（１）議案
【議案第１号】 公開 ≪資料 PDF≫
鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について
【議案第２号】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２１・２２年度県立高等学校の学科改編等について
【議案第３号】 非公開
資質向上研修を要する教員の認定、処遇等について
【議案第４号】 公開 ≪資料 PDF≫
鳥取県文化財保護審議会委員の任命について
（２）報告事項
【報告事項ア】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２０年度鳥取県教育委員会事務部局組織・定数の概要について
【報告事項イ】 公開
（欠番）
【報告事項ウ】 公開
（欠番）
【報告事項エ】 公開 ≪資料 PDF≫
中高一貫校の設置に係るパブリックコメントの結果について
【報告事項オ】 公開 ≪資料 PDF≫
県立高等学校における教科用図書採択の変更について
【報告事項カ】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２０年度鳥取県公立学校職員[任期付職員（教育相談員）]採用候補者選考試験の実施について
【報告事項キ】 公開 ≪資料 PDF≫
企画展「因幡・伯耆の王者たち」の開催について
【報告事項ク】 公開 ≪資料 PDF≫
ガイドブック「鳥取県立博物館のアウトリーチ・プログラム」について
【報告事項ケ】 公開 ≪資料 PDF≫
中学校・高等学校の運動部活動に関する調査結果について
【報告事項コ】 公開 ≪資料 PDF≫
第６３回国民体育大会冬季大会スキー競技会鳥取県選手団について
【報告事項サ】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２０年度鳥取県立特別支援学校理療科教員採用候補者選考試験結果（再募集）について
【報告事項シ】 公開 ≪資料 PDF≫
全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について
【報告事項ス】 公開 ≪資料 PDF≫
中国産冷凍ギョウザに関連する学校給食等における対応について
（３）協議事項
【協議事項１】 公開 ≪資料 PDF≫
県立学校における第三者評価について
※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。
１.開会
（委員長）
では、２０年の２月の定例教育委員会をはじめます。よろしくお願いします。はじめに、教育総務課長から日程説明をお願いします。。
２.日程説明
それではお手元の日程をご覧いただきたいと思います。本日の日程は、教育長の一般報告、及びそれに続きまして、議案が第１号鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について、他３件。それから報告事項がア、平成２０年度鳥取県教育委員会事務部局組織・定数の概要について、他１０件。それから協議事項が、県立学校における第三者評価についての１件であります。以上でございます。
（委員長）
では、教育長から、一般報告をお願いします。
３.一般報告
では一般報告を申し上げます。短い期間でしたけど、たくさんありました。簡潔に申し上げます。
まず１月２１日、教育委員会連合会の総会が東京でありました。委員長と一緒に出席をさせていただきました。文部大臣、事務次官の挨拶がありました。その後、連合会としては事業計画、予算などの説明がありました。
１月２２日、全国教育長協議会ということで、教育委員会連合会総会の翌日に、教育長の協議会がございました。午前中が分科会、午後が全体会ということでした。全体会はアメリカの教育長協議会から何人か出席していらっしゃいましたので、その方も含めて学力向上や、教員の資質向上の意見交換をしました。午後は文科省との意見交換がありまして、教育振興基本計画などの話が出ました。私も教員の方の給与水準というのを確保してほしい、人員確保をして欲しいという発言をしました。
それから１月２３日、県のＰＴＡ協議会の教育懇談会が鳥取でございました。委員もご出席されました。小学校・中学校のＰＴＡ役員３４名の皆さん方と意見交換をしました。グループ討議もされて、それを元に家庭での親のあり方や、メールのいじめなど、様々な問題が出ました。最後に学級崩壊があるという話が出ましたので、私が後で学校に出向いたりもしました。
それから１月２４日、平成１９年度包括外部監査結果報告がございました。その包括外部監査は新聞にも報じられましたけれども、１８年度の県教育委員会の財務執行状況の監査報告です。教職員の給料について、事務処理のミスがかなりあったというふうな報じ方をされていました。改善すべき所は対応したいと思っています。
それから１月２５日、学校訪問をいたしました。県立学校訪問の最後に残っていた３校、米子高校と倉吉養護学校と中央育英高校の３校に行きました。授業見学等をいたしました。
それから１月２６日、郷土作家展ということで、この日が倉吉博物館でオープニングでした。県内に活動の拠点を置いていらっしゃって、全国的に評価されている方の郷土作家展です。今年は鳥取市在住の柴山抱海さんと、倉吉市在住の陶芸家の山本浩彩さん、このお２人のものでした。アーティストトークがありましてたくさんの方が来ておられました。
それから１月３０日、２０年度当初予算の知事聞き取りでございます。最終的なところで、少人数学級の教員定数ですとか、エキスパート教員、医療センターの教場整備などを説明しました。厳しい中でしたけれども、結果的にはかなり理解して下さって、かなり付けられたと思っています。
それから１月３１日は、委員の皆さん方と一緒に泊小学校にスクールミーティングに行かせていただきました。
それから２月３日、鳥取県教育の自立を考える会というのが県民文化会館で行われました。昨年に続いて２回目でした。委員長もご出席下さいました。県内の３つの大学や、小中高、特別支援学校、県教育委員会が連携して、鳥取県の教育を自立させていこうという取り組みの一環であります。その中で学生の教育ボランティアの報告もありましたし、その後で中教審の副会長の兵庫教育大学長が、講演を１時間半以上されました。だいたい２００人近くの方が参加しておられました。
それから２月４日です。政調政審が２日間にわたって行われまして、各党派へ２月議会にかけられる当初予算について説明をいたしました。
それから昨日、２月６日、池田家墓所の写真コンクール審査がございました。４人で審査にあたりまして、入賞ですとか入選とか決めました。
それから最後、今日、２月７日です。高校生のマナーアップのキャンペーンということで、それぞれ県内全ての高等学校があるＪＲの駅で、ＰＴＡの方や、もちろん先生方や、いろんな団体の方が入って下さってキャンペーンをやりました。高校生は、寒いのにコートをあまり着ていないなと思いました。声を掛けておはようと言うと、おはようございますって声を掛ける子もいるし、照れくさくて、こうやってうつむいて通っちゃう子もいます。いろいろありました。以上です。
その他で１つ、１月２９日に教育センターで初任研がございました。そこに委員に行っていただきまして、ご講義をいただきました。やる気が出たというたくさんの声がありまして、私もそれを拝見しました。以上でございます。
（委員長）
れでは議題に入ります。本日の署名委員さんは今出委員さんと上山委員さんにお願いします。議案第１号について、説明をお願いします。
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４.会議録
○議案第１号 鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について（公開）
（小中学校課長）
