。先程のは議会に陳情があって、議会のほうで特別枠を設けるほどではないと。今までの経過からして他の受験生との公平性といいますか、そういうところから考えて、それから高校入学して特にＴＴでフルタイムで、二人体制で指導できるということもできないわけですから、ある程度高校の授業内容を日本語で理解できるというようなこともあって、特別枠まではというところだと思っています。

委員長

日本語指導が必要な外国人児童生徒という人数が書いてあって、うち現在学校で特別に指導を受けている児童生徒があって、ここにギャップがありますよね。例えば小学校１０人中７人とか、それから中学校で４人中３人、高校は２人中０人というと。この特別に受けてない人は、よう分からんまま授業を受けているっていうことになるんですかね。そこはどう考えたらいいんですかね。僕は受け入れるんならやっぱりそこもちゃんとやらんとあかんという。その両方をきちっと責任を持たないといけないという感じがするんですけどね。そのうちに分かってくるだろうということなんだろうかとは思うんですけどもね。でも辛いと思いますよ、たぶん。

小中学校課長

小・中学校の場合ですけども、日本語指導という教員の加配をしている学校が２校あります。定数に限りがありますので、優先度の高い学校で２校加配をしております。鳥取市の湖山西小学校と中部の上灘小学校です。ここでは取り出して指導をしたり、或いは日本語指導担当の教員がチームティーチングで関わったり、そういう指導をしています。それ以外の加配のない学校でも職員で何とか回しながら、チームティーチングとか取り出し指導をしています。小学校３名、中学校１名についてはそういう指導はないと。その理由としてはやはり教員の手が足りないといいますか、対応することができないということや、中には文字理解が急速に進んで対応が必要な時に個別対応しているっていうのもあるようですけども。基本的には教員の手が足りなくてそこまで回らないというのが状況です。ちなみにそれはなしという学校の母語はですね、ポルトガル語・英語それから中国語。中学生は中国語になっています。

委員

小学校の現在の在籍状況を見ると、勿論急速に今の在籍状況と違ったことが起これば別ですが、鳥取県の産業構造の状況から言っても、そんなには増えないと思うんです。穏やかに増えていってるということだとすれば、私は一番簡単なのは、特別枠だろうと思います。１校が１名程度ですね。特別枠をもつ。今でも、学校長が教育委員会と相談して若干の定員オーバーは認めてるわけですよね。勿論、試験はしないといけないですが、全くついて来れそうにないとか３年間で卒業は保障できない、というようなのは、やっぱり特別枠があっても入れるわけにはいかないですけども。山口課長からあったように、私も当然入試の公平性を、考えていった場合どこまでフリガナつけるか、どこまで時間延長するか、辞書は何種類にするかとか、どんなものでしょう。ものすごく学校ごとに基準を設定し、統一性を持たせることも難しいです。線引きが難しいですよね。ですから、私は特別枠がいいと思います。４０人の定員に対してその子を入れたら１人外国人でない子が落ちるということが懸念される場合に問題になるわけですね。ですから、定員枠外で取るのが一番穏やかな方法ではないかなと思います。

教育長

他の生徒の枠とは別に、別に設けてっていうわけですか。別枠設けて。

高等学校課長

その特別枠を設けて、そこで入学っていうか合格させるかどうかっていう。

委員

特別枠があるから無試験で入れるというのではないんです。資格があれば、非常に弾力的なテストをして、３年間で日本語も益々うまくなるだろうし、この程度の基礎的な能力のある人は成長をしていくだろうという見込みがつけば入れるということです。一般の生徒４０人取って、プラス１名なり２名入れるということをやって教育していくというのが、一番無難な形じゃないかなと思います。

高等学校課長

どこで線を引くかということですよね。県によっては当該高等学校の教育課程を履修できる見込みのある者という条件で受け入れているということで。だから入ってからは一切対応しないと。他の生徒と一緒ですというような条件で入れるわけですね。特別枠で入学を許可するやり方でいろんなやり方があると思うんです。

委員

そうです。私は、特別枠で入れて、特別枠教育を３年間保証する、ということですね。定員の枠外として合格、３年間あずかってもいいと校長が判断したらやると。今でも、実際に定員４０名でも、同じような点の者が最低ラインに２名いればだいたい教育長なり課長が学校長の願い出を許可できてるんでしょう。ですから、それと同じ考え方でそんなに現場が困る事はないんじゃないかなぁと思います。

教育長

そうするとその分だけどうしても本来ならば１人２人ですね、例えば２人増やしてもいいはずのところの１人を取られちゃったらですね、もう１人県内で育って県内の学校に行きたいと思う子がですね、どうしても枠が１つ落ちてしまうという意味においては、影響はないことはないということになりまして、同じことになっちゃいますね。

委員

極めてレアではあるとね。

教育長

高等学校は専門高校なんかになるといろんな施設がいるようになるんですよね。実習だとか実験だとかですね。時にあんまり４３とか４とかになんかになったりなんかして、対応ができないとかですね。コンピューターなんかもそうですけども。ということがあるんで、あのへんの限度っていうのがどこまでいけるかっていうのは、ある程度せないけないから、あんまり何て言いますかね。施設を超えてですね、限界を超えてどんどん取るというのはえらい。