議案第１号、鳥取県公立小・中・特別支援学校学級編制基準について説明いたします。１ページをお願いいたします。これは、標準法の規定によりまして、県の公立小・中・特別支援学校の学級編制基準を定めるものでございますけれども、教員定数の予算の影響も受けますので、毎年、この時期に制定するものでございます。知事の内示を受けまして小学校３０人学級、中学校３３人学級は継続という方向になりましたので、この学級編制の基準の内容につきましては昨年と同じで変更はございません。ただし、表記上の変更を１点挙げております。新旧表は載せてませんが、中学校の単式学級の所が１年生については３３人学級、２、３年生が４０人学級というふうに、小学校にならった形でしております。昨年までは、ここは欄外で、市町村の希望により３３人編制とすることができるというような形でございました。ここのところを実態に合った形で修正をしたということがございますが、内容は同じでございます。 それから３番の（１）で、この学級編制基準は、県議会における２０年度の当初予算の成立をもって効力を発するということになってございます。 それから２ページ目は具体的な取扱要領でございますが、１のところでは、学級編制は５月１日の基準日の児童・生徒数を基準にして行うということで、従来より行ってきております。それから２番の真ん中あたりの、学級編制の変更ですが、５月１日以降に学級編制を変更する場合のルールをここに挙げております。主に特別支援学級などで、児童がいなくなったり、あるいは新たに入級児童があったりという場合に限ってということにしております。以上でございます。よろしくお願いします。
（委員長）
ご質問、ご意見、ありましたらお願いします。
（教育長）
少人数学級ですけれども、議会でも、継続を非常に強い要望がありまして、予算がすごく苦しいので、定数関係のいろんなやり取りはしたんですけれども、一応、こういう形で引き続きできるようになってよかったと思っています。
（委員長）
よろしゅうございますか。では、議案第２号をお願いします。
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○議案第２号 平成２１・２２年度県立高等学校の学科改編等について（公開）
（高等学校課長）
議案第２号、平成２１・２２年度県立高等学校の学科改編等について、お諮りいたします。裏面をご覧下さい。現在、県立高校の学科改編につきましては、前回の大規模な高校改編の後で、３年毎の短いスパンで計画をするということとしております。今回の計画期間が平成２１年度から２３年度までございますが、現在、平成２４年以降の今後の県立高校のあり方につきまして、教育審議会で審議をいただいているところでありまして、平成２３年度分はその審議を意識した計画を考えたいということで、３年間の期間ではありますが、その初めの２１年度と２２年度について今回、決定をしたいという具合に思います。
この２１年度から２３年度の間の改編につきましては、昨年のちょうど今頃、パブリックコメントを募集いたしまして、それから中学校２年生の生徒、保護者にもアンケートをとりました。その結果も参考にしながら以下のような計画を考えております。まず、２１年度につきましては、鳥取中央育英高校の普通科、普通コースの１学級減ということで、中部地区につきましては他の地区に比べて普通科の設置率が高いため鳥取中央育英高校の１学級減を考えているところです。それから西部地区、米子南高校の商業学科、現在４小学科ございますが、それを３小学科にするということで、生徒、保護者の希望は、比較的商業学科に対する希望が少ないため商業学科の減を考えております。それから小学科につきましては現在、検討中でございます。それから平成２２年度、鳥取商業高校商業学科を、６学級から５学級に減をするということで、これも先程と同じように中学生の志望の動向とか、あるいは専門学科の中での各学科の設置状況を考慮して行うものでございます。以上でございます。
（委員長）
なにかご質問、ご意見ありましたら。はい、お願いします。
（委員）
米子南なのですけれども、先程、小学科については、これから検討をするということでしたから、それでいいと思うのですけれども、小学科が今、４つありますね。学級数を３つにすると、１小学科について１学級ということが成り立たなくなりますので、そういうことにならないように、できるだけ学科単位で学級が保てるように考えていただきたいと思います。
（高等学校課長）
具体的には、これは学校と協議をしながらやりたいと思いますが、現在ある小学科の教育内容が新しい学科の中で、またどこかで生きるとか、そういうような格好で、再編を考えています。
（委員長）
他にいかがでしょうか。どうぞ。
（委員）
生徒の要望として、情報ビジネス科っていうのは多いわけですよね。多いから、今、現在、商学科に２つ、情報ビジネス科と情報システム科がある。
（高等学校課長）
今回、調査しましたのは、その大学科に対する進路希望調査でございまして、ですから、今の４学科をどうするかということは、これから検討しますので、最終的にこの中から１つの学科が全くなくなるということではなくて、全体を見ながら再編をしたいと。
（教育長）
工業とか農業とか、商業とか、大学科ごとで希望を調べたりしましたので、小学科ごとは調べていないのですよね。細かいところまでは。
（委員）
実際に小学科に分ける時にどのようになるかという現状と、子ども達の希望とを絡めて。
（教育長）
そうですね、はい。
（委員長）
これ具体的には、２１年度は総定員数としては何人減って、２２年は何人ぐらいになるんですか。それと、そのことと絡んで、私立との割合はどうなりますか。
（高等学校課長）
それぞれ、今の商業学科につきましては３８人の定員でございます。鳥取中央育英高校につきましては４０人の定員ということで、その人数が減るということになります。それから、私学との率につきましては、中部地区につきましては概ね８対２です。それから西部地区につきましては、のちほど回答します。
（委員長）
他に、いかがでしょうか。私学の動き方によっても変わってきますからね。
（教育長）
例えば策定する時に、中学校の生徒の減少ももちろんありますが、その後、だいたい８対２という形で、紳士協定みたいなものもありますから、それを考慮してやっていきますので、僅か１％の動きぐらいで、大きなところは変わらないと思っています。
（高等学校課長）
８対２以上のことは、今、手元に資料がございません。また後でお答えをいたします。
（委員長）
他に、各委員からはよろしいですか。では、学科改編につきましては終わります。それでは、議案第３号ですが、これは人事に関する案件ですので非公開にしたいと思いますが、よろしいですか。では、そのようにします。それでは、議案第３号の説明をお願いします。
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○議案第３号 資質向上研修を要する教員の認定、処遇等について（非公開）
○議案第４号 鳥取県文化財保護審議会委員の任命について（公開）
（文化課長）
議案第４号、鳥取県文化財保護審議会委員の任命についてでございます。別紙をお願いします。現在の審議会の委員の任期は今月末で切れます。従いまして、新たに３月１日から２年間を２２名の委員に任命しようとするものであります。候補者につきましては、前回の委員協議会でお話したとおりであります。現在、人数は２２名でありますけれども、本日、議案として提出いたしておりますのは２０名であります。残りの２名につきましては、ここで括弧して人選中となっている方については、現職のお２人に引き続き審議会の委員としてお願いしたいと思っておりますが、多くの諸機関の委員も兼ねておられますので、そこの条件がクリアし次第、改めて協議いただいて任命をいたしたいと思っております。以上です。
（委員長）
ご質問等はよろしいですか。では、堤案のとおり了承したいと思います。以下、報告事項になりますが、順次お願いいたします。報告事項のアでございます。
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○報告事項ア 平成２０年度鳥取県教育委員会事務部局組織・定数の概要について（公開）
（教育総務課長）
それでは、報告事項アの資料をご覧下さい。平成２０年度鳥取県教育委員会事務部局組織・定数の概要についてであります。裏面をご覧いただきたいと思います。色刷りで書いておりますけれども、２０年度の組織の改正でございます。課の設置等の大まかな部分については、大きな変更はございませんけれども、主にそこに挙げております５つの点で変更しているところでございます。まず１つ、少子化時代に対応した今後の高等教育のあり方の検討等の為に、高等学校課の中に高校改革推進室を設置いたします。それから２で、文化行政の所管見直しということで、これは地教行法の改正、それから県議会での議論等々も含めまして、文化課の中にあります業務を一部、知事部局に移管をするということで、文化課を文化財課に改称するということであります。それから３で、特別支援教育の支援体制の確立強化ということで、これまで室でありましたものを特別支援教育課ということで、名称を改称しまして、更に係体制を敷いて、例えば小中学校課や高等学校課のように管理の部分と指導の部分という形で、係体制に変更しようということであります。それから４で、家庭地域教育を強化するため、まなびぴあ等を受けて生涯学習振興室を設置していましたが、県内の生涯学習振興もかなり定着をしたということで、室としては廃止して、家庭地域教育の方に力を入れるため２担当制に拡充して改編をしようというものであります。それから５つ目、これは定数の整理でありますけれども、従前、雇用対策という趣旨でも、特別枠でニューディール定数がついておったのですけれども、今年度いっぱいでそれも終了します。これにつきましては削減ではなく、一般の定数に繰り入れて引き続き定数をそのまま認めるという整理になっております。そういったことを、ツリーで表現をしますとその下の表のような形になっておりまして、上からいきますと、赤字で特別支援教育課の所が、そのような３つのラインという体制をとります。それから高等学校課の中に高校改革推進室は、室長、その下に担当を置くというような形です。その下の家庭地域教育課の中の体制を、４つのラインに整備をするとともに、生涯学習振興室を廃止するということ。それから大きな組織改編ではないんですけれども、人権教育課の中の育英奨学室ですが、今、奨学金の債権が３億にまで達しているということで、これは知事部局の持っている定数を使って、職員を１名増員するということ。それから文化課の業務移管。そこに黄色の吹き出しで書いている事業を知事部局に移管をする関係で、名称変更並びに若干の定数の減をしております。それからその下、博物館。これにつきましても、県展にかかる業務を知事部局の文化観光局に移管するため１名の減といったことでございます。以上であります。
（委員長）
何かご質問ありますでしょうか。家庭地域教育課の中で地域社会教育と生涯学習はどういうふうに違うんですか。
（家庭・地域教育課長）
地域社会教育は主として地域と学校、あるいはその子ども達を支えるという観点で、現在は生涯学習振興室にある公民館振興機能をこちらの方に組み込み、家庭地域社会機関とで拡充をして、振興をしていきたいというふうに考えておりまして、生涯学習の方は主として生涯学習をされる機会、県民カレッジとか、読書の振興でありますとか、そういうふうな部分をこの係でやっていこうという整理にしております。
（委員長）
何か、ありませんか。
（次長）
ちょっと補足しますと、以前、鳥取駅南のふれあい会館の中に生涯学習センターという組織がありまして、今も機能は残っていますが、あれを廃止する際に、従来１人で何にもかにもやっていたものを、各教育局の中に生涯学習推進係として専任の職員を１人ずつ増やしました。それから、生涯学習というのは誰が担うべきかという議論が当時からありまして、県が何でもかんでもいろんなことを企画して、市町村にお願いしてやってもらう形はもう古いじゃないかということで、市町村の生涯学習との連携を、本庁の家庭地域教育課の中に生涯学習振興室を一時的に作って、移行してきました。結局そこの部分について、本来の役割に立ち返っていくと、現場に近い所と現場である市町村に主役になってもらってということで、おのずとこういう組織で充分だろうということがありまして、さっき家庭教育に力を入れると言いましたのは、元々この家庭地域教育課の役割として、市町村でも、取り組みが不十分である家庭教育、地域教育をこれからこの課のマンパワーを集約してやっていこうと見直したということです。
（委員長）
一般の生涯学習の取り組みに関っていたので、生涯学習の概念をどう考えるかというのが。
（次長）
これが毎回、議論があるところです。
（委員長）
だから、生涯学習という大きな枠組みがあって、学校があって地域があって、何々があってという中でどういうふうに位置づけをみているのかなということですね。
（教育総務課長）
そこは以前、この家庭地域教育課も生涯学習課という名前があったものを、やはり家庭教育、地域教育がこれから重要だということで、生涯学習を含めて、少し舵を切ったという部分もありますので、名前としてはそういう形にして、地域や家庭教育の方にもう少し力点を置いていこうという趣旨です。
（委員長）
他にいかがでしょうか。じゃあ２つ飛びまして、報告事項のエ、お願いします。
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○報告事項エ 中高一貫校の設置に係るパブリックコメントの結果について（公開）
（高等学校課長）
報告事項エは、中高一貫校の設置に係るパブリックコメントの結果についてでございます。１ページをお願いします。中高一貫校につきましては、今、教育審議会の今後の県立高等学校のあり方部会で、集中的に審議をしていただいておりまして、今度２月１５日の教育審議会にもその部会の審議結果を報告して審議をしていただく予定でございます。応募状況でございますが、１２月１９日から１月２１日まで募集をいたしました。応募総数は１４０人ということで、かなり他のパブコメよりは、たくさんのご意見をいただいたと思っております。
意見の概要ですが、中高一貫校の設置について、賛成が９０、反対が２３。設置場所につきましては東部の２３がいちばん多いと。設置形態につきましては併設型、県立高校と県立中学を併設するという併設型が１８人。これは全体の数が少ないのですが、この中では併設型が１番たくさんの意見をいただいております。
３番の、主な意見です。これは３ページ目から、資料として主な意見をまとめたものを付けております。それを抜粋したものでございまして、（１）番に、その設置に賛成の意見ということで、６年間を見通したカリキュラムを組んでじっくりと育ててあげるべきだというようなこと。あるいはマル４の、学力の向上については必要だというようなこと。あるいはマル５の、選択肢の拡大という意味で、全県の中で１ヶ所ぐらいあってもいいのではないかというような、そういったご意見をいただいています。それから２ページの９番、設置形態については様々な中等教育学校がいいというご意見や、併設型がいい、あるいは連携型がいい、これはそれぞれご意見をいただいております。それから設置場所・学校数等についても聞いておりますが、これもまた東部がいいというご意見。中部だと全県から通学しやすいので利便性があるという意見。それから、東・中・西部に１校ずつ設置するのがいいというご意見もございました。
（２）番は、反対の方の意見でございますが、生徒や学校に格差を生むのではないかというご意見。あるいはマル２の、過度の受験競争が起きるのではないかというご意見もございました。
（３）には、導入にあたって配慮を求めるご意見でして、例えば有名校への進学率だけで評価されるべきではないということ。あるいは、その中で学力差が生じるのではないか。あるいは、閉鎖的になっていじめ、人間関係の問題が起きはしないかというような意見がございました。
４番の、今後の予定ですが、先ほど申し上げました鳥取県教育審議会で審議の参考にしていただくということと、それから具体的に検討する上でこのパブリックコメントを活かしていきたいと思っております。以上です。
（委員長）
なにか、ご質問ありませんか。
（教育長）
今の話で、審議会の方で審議いただいておるのですけれども、具体的に東中西のどこにいくのか、どの学校にするのか、あんまり悠長に考えていられないと思うのです。我々の方としても３月ぐらいから具体的に考えていくという必要があるのではないかと思うのですね。
（委員長）
具体的なご意見等は今日、昼から委員協議会でありますので、今は質問のような形でなにかあればお願いします。例えば、パブリックコメントはどういう方々かというのは分かりますか。
（高等学校課長）
応募者は、東部の方が６７名、中部が２１名、西部が４１名、匿名が１１名ということで、東部が４７％、中部が１５％と、西部が２９％。東部の方が多く寄せられています。それから年代が、いちばん多いのが４０代で４３．６％です。次に３０代が２２．９％でございます。不明が１６．４％ございました。いちばん若いのが１０代、１人。上の方は７０代の方が５名でございました。
（委員長）
また、必要に応じて昼からの委員協議会でよろしいでしょうか。では報告事項のオ、お願いします。