委員

だから、そういうことは総合的に校長が判断してやればいいんじゃないかなぁという感じがしますけども。

委員長

繰り返しで申し訳ないんですが、高等学校教育で日本語が話せることをどう位置付けるかという理念がないとなかなかどうするかっていうのは、出てこないですよね。それはたまたま日本語が話せないのは、ある一種のハンディキャップだからその部分はある程度入試の時も補ってあげよう。そして入って来てからもちょっと特別にしようという考えでいくのか、日本語も全部できてることがその高校の基本の理念だからもう全く同一であって、通らなかったら通らないとするのか。そこをどう考えるのかという気がするんですけどね。基本理念として、一応そんな杓子定規じゃないけど一応それを押さえた上で、ちょっとルールを考えていかないといけないという気はするんですけどね。僕は当然便宜をはかっていいと思っているんですよ。思っているんだけど、そこをちゃんと押さえていかないといけないだろうなぁという気がしてるんです。

教育長

他の生徒と全く同じぐらいのレベルでなくても、少し日本語の言葉がちょっと落ちても。

委員長

それは日本語の話しなんかっていうような話しとね、ちょっと違うと思うんですよね。もうちょっと人間トータルなものとして、この高校として相応しいかっていうので。

教育長

そういう部分の理念じゃないかなと思うんですけどね。確かに。少し今落ちてるけれども、足りないかもしれないけれども、高等学校入って少しすればですね、当然力は付いてくるから高等学校のその教育をちゃんと受けるに必要なですね、日本語のほうの力をやがて獲得する。今はちょっと低いけどねっていうところで、これくらいだったら大丈夫じゃないのっていう見極めをですね、学校長はするかどうかっていうようなところかなぁと。

委員長

入り口だけではなくて、そうして入れたならやっぱりある程度、日本語の支援をしてあげるべきですね。両方一緒になるっていう意味で。入れた限りは。

教育長

全然しないっていうんじゃなくて、やっぱり少しは何らかの形で考えて。

委員長

先生方が手分けしてちょっと放課後やるのか。どこどこの日本語教えているとこに紹介して行かせるようにするのか。いろんな手はあると思うんですね。

教育長

自分で努力してなんかどっかでね、勉強してくるっていうこともあるかもしれないし。

委員長

支援と入り口が一緒になっても、いけないような気はするんですけどね。

委員

特別枠を設けるっていうことになったら全校っていうことになるんですか。それとも指定校で特別枠を設けるんですか。校長の判断っていうのは。

教育長

どこに受けるかっていうことが分かりますから受ける学校ですよね。受験して行く学校ですよね。

高等学校課長

県によってはですね、ある国際高校。国際、何とか国際高校みたいなところのある学科に受け入れますよというような形をとってるところもありますが、それは該当の生徒が多いというような話しですけれども。

委員長

ただ外国人の生徒も選びたいですよね。鳥取県いろんな高校がある限り。それも認めるっていうような話しになると。

高等学校課長

２つの方法があって、例えば東・中・西部地区に１校だけ特別枠を持った高校ですよっていう具合にするのか、各学校に定員の中で１名だけを特別枠。外枠にするか内枠にするかは別にして、しますよという具合に。

委員長

でも選択をもっと広げてくれって言うでしょうね。
それで事務局としては、もういっぺん繰り返して下さい。基本的にはちょっと入試部分である程度配慮を考えてもいいということなんですよね。それは何と何と何ぐらいとおっしゃいましたか。

高等学校課長

現在考えておりますのは、漢字のルビうちと、それから辞書の持ち込みと、それから時間延長ということです。

教育長

辞書っていうのは言葉の言い換えだけの辞書という意味で。国語辞書みたいなのを持って来るとかね、勿論そういうのじゃなくて。言い換えの。例えばどう言いますか。

委員

和英とか。

教育長

そうです。和英とか。それそんなやつ。

委員長

僕はいいと思いますけどね。ただ入ってからの考慮も是非してほしいと思いますけども。

教育長

そこに教員はその選任の教員を就けるというところまではいかないでしょうけどね。みんなが少し助けれるようなことでの支援は。それは学校教育ですけん。当然ね、子どもたちの実態を見て、できる範囲ではやらないけないでしょうけどね。

委員長

大学と高校なんかでは全然違うんですけど、私どもの時は日本語２級以上っていうのは前提になっておりますけど。それ以前にというのは１０月入学を認めて、１０月から４月まで特訓するんですよね。仮入学をさしといて、そこからスタート。ただ日本語は別枠で教員がボランティアでかなりの時間別枠で日本語教育をしてるんですよね。そういうこともやってるんですけどね。いろんな高校である程度又違うんですけど。