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○報告事項カ 平成２０年度鳥取県公立学校職員[任期付職員（教育相談員）]採用候補者選考試験の実施について（公開）
（高等学校課長）
報告事項カは、平成２０年度鳥取県公立学校職員［任期付職員（教育相談員）］採用候補者選考試験の実施についてでございます。裏面をご覧ください。現在、教育相談員というのは２名配置をしております。今年度の６月から中部地区に１名、１０月から東部地区に１名ということで、臨床心理資格をもった３年間の任期付の常勤の職員でございまして、現在各１名が５校ずつ担当しており、１０校に出かけていってカウンセリングをしております。あと、非常勤のスクールカウンセラーと合わせて現在２２校でカウンセリング体制を整備しておるところであります。来年度は新たに西部地区に１名この教育相談員を置いて、３名の教育相談員とそれから非常勤のスクールカウンセラーで全部の県立高校をカバーしたいと考えております。そのため新たに西部に配置する１名の採用試験の選考試験を行うものでございます。２月２４日に試験をする予定でございまして、応募者があって採用できれば４月１日から任期がスタートするということになります。昨年度は選考試験を実施しましたが、なかなか有資格者の方で鳥取県で働いていただけるような方の応募がなく、今回も日本臨床心理士会のホームページでも紹介をしていただくようにお願いしました。以上です。
（委員長）
現在おられる２名の方の評価はどうですか。
（高等学校課長）
中部におられる方は、これまで非常勤のカウンセラーとして長い間高校に来ていただいた方でございまして、それは継続的にやっていただいている。東部地区の１名の配置の教育相談員は１０月からの配置ということで、それと県外の中心の方ですので、１０月から各学校の状況に慣れていただいて徐々に活動していただいているということでございます。
（委員）
なんとかいい方がいたらいいですけど、少ない、ネックになっているのはなんなのですかね。応募がないというのは、よほど対象が少ないんでしょうか。
（高等学校課長）
鳥取県の有資格者が６０数名でございまして、その方々は病院勤務の方が多いものでして、なかなかそれを辞めてこちらの常勤に来ていただくというのが難しいということと、３年の任期付でございますので、そこのところが、将来の補償といいますか、そこの部分が大きなネックだと思います。
（委員）
この後の方の報告事項サでも特別支援学校の理療科の職員の募集も再募集になったでしょう。なんか前回もなんかあったような気がしたのですけれども、こういう資格の取得が県内の大学等でできるといいような気がするのですけれども。例えば鳥取大学のようなところですね。それは可能なのでしょうかね。
（高等学校課長）
鳥大に以前、臨床心理士不足というようなことがありまして、鳥大の大学院で資格が取れるようにしました。医学部で。
（委員）
医学の中で、今度、そういうシステムができたんですか。
（高等学校課長）
昨年の４月スタートだったと思います。
（委員）
養成期間がいりますから、では将来的には少しよくなりますね。問題は３年間ですね。
（委員長）
問題は地元にどの程度いて地元に就職するかですね。次いきます。報告事項のキ、お願いします。
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○報告事項キ 企画展「因幡・伯耆の王者たち」の開催について（公開）
（博物館長）
報告事項キは、企画展「因幡・伯耆の王者たち」の開催についてです。県内の古墳出土の銅鏡、装身具、土器、埴輪などを一同に集めて展示して、鳥取県の古墳時代を明らかにしようという企画展であります。３月１４から４月１３日まで、年度をまたがって開催いたします。展示構成はここに書いてある通りです。体験コーナーなどを設けて甲冑を着てもらったり楽しい企画もあります。関連行事もそこに書いてある通りです。妻木晩田や青谷のような弥生時代のものはかなり有名になっているのですが、それに続く時期の古墳時代というのも鳥取県は全国有数の古墳集積地帯ですので、そういった歴史をこの機会によく知っていただこうというような企画にしております。以上です。
（委員長）
よろしいでしょうか。
（委員）
いつも思うのですけど、この題名なんかは誰がつけられるかしら。素晴らしいのをいつも聞かせてもらって。
（博物館長）
題名は学芸員の強い思いがありまして、熱い思いを聞きながら皆で考えております。初めはなんか難しい、カタカナで書いたりしたのですがちょっと馴染みにくいということで、学芸員たちは漢字を使う時期はこの時代ではないのだけどなと、ちょっと言っていましたけれども、やっぱりこれが県民の方にはいちばんいいのだろうということで。
（委員長）
では、報告事項のク。
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○報告事項ク ガイドブック「鳥取県立博物館のアウトリーチ・プログラム」について（公開）
（博物館長）
報告事項クは、ガイドブック「鳥取県立博物館のアウトリーチ・プログラム」についてです。お手元にオレンジ色の冊子がありますが、これのことであります。これを今回、作りましたというご報告になるのですが、アウトリーチという言葉は博物館の中ではあちこち使っておりまして、いわゆる出前です。博物館が展覧会をして待っているのではなくて、出かけて行っていろんな魅力を知ってもらうというような事業をアウトリーチ、お出かけプログラムをするということなのです。今までもずっとやっていまして、特に学校の児童生徒さんたちにたくさんやってもらおうと今、考えていました。その時に学校現場の方々、あるいは公民館の方々にも分かりやすい冊子を作って、ああ、こんなことができるのか、どうやって申し込んだらいいのだということを示すのですが、今までは、公文書のような形で示していまして、いかにも分かり難いし、一度照会をかけた後でもどんどん追加で手を挙げていただけるようにガイドブックを作ろうということで、予算が認められてできました。これを配布先を中心に、どんどん配布していきたいなと思っておるところであります。その次のページに色がついた表があると思うのですが、このガイドブックは何のガイドブックかといいますと、この黄色い部分のまとめたガイドブックなのです。こういう黄色、館内事業が一般的な博物館の事業ですけれども、館外に出ていくこういうお出かけメニューもいろいろありますから、是非ご活用下さいというのがこの黄色ですね。来年度は、もう一歩踏み込んで、この黄色い部分に加えて、学校との連携をしようと囲んでいます。これは、博物館に来ていただいた学校の児童生徒さんたちに、例えば５年生の理科のここを習っているところは、ちょうど常設展示のこの部分に対応しているのですよということを学校の先生方に分かりやすく解説するようなものを作っていきたいと思っております。これは、このような印刷物ではなくて、ホームページにどんどん載せて、学校の先生方がいつでも、博物館でこんなことはできるのか、どんなことをしてくれるのか、展示解説とか、お昼は食べるところがあるか、どんな援助策があるのかということを、総合的なガイドブックのようなものとしてホームページに載せて、毎日のように更新していきたいなという部分がありまして、来年度、予算がついておりますのでここも活動したいと思っております。とりあえず、今年度の黄色いところを強化するような分かりやすいガイドブックを作りましたということで、以上でございます。
（委員長）
では、報告事項のケ、お願いします。
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○報告事項ケ 中学校・高等学校の運動部活動に関する調査結果について（公開）
（体育保健課長）
中学校・高等学校の運動部活動に関する調査結果について、ご報告させていただきます。まずはじめに、平成１０年の調査を元に、平成１２年の鳥取県スポーツ振興審議会から、運動部活動の在り方についてということで提言をいただきましたが、その後、再調査を行っていなかったということもありますし、それからしばらく経って社会の情勢も変わってきているということから実態調査を実施いたしまして、更に今後の在り方を検討するための基礎資料としたいといったところございます。
調査対象ですけれども、中学校・高等学校とも、ここに書かせてもらっていますが、中学校の場合、各市町村内の中学校１校を抽出いたしました。高等学校の方は全ての高等学校です。運動部１つの学校から屋内・屋外、それぞれで活動している部員数の多い部から２つずつ計４部を抽出して行ったものです。
調査項目は、４番に書いております活動日数、休養日等でございます。結果と考察のところですが、１つ１つは省略させていただきますけれども、活動日数、休養日ですね、スポーツ審議会の提言では、少なくとも１日程度の休養日を設けるとか、練習時間は平日長くても２、３時間、それから土日は長くても３、４時間程度というふうなことが出ているのですけれども、調査の結果、中学校についてはこの制限の指針に沿った活動が概ね行われていると。高等学校については、活動日数、活動時間ともに指針を超えて、１０年の調査に比べて活動が多くなっていると。部活動が熱心に行われているということがあります。２ページのマル２の考察のところに書いているのですけれども、その下の方です。スポーツ傷害等の危険性も危惧されるというような所もあるようです。後、省略いたしますが、４ページに、運動部活動を地域クラブに移行することについてということも、この質問の中に入れたのですけれども、やはり運動部活動の教育的意義や教員ならではの指導の重要性を感じている顧問が多い、特に高校に多いなということが分かりました。この運動部活動というのは、やはり児童生徒の精神の健全な発達に貢献してきている、教育的意義も大きいと。それから児童生徒にとっても指導者にとっての意義も少なくないと。それによって、企業の少ない本県の競技力の向上が図られていることも確かでございます。県教委として一律に否定するものではないのですけれども、先ほどもありましたように例えば子どもにスポーツ傷害が出たり、生徒にとって負担になっているいようないき過ぎた活動というのはやはり抑制しなければならないと思いますので、そういった基本的な指導については校長会でありますとか、運動部活動の指導者研修会等で話していきたいなと思っているところです。まず今後、この結果を教育審議会の学習分科会などに意見を伺うとともに、中体連、高体連などの関係者にも、もちろん学校をはじめとしてですけれども、それで関係者にも示して、それぞれの学校の団体等でも活動のあり方を考える指導をしていただきたいというふうに考えております。以上です。
（委員長）
なにかご意見、ありますか。
（委員）
スポーツ振興協議会で、平日の練習時間は長くても２、３時間というようなことがありますが、これは中学校でも高校でも、１０代の子ども達にとってというとり方でいいのでしょうか。中学校はもう少し短い方がいいよとか、高校ではもうちょっと長くてもいいのではないかというようなことは特にはないのですか。
（体育保健課長）
一応、基本的に、中学校も高校も平日は２、３時間というふうに、土日は３、４時間です。
（委員）
中学校ですけれども、部活とかそういうことを生きがいとしている先生方が多いというデータも出ているのですが、そうじゃない先生方もいらっしゃって、自分がここの学校にきてやったことのないスポーツの顧問にされたとかいうようなことで、あまり生徒たちに対する指導も熱心ではない、出られないという先生方もいらっしゃって、子ども達が非常にそれは不幸だなと。人数の関係で野球がやりたかったのに野球部がない、どうしよう。では他の学校を考えようかといわれる保護者の方もいらっしゃるような現状の中で、やりたいものがやれないのは現状的に仕方がないので、それをどういうふうに前向きに捉えるかは、その子ども達、親御さん、それぞれなのですけれど、もう少し先生が熱心にしてくだされば、やりたかった部でなくても面白いとか頑張ってみようという気持ちになれるのではないかと思うのですが、ちょっとその辺がどうかなと、前々から思っておりました。
（保健体育課長）
そのあたりも大変難しいところではあるのですけれども、その中でも技術的な専門指導ができない先生の関わりというか、そこに外部指導者の派遣するような制度を設けたり、それから例えば人数が少ないので単独ではチームを組めないというような学校は、他の学校と合同でチームを組んで試合に出られるというふうにしているところもございます。
（委員長）
他にどなたか。
（委員）
ここの調査ではないのですけれども、部活の顧問の勤務時間等についてという角度からの調査もどこかで行われていますか。
（高等学校課長）
教員の勤務の実態という勤務実態調査がありまして、その中で部活動にどれくらい費やしているかというのはあります。
（委員）
ありますね。それで、その顧問をやっている人は自分の意思でほとんど一生懸命やっていらっしゃるのだと思いますけれども、一方でできるだけ職員も、決められた法定の時間内の勤務におさめるようにという指導も、１、２回前の教育委員会でも出てきたような気がするのですけれども、その辺のことも、どこかですり合わせていくことも必要かなという気はしますけれどもね。今回の調査の目的ではないのですけれどもね、それぞれがばらばらにやっていても、またそんな機会があればいいなと思います。
（委員長）
関連して、同じようなことをちょっと思ったのですけれども、これは基礎調査で実態把握ということなのですけれど、こういう状況を例えばクラブに関わっている生徒はどう受け止めているのか、あるいは関わっている先生方はどう受け止めているのかというと、次のステップに関わる気がするのと、更に非常に欲張ったことをいうと、関わっている子と関わらない子の学力の問題はどうだとか、いじめとか不登校、非行の問題はどうだとか、いろんな角度で知る応用問題があるのかなということを思っています。非常に貴重な調査ですけれど、これは実態ですからそれをどう今後に生かしていくか、プラスアルファの部分を考えていきたいと思っております。
（体育保健課長）
ありがとうございます。今、おっしゃってくださいました例えば保護者であるとか、生徒であるとかの中での調査もまた中学校の方で中体連が行ったりするようなこともございますので、それと突き合せて総合的に考えていきたいなというところです。
（委員長）
よろしいですか。では次は、報告事項のコをお願いします。
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○報告事項コ 第６３回国民体育大会冬季大会スキー競技会鳥取県選手団について（公開）
（スポーツセンター所長）
報告事項コです。第６３回国民体育大会冬季大会スキー競技会の鳥取県選手団についてであります。はぐっていただきまして、スキー競技会の国体の会期が２月１９日から２２日の間に、長野県の野沢温泉村で開催されます。鳥取県の選手団でありますが本部役員が９名、監督・トレーナー・選手３１名、合計４０名のスキー競技団の選手団の人数であります。本部役員は団長として鳥取県体育協会副会長の団長他９名であります。監督選手の派遣者数は１人、表に書いておりますが、ジャイアントスラロームが１６、クロスカントリーが１３、スペシャルジャンプはおりません。コンバインドは２、合計３１名ということであります。次のページからはそれぞれの種目の監督ならびに選手の氏名を入れています。以上です。
（委員長）
何かございませんでしょうか。
（スポーツセンター所長）
それで、結団式を来る２月１５日金曜日、午前１０時から米子文化ホールで開催いたします。
（委員）
城北高校の生徒さんとかは、若桜の方に行かれて練習されるのですか。練習はジャイアントスラロームは。
（スポーツセンター所長）
鳥取県では当然、大山、それから氷ノ山、それから兵庫県、それから県外にも行っておるようであります。
（委員長）
今回は、順位はどれくらいが目標ですか。
（高等学校課長）
今の、現在、行っています。終わったのですけれども、全国中学校スキー大会、全国高等学校スキー大会、今、新聞に結果が出ていますけれども、全国の壁は相当の差があるということが、過去の大会では実証されていますが、成年のほうのジャイアントスラロームの、成年男子Ｃの選手が昨年７位に入賞しております。それからクロスカントリーの同じく成年男子Ｃの選手が昨年４位に入っておりますので、そのあたりが有望ということで期待をしておるところです。
（委員長）
よろしいですか。では是非、頑張って下さい。では、報告事項のサ、お願いします。
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○報告事項サ 平成２０年度鳥取県立特別支援学校理療科教員採用候補者選考試験結果（再募集）について（公開）
（特別支援教育室長）