障害児教育室長

今のこの問題に関連致しまして、これは外国人のお子さんだったんですけれども、これを発達障害に置き換えると全く同じことが考えられるのではないかと。やはり入り口をどうしていくのかっていうのが今、保護者の中で大きな課題なんですけれども、そこをクリアした後をどうしていってもらえるのかというのも。ＬＤなども完全に辞書の言葉の問題と一致していくわけでして。そうするとそこをどうやっていくのかっていうのもかなりリンクする課題だっていうふうに、今お聞きしていて思いました。

委員長

特別支援教育って、やらざるを得なくなってきてますよね。

教育長

今、高校にも入ってるんですよね。ＬＤの子たちね、何人か。

委員長

それは大きな問題ですね。

委員

特別なこと。やっておられるでしょ。

教育長

入試の時ですか。

委員

いや、入試だけじゃない。入ってから。

教育長

入ってから専門的にどれくらいまでやってるかっていうのは、それはちょっと危ないかもしれないですね。おぼつかないかも。

高等学校課長

高校はまだ。その体制がスタートしたばかりのところですので。今年度から、始めたというところで。全部カバーできているとはまだいってないですね。

委員長

数の上では、はるかに多いですけどね。じゃあ、ここらへんでよろしゅうございますか。
その他のほうは、先程の武田委員からはありましたけれども。他の委員の方、武田委員も。ちょっとここは聞いておきたいというのはありますか。教育基本法の改正は後にしましょう。よろしいですか。事務局から特にここは話しておきたいというのはありますか。

小中学校課長

県版ニューディール政策終了後の少人数学級の取扱いというとこであります。資料２１のカラーになります。２１ページの資料でございますけれども。小学校１、２年生の少人数学級は平成１４年度から実施していただいております。この財源につきましては、県版のニューディールによって生み出しているということで、これが１９年度で一応終了というようになっております。そう致しますと、この少人数学級定着をしておりますけども２０年度以降続けるということになれば、どこかで財源を生み出さなくてはいけないという。そういう課題がはっきりございます。本年度の１９年度の今の予算要求におきましても、財政課のほうは厳しい削減をしてきておりまして、ニューディール後のソフトランディングを睨んで本年度もかなりの定数をカットしているのではと。教育委員会のほうはそこはやはりニューディールの約束でありますから、１９年度後も約束を守って下さいというような主張をしてきているわけでございます。今の課題は２０年度以降どのように考えていくかということが大きな課題でありますので、いろいろな方面のご意見を伺いたいということであります。ちなみに２２ページの中学校の少人数学級でありまして、こちらのほうは平成１５年度以降、形を変えながら行なってきましたが、現在は３３人学級ということで１７、１８と続けてきております。定数にして小学校で１００人、中学校で５０人ぐらいの大きな数になります。以上でございます。

委員長

これの児童生徒数っていうのはどんなふうに見込まれてるんですか。２０年度以降、全体の児童生徒数の増減というのはどんな数になるんですか。

小中学校課長

このたび数は減ってきて、グッと減らしてですね。２００名ぐらい減。

委員長

減ですかね。１年ごとに減ということですか。

教育次長

これは減っているところがですね、いわゆる山間のところが減ってきますんで、ここに関わるところの学校が減ってくれればある程度少なくなるんですけど、ここはあまり減らないという現状がありましてですね。１２０のザッと今回１２０ですけど。２２０の３分の１ですから、７００万としてザッと３億。市町村から若干入るにしても年間２億。その財源をどこから引っ張るんですかっていうのが、ニューディール後どうするかっていう話しで。このせっかく頑張ってきたこの３３人学級がどうなるかという方針を教育委員会としても考えていく必要があるというところで。ちょっとこういう問題がありますということで何とか守っていきたいんですけども、いい知恵がないかいなぁという。

委員

町村の合併をやると学校の統廃合とかも起こり、学級数も変わり、対象学級数として見込まれていた学級数が減るというのはありますか。

教育次長

あんまり影響がないです。逆に増える可能性があります。現在というかもう２５人ぐらいの人数になってますから、これが増える可能性がありますんで、逆に増えちゃう可能性があります。

委員長

では、今日はこういう課題があるということで。大問題ですね。

教育長

今のは１９年度は、知事復活でやるんですけどね。１９年度４月から「もう、やろう」って言っているんですが。１９年度の分もニューディール政策の分が１９年度が終わるのを見越してですね「もう１９年度の今度の当初予算からですね、教員定数は削って３０人学級に渡したい」って言ってるんですよ、向こうは。でうちは「渡さん」って言ってる。基本的にはそれは渡しません。それから初めから教員定数ですから、うちのもんですと。ニューディール政策で生んだ３０人学級の部分は、これは県としてよく考えられた結果付けていただいてるんだから、それを前倒しでですね、１９年度から削るなんてとんでもありませんって言おうと思ってるんですけど。「ソフトランディングのためだ」っておっしゃってるんですけど。

委員長

それでは、協議事項はこれでとりあえず終わらしていただきます。次回は２月８日木曜日が定例教育委員会です。