平成２０年度鳥取県立特別支援学校理療科教員採用候補者選考試験、再募集の分ですけれども、その結果をご報告いたします。裏をおはぐり下さい。昨年の１１月３０日に試験は実施いたしました。募集をかけたところ１名の応募がございまして、この方が当日、試験を受けられました。試験の内容といたしましては一般教養教職教養理療科に関する専門の筆記試験と、それから理療に関する実技試験、そして面接という内容で行いまして、それらを元に総合的に評価をした結果、採用してもいいのではないかというA登載者の名簿に記録いたしました。理療科教員、現在、教員が５名おりますが、その方を採用といたしますと、１名この春、退職されますので、変わらないという状況は引き続き、少ないという状況がございます。ただ平均年齢が若干、下がったというメリットもありまして期待しているところです。先般、登載を決定いたしましたときに、ご本人から鳥取県での採用をお願いしたいという意向も聞いておりますので、是非、最終的に来ていただけるように努力していきたいと思っております。以上です。
（委員長）
よろしいでしょうか。では報告事項のシ、お願いいたします。
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○報告事項シ 全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰について（公開）
（教育企画室長）
報告事項シ、全国大会等で活躍した児童・生徒に対する教育長表彰につきまして、ご報告いたします。１枚、おめくりいただきたいと思います。ご覧のとおり、小学生１名、中学生２名、高校生６名と１団体について表彰がございました。内容としましてはご覧いただけたらと思いますが、今回は文化系の活動についても結構、活躍があると見えましたし、相撲につきましては日本だけではなくて世界大会についての活躍も見られました。特に１枚おはぐりいただきまして、上の敬愛高校、全国学芸科学コンクール、これは敬愛高校の社会部は、平成１０年から１０年連続、この金か銀か銅かという表彰を受けておられます。以上でございます。
（委員長）
何かございますでしょうか。では報告事項ス、お願いいたします。
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○報告事項ス 中国産冷凍ギョウザに関連する学校給食等における対応について（公開）
（体育保健課長）
報告事項スは、中国産冷凍ギョウザに関連する学校給食等における対応についてでございます。おめくりいただきまして、１月３０日に千葉県、兵庫県で冷凍ギョウザが原因と思われる健康被害事例が報告されました。それを受けまして、次の日に県内の学校給食等、市町村が実施する学校給食、それから県立特別支援学校における学校給食、寮や食堂で提供する食事、それと財団法人県の学校給食会が取扱う食品について、その関連のものを使っているかどうかという調査をいたしました。調査結果ですけれども、問題となった冷凍ギョウザの使用はいずれもなかったです。ただ、中国の河北省天洋食品の工場が製造となった食品がこの時点で１１食品があったのですけれども、その中で一部の使用がありました。本年度に入りましてから、４月から使用しているかどうか調べたものでございます。その一部の１つが、智頭町の学校給食センターで使用されていました。中身としてはミルフィーユカツ。これは全ての小中学校に提供をされていたのですが、その下の豚肉ふんわり包みというものは卵アレルギーの子どもが食べられないのでそれを変わりに出したというものでございます。という状況でした。ただ、文部科学省の調査結果がこれまで出ていたと思うのですが、文部科学省の調査は１１月からの使用、１１、１２、１月で使ったものを挙げようということでしたので、智頭町の１１月１６日に使われた１つのみ報告をさせていただきましたので、一方で使ったということが新聞には掲載されました。もう１つは、倉吉の農業高校の寮の方の食事で使用されておりました。これは２回にわたって、豚肉と三色野菜の包み焼きというのを仕入れたのですが、冷凍ものですのでそれを何回かにわたって計１３回に亘って、夕食とか、それから弁当とかに出していたものでございます。いずれも健康被害というのは見られませんでした。まだ残っている在庫の１２個については、納入業者の方が回収したということです。県等の対応といたしまして、その調査結果を各市町村とか県立学校に示すとともに、リストに示された食材ですとか、それは安全性が確認されるまで使用しないと。それから良質で安全であることはもちろん、児童生徒や保護者に安心感を与えるものを選定すること。そして、またこのリストが少しずつ増えてきているので、昨日もまた２つ追加されたりということもございましたので、そういった、うちの方が分かる情報は市町村等にすぐ流すようにはしているのですけれども、それが随時、追加されるホームページに掲載されまして、常に情報入手に努めてくださいということ。それからこういう機会に、やはり子ども達に安全な食材を選ぶための力をつける、食育をすすめるようにということをし出したところでございます。以上です。
（委員長）
なにかご質問、ありませんか。よろしいですか。では以上で、報告事項は終わりまして、協議事項をお願いします。県立学校における第三者評価について。
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○協議事項１ 県立学校における第三者評価について（公開）
（高等学校課長）
県立学校における第三者評価につきまして、これは来年度試行したいという考えで、協議をお願いしたいと思います。資料を説明させていただきます。
まず、第三者評価の目的ということで、１番の（２）に挙げておりますが、自己評価・外部評価の検証が１つ。それを補完するものということですね。もう１つは、学校や設置者による学校運営の改善の促進を図るという目的でやろうと思います。手法につきましては、当該学校に直接関わりを持たない専門家が行う専門的・客観的な評価という具合にしております。
経過につきましてはご覧の通りですが、１８年度に県立学校では自己評価を実施しまして、公表を義務化しております。１９年度は外部評価を実施して公表を義務化ということで、現在、全校で自己評価・外部評価を、ホームページで公表しております。２０年度、第三者評価を試行したいということです。
はぐっていただきまして２ページですが、４月になりまして、第三者評価検討委員会を設置いたしまして、その中でこれからご説明しますことを具体的に詰めていき、あるいは試行しながらやり方を県として検討していたいということです。その試行が２０年度から２１年度まで、試行実施校は３校ということで、高校２校と特別支援学校１校で行いまして、平成２２年度から全校で実施したいと。
４番に挙げています、教育審議会学校運営部会の中で、この第三者評価につきまして、検討・審議をしていただいております。資料につけております資料１は、この第三者評価の基本的な考え方の案でございまして、その学校運営部会の中でいろいろご意見をいただきながら、修正を加えてきたものでございます。本県における学校評価の分類でございますが、この資料１の２ページをお開き下さい。自己評価、外部評価、第三者評価ということで、第三者評価の目的として先程申し上げたようなことを入れております。評価主体は、専門的な知識を有する者から委嘱した委員による第三者評価機関ということで、評価項目等につきましては、その第三者評価委員会が策定をするということでございです。それから、この資料の中で、本県における第三者評価の目指す方向ということで、次の３ページをお開きください。第三者評価には色んなタイプがあると言われておりまして、そこに挙げております３つのタイプがあります。自律改善型というのは学校の自己評価、学校自ら改善をしていくというタイプ。あるいは設置者点検型というのは、教育委員会が点検・評価をする。市場原理型というのは、顧客である子どもや保護者が評価をするというようなタイプがあります。鳥取県としては自律改善型を基本としつつ、あと２つの型のいいところを取り入れたものをやっていってはどうかということです。資料２の１ページに今、申し上げました３つの型のメリット、デメリットを挙げております。自律改善型を中心にやっていきたいという具合に考えています。
それから第三者評価の実施体制でございますが、資料３の５ページをお開き下さい。５ページの図１でございます。評価機関の組織図ということで、評価委員会、委員８名お願いをいたしまして評価委員会をつくると。評価にあたっていただくのはこの評価委員８名と、それから評価専門委員ということで必要に応じてさまざまな分野の専門の方も加えていきまして、評価チームをつくります。ひとつの評価チームが評価委員２名と評価専門委員１名ということで、専門家３名程度と。これに指導主旨が事務局という格好で加わる、それが１つのチームということでありまして、それを４チームつくりまして、各学校の第三者評価を実施していくという形を考えております。
次に評価の方法でございますが、資料３の２ページの６番、評価の方法でございますが、（１）にありますように、評価委員会が３年間に１度、評価を行うと。それから４グループ制度に分けて１つの評価チームが３校程度評価していくと。それから評価につきましては、評価委員会が事前に、評価項目とか重点的に行う評価内容、評価基準等の内容を学校に通知しまして、評価チームは年２回程度、学校を訪問して管理職との協議でありますとか、教職員や保護者・生徒との話し合い、授業等の視察を実施するということにしております。それからその後、評価書を作成すると。その評価書を学校及び教育委員会に交付して公表をするという流れを考えています。
資料２の２ページに、評価委員会がどういう学校を担当するとかという、そういうイメージを挙げております。学校の絵が描いてありますが、評価チームがそれぞれ、大規模普通科であり、専門学校であり、特別支援学校であり、いろんな校種を３校程度担当するという考え方と、あるいは大規模普通科専門チーム、特別支援学校専門チームと分けて担当する、そういう２つのやり方があるということで、学校運営部会の中でも、これは議論があるところです。今のところ左側の案、あまり専門的な校種だけに行かない方がいいじゃないかなというようなご意見をいただいているところです。来年度から試行に入りたいという具合に思いますので、あり方とかについてご意見をいただけたらと思います。以上です。
（委員長）
では、ご質問やご意見がありましたら、お願いいたします。
（委員）
まずですね、事前に配られた資料と、特にどこが違うのですかね、今日の中で配られたものと。
（高等学校課長）
大きな変更点はございません。先程のいちばん最後にご説明しました図が間違っていたとか、そういう所だと思います。あとは文字の間違えとか。
（委員）
じゃあ、ちょっと２点。まずですね、その資料１の方で、基本的な考え方、案というのが４ページなのですけれども、例えばいちばん上第三者評価の目的というのがありまして、ア、第三者評価は学校の教育力を高め、地域に信頼される魅力ある県立高校づくりを推進する、以下。とあると。いいのですけど、地域というのが、高等学校では全県一学区になってきているのですけれども、ここでいう地域というのが何を指しているのか。実態としてはそんなに遠い所から生徒が選択をしてくるということは例外的にしかないと思いますけれども、それでも立地によりましては、かなり広範囲の方から来ている生徒もいるわけですね。そういう学校にとっての地域というのをどう捉えるかということなのですね。それで、１０年も前になりますけれども、中国５県の校長会の会長会議があった時に、その問題をちょっと取り上げて報告した経緯があって、私自身が関心を持っていたせいもあるのですけれども、午後出てきます中高一貫校やりますと、地域の捉え方を、迂闊に地域という言葉を使っていると、その、義務のような感覚での地域と少しずれてくる場面があると思うのです。信頼、地域に信頼されるというのが鳥取県全部を指すような感覚ですと、ちょっと漠然としすぎてるし、さりとてですね、学校の立地されている非常に１０キロサークルの中だけというふうな感覚でいっても、またちょっとずれてくる面もあったりするので、この表現はまた少し考えながら、修飾語を付けたり限定したりしながらした方がいいなというのが１点。それからもう１つはですね、先程、お話がありました評価チームをどういうふうに作るかということで、それぞれ一長一短がありますから、私の１つの意見ですけれども、評価専門委員というのがチームの中に入っていますよね。そうすると専門性を活かすということになると学校のタイプに応じたチームを作った方が腕を振るいやすいというか、もし学校タイプに関係なくということになりますと、どのチームにもいろんな分野のなんか評価専門委員を入れておかなければいけないようなことが起こりうる。丁寧にやろうと思えばですね。だけどこれは人数が１名とかになっていますから、そうもいかないわけですね。それでそのことを考えると、学校タイプに応じた方がいいのかなと思ったり、これはそれのメリットなのですけど。以上です。
（委員長）
お昼になりましたので休憩に入ります。
（参事監兼高等学校課長）
すみません。議案２の学科改編の所でご質問がありました公立・私立の比率でございますが、平成２１年は、公立が７９．２に対して、私立が２０．８、全県です。それから２２年は、公立が７９．０に対して、私立が２１．０ということです。
＜休憩＞
（委員長）
それでは再開をします。県立学校における第三者評価についてということで、 委員の意見という所から始めたいと思います。先程もありましたように実施にあたっては、１つは評価書の問題と、あとは評価内容とか評価基準をどう考えるかというような問題、５ページに第三者評価の内容というのが書いてありまして、内容は、これをどういう基準でどう表現していくかというような、判断は出ているんですか。
（高等学校課長）
そこの所はですね、まだ具体的なものは。来年度、評価委員会をつくって、その中で検討をしていただいて、それを元に試行をやってみたいと。
（委員長）
多分、福祉の分野はかなり先行していて、ずいぶん関わってきたのですけど、いろんな変遷があって基本サービスができているかどうかという所がＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄということを書いてもらって、Ａの項目が並べてあって、そこができていると○で、１つもできてなかったらＤとかという表現で、それ以上クリアしているとＡという、こういう時代がかなりあったんです。だんだん記述式になっています。Ａ、Ｂ、Ｃでは厳しいということで、こういうのは記述をして、現実はこうだ。今後、こんなふうにしたいとか、あるいはよくできている。いずれにしても○をして記述をする。純粋な通知簿じゃない形で元気づけるという記述のやり方になっている。多分そっちにならざるを得ないような方向だと思います。そこに書いてあるのですけれども、総合ではなくて重点方式がいいかなという感じはしますね。やっぱり大前提は、そこにもお書きになっているのですけれど、自己検定をどうされているかという自己評価が、校長先生がお１人でやるのではなくて全教職員が見て評価していれば良い、そこがポイントだと思います。そのこと自体が改善につながるのです。もう１つ、揚げ足取るようで申し訳ないのですが、先程もちょっと、昼食を食べながらのお話だったのですが、評価という名前、変わらないかな。評価というと評価という感じでしょ。なんか評価ではなくて良くしていこうやというためにやるんだという、そういう意味合いが出る言葉があるといいなと、いつも考えているのですけどね。何となく評価というと身構えちゃうんで、そういうものじゃないよという、お互いによくしあっていく為にやるのだよという。また、問題自体がいろんなことで、先ほども第三者評価に３つのタイプがあるというお話しがあって、まさにそうなんだと思うのですけれど、例えばその第三者評価の中に保護者とかそういうのが入るとどうなるのだろうかと。評価委員に。それやらないまでも、我々、こっちで第三者評価をやっている時に必ずやっているのが、第三者評価機関が利用者とかその保護者に対してアンケートをして、学校・施設を通さないでもらっている。それも材料にする。自己評価プラス利用者とか保護者アンケートを材料にしながら、自己評価は本当にきちっとされているのですかという、そういうプラスアルファもあるとかなり見えてくる。
（高等学校課長）
試行で、三朝の小学校は子どもとか、アンケートではないのですけど話を聞くとかいうようなことをされている。
（委員長）
たぶん基準づくりがきちっとできるかどうかだと思いますね。
（教育長）
これはレベルの高い専門的な評価の方に入っていくのですね。その時に、本当にその日常的な、学校のその教育内容的なこととか、本当にその成果みたいなものが、本当に専門的な評価そのものについては専門的であるだろうけれども、学校の日常的な普通の姿をきちんと、どこまで受け止められるのかな、そういうことが見込めるのかちょっと心配です。そういう意味で、学校の方で前からやっている外部評価的なものとか、自己評価だとかね、こういうものも大事にしていかなきゃいけないかなと思ったりしますね。
（委員長）
その組み合わせにするのか、先程もあったように評価委員をあえて素人を入れる、専門家だけだと偏るので、どっちを持ってくるのがいいのか。
（教育長）
委員を本当に選ぶ時は本当に大事ですね。評価の基準なんかも、もちろん大事だし、評価内容も大事です。
（委員長）
前にも言いましたが、この３つの評価以外に総合評価、学校間評価ですね。Ａという高校とＢという高校が、お互いにポイントの所に評価をしている。いいところを学び合いこして。
（委員）
まだイメージが沸かない、分かっていないのですけど、評価書ができると、最終的には各項目だけどこまでできたかみたいな話になるのか、それとも総合的に何点でＡランクという話になるのか、どうなのですか。よく分からないのですけど。
（高等学校課長）
評価書をどういう評価にするかというのはまだ、最終的には決めてないのですけれど、どうやらその、三朝町の文科省の試行の例でいいますと、総合評価が例えば評定３、良い、となっていて、あと講評がずっと具体的に書いてある。あるいは他の埼玉県ではすでにやっておりますけれど、そこは評価項目があって、何項目かあって、それぞれ５、４、３、２、１のところがあって評価を講評と。どこまで数字化するかということもちょっと、これから検討しなければいけない。
（委員）
すごく乱暴な話ですけど、本当に私がガソリンスタンドを評価する場合、綺麗だとか、迎い入れはどうだとか、服装はどうだとか、言葉づかいはと、各項目を評価するけど、最終項目でもう一度このスタンドに入りたいですかとかいう評価をするのですね。結局、だーっとたくさん見るけど最後に、もう一度行きたいですか、二度と行きたくないですかとこれを見るのだけど、そこの項目の改善のために使うのか、それともその行きたい学校ですか、それともちょっと躊躇するなというところまで踏み込んで評価するのかというのが、非常に関心があるですが。
（高等学校課長）
先ほどお話がありましたけれど、全ての項目を網羅的に第三者が評価するというのは非常に時間的にも難しいと思います。どの項目を選ぶかによってその評価の仕方というか、例えば点数化できるのかできないのか。
（委員長）
今、委員がおっしゃったことは、結局、大きなところと小さな項目があって、小さなものをやっといて尚且つ、大きなところはどうなのかというのが、それがなんぼいるか。さらにそれを全部合わせて学校を見るという。だいたい大学評価はそれでやりますね。多分、文部科学省がやることですから大学でやってきたことをやってきていると思いますけど。なんか、評価委員の方はイメージができているのですか。
（高等学校課長）
まだ、最終的に具体的には、例えばその８名の中で大学の先生、あるいは民間の方で工業の全体が見える方とか、それから考えているのは、元校長先生とか。その、元校長先生もどっちかというと学校寄りの評価をされるかもしれないということもありますが、入っていただくのがいいのか、そのへんは検討しなくてはいけない。
（委員長）
例えば３人で行ったらその３人で全部付けるのか、訪問するのは３人だけど、その材料を基に他の人も一緒になって話し合うのかどうなんですかね。
（高等学校課長）
まだそこまではいってはいないですけれど。基本的にひとつの学校で３人、実際に見ていただいて、そこで評価されたものというのが基本になると思います。あと全体の中で詰め合せと。出られる前にもそういうのが必要だと思います。
（委員長）
もうちょっと言いますと、総体の評価、絶対評価なんですけど。いろいろ課題がありますね。是非、学校が元気になるような、そういう評価をやっていただきたい。
（教育長）
そうですね。元気にならないような評価にはならないように、本当に。
（委員長）
評価されるから身構えるという意味ではなくてね。ありのままを見てもらってよくしようやというふうに。ぼくは、それをいちばん、お願いしたい。
（委員）
主旨がよく行き届くことが大事ですね。
（委員長）
福祉のときに良く言うんですけど、例えば監査とかなんとかというその水準があると、その水準に達しているかどうかを見るので、この評価というのは、これまでよりもっとどうやっていくのだということをやるためにやる。そこをちゃんとしなくてはね。水準があればもっともっとよくするためにやる。
（委員）
すごく大事なことを、今、聞いたなと思うのですが。どうしても、辛いという言葉、最後のページに、４ページにありますけれど、公表することによって辛くなるんじゃなくて今ある現状からよりよいものになるような評価をしていただくものだよということが分かってきたらいいのですけれどね。
（委員長）
大学は受ける時、１００万、２００万出して受けています。それにやらないと駄目なんですよね。
（教育長）
ちなみにその大学の評価者というのは、どんなふうな方なのでしょうか。いえる範囲で。
（委員長）
いろいろあるのです。評価機関が基準協会であったり学位授与機構だったりいくつかの評価機関があって、文部科学省が認証しているところで、受ける方は選べる。
（教育長）
選べるのですか。
（委員長）
選べるのです。どこで受けるか。ただ、認証をちゃんと受けています。短大基準協会なんかは、むしろ総合評価の部分は他の短大の教員が中心になって組んでいる調査員です。それとか学校評価として専門にやっている人、いろいろあるのです。短大協会でやることはどっちかというとケア評価というか仲間評価みたいな形で、仲間としてもっとよくする為にはどうしたらいいか。その代わり、例えばこの中四国の評価は関東の方の大学から来るとかですね。身近なところは来ないです。うちの教員も短大基準協会の調査員の１人に出してくれということで出しています。遠方のところの調査に出している。
（教育長）
中身が分かるけれど、そのなんていうか、なあなあみたいにならないような。
（委員長）
なあなあにしないために、そういうことをやっている。
（教育長）
だから中身が分かっているということが大事なことですね。
（委員長）
全部、公表ですね。受けてよかったですよ。そういうものを。
（委員）
学校評価システムというのがありますね。学校評価システムというのは恥かしいですが、どういうものですか。資料１の４ページの上のところに、第三者評価は学校評価システムを補完するという表現があるので、学校評価システムというのがまず、あって、それでは十分でないので補う意味で第三者評価を入れるというふうに読めるのですけれども、元々こんなものなくたってできておれば、学校評価システムで十分だろうと思うですが、それはどういうものですかね。
（高等学校課長）
先ほども出ていましたけれど、自己評価の中でやっていくのが基本だと思いますけれども、それが効果的にそういう作業が行なわれているかどうかというのをチェックする意味での。
（委員）
これは基本的には学校の自己評価のことを意味している。自己評価プラス。それを補完するというか補強するというような感じですかね。
（教育次長）
その中にも当然、教職員の適性評価、こういったものも含まれていくと。それを総合して学校評価システムという格好になると思います。
（委員）
図式化したようなものはないけれども、頭の中で考えられているものですか、この学校評価システムという、かぎ括弧で定義されているものは。そうではなくて、学校評価システムというものはちゃんとあるわけですね。
（次長）
では後で。
（委員長）
あと、具体的なやり方になると、学校ということは非常にソフトに関わることが多いので、そこをどう評価するかということ、尚且つ、やっているつもりでは駄目だという話になって証拠を見せろということで。そこをどうしていくかという部分では、かなり難しいです。福祉も全くそうです。その代わり、ちゃんとそういう議事録であったりアンケートであったりなんなり、そういう話も多分、今後、出てくると思いますね。とりあえず、また。では第三者評価について協議事項１は終りますけれども、各委員から何かありますか。それではですね、教育委員会としては、次回は３月２０日、休日の日だそうですけれども、２０日、１０時からですのでよろしくお願いします。では教育委員会としてはこれで終わります。