１.開会
（委員長）
平成２１年１月の定例教育委員会を開催します。よろしくお願いします。では、始めに日程説明を教育総務課長からお願いいたします。
２.日程説明
それでは、お手元の日程を御覧いただきたいと思います。まず、教育長から一般報告がありまして、そのあと議事としましては、議案はございません。報告事項としまして、報告事項ア、平成２１年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況ほか８件、それから、協議事項１としまして、鳥取県弁護士会人権擁護委員会からの警告・勧告・要望書について他１件、以上であります。
（委員長）
それでは、一般報告を教育長、お願いいたします。
３.一般報告
一般報告を申し上げます。１２月から申し上げます。
まず、１２月１９日、青少年読書感想文全国コンクール鳥取県大会表彰式というのがありました。これは、毎日新聞社主催の伝統あるコンクールです。知事賞他、１０の賞がありましたので、その中の１つ、教育長賞をお渡ししました。箕蚊屋小学校の谷本君という４年生の児童ですけれども、「頑張って気持ちがいい」という作文が、とてもいい作文でしたので表彰をしました。
それから、１２月２１日です。平成２０年度読書活動推進フォーラムが米子でありました。後ほど報告があります。ただ、参加者が４０～５０人ぐらいで少なかったので、それが残念でしたけれども、肥田美代子さんの講演とか、パネルディスカッション等で読書活動の推進についてのいろんな話が出ました。
それから、１２月２５日と１月１４日ですけれども、県立学校訪問をしました。これで全３１校を訪問させていただきました。授業をしっかり見させていただいて、管理職の皆さんと意見交換をさせていただきました。
それから、１２月２５日、全国学力・学習状況調査の情報公開条例が決まりましたので、それについて説明するということで、市町村教育長の方々と意見交換や要望をいたしました。条例改正の説明と、市町村の学力向上を支援する予算等を組む方向に行くということ、それから是非参加を願いたいと話をさせていただきました。
それから、１２月２６日と１月５日です。これは、仕事納め式とか仕事始め式がございましたので、信念とコンプライアンスを大事にして仕事にあたってくださいとか、それから職場の輪、絆を大事にしながら仕事をしてくださいということを申しました。
それから、１月１２日、郷土作家展が開会しました。「海の刻 古市義二・岸本章展」ですけれども、古市さんは倉吉市在住の彫刻家で、岸本さんは鳥取市在住の日本画家の芸術家です。郷土で活動されていて、全国的評価を得ておられる方の展覧会を、鳥取県立博物館が毎年やっているものであります。
それから、後で報告がありますけれども、１月１２日に冬季国体のスケートとアイスホッケーの結団式がございましたので、激励の言葉を申し上げました。
それから、１月１３日、智頭町との意見交換会ということで、智頭町からお招きをいただいて、日頃、県政で行っていることを説明しました。町職員の朝礼で１０分ぐらい話をして、地方分権等の話をしました。それから、その後、町幹部の方との意見交換会をして、それから、小・中学校の校長先生、教頭先生方との意見交換会、それから、最後は土師小学校に行って授業を見させていただいて、給食を子ども達と一緒に食べました。土師小の子ども達は、非常に元気で、人懐っこくて、最後は一緒になって、いろんな話をいっぱいしました。子ども達は雪の中でも元気に遊んでいました。
それから、同じ日の１月１３日、倉吉農業高校の寮に入っている７０人の生徒達と意見交換会しました。生徒からは学校週５日制の見直しはあるのかとか、携帯電話はどう使ったらいいかとか。携帯電話は、寮では使わないようになっているという話を聞きました。それから、犯罪や食品偽装等が各地で起こっており人々のモラルが問われる時代だけれども教育はどうあるべきか、とか、とてもいい質問をもらいまして、１時間ちょっとでしたけれどもいろんな話をしました。とても良かったです。
それから、１月１６日に学力向上委員会がございました。勉強頑張ろうキャンペーンの名称とか、鳥取県教育のスタンダードについて、議論がなされました。あとで、説明があります。
それから、すぐ最近ですけれども、１月１９日と２０日に、全国都道府県教育委員会連合会がありました。これは、委員長と一緒に行かせていただきました。私としては、子どもの規範意識を高めることについての意見交換ですとか、教育長協議会の総会がありましたので、県議会でもよく出ています少人数学級の国による制度化を是非してくださいということを、全教育長さんと、初等中等教育局長の金森局長の前で強く要望いたしました。
それから、その日に文部科学省を訪問しました。１２月２２日にも文部科学省を訪問しまして、条例改正の趣旨を説明しましたが、１月２０日は、２０日時点での市町村の平成２１年度の学力テストの参加、不参加の状況について教えて欲しいということがありましたので、その辺の状況を説明に行きました。
あとは、平成２１年度の当初予算が大詰めに今入っていまして、また後ほど説明があると思います。それから最後に、２月議会が２月１９日から３月２５日まで開催されます。以上でございます。
（委員長）
それでは、議題に入ります。本日の署名委員は、岩田委員と中島委員にお願いします。よろしくお願いいたします。では、先程もありましたように、今日は報告事項からです。報告事項のア、お願いいたします。
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４.会議録
○報告事項ア 平成２１年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況（１２月末現在）について（公開）
（高等学校課長）
報告事項アは、平成２１年３月高等学校卒業予定者の就職内定状況、１２月末現在のものについてでございます。おはぐりいただきまして、１ページと２ページに同じような表が載っておりますけれども、１ページのほうは文部科学省基準による調査で、これは、県立学校を対象にしておりまして、縁故とか、公務員を含む生徒についてのものでございます。それから、右側の２ページのほうは、厚生労働省基準による調査でございまして、これは、県立と私立、全日制、定時制合せての数字でございます。公共職業安定所か高校を通して、求人をしているものが対象ということでございます。県全体の動向ということで、２ページのほうを中心に御説明したいと思います。まず、求職者の状況でございますが、卒業予定者は５，９２２名ございます。その内求職者は１，３４４人ということで、実数で、昨年同期より４人増加しています。卒業予定者全体の中では、２２．７％が就職希望をしているということで、それは、０．１ポイント減少しております。その中で、県内就職を希望する求職者は１，０１０人でございまして、３９人、昨年同期より減っております。県内就職の希望者は、就職希望者の中で７５．１％ということで、これも３．２ポイント、県内就職希望は減っています。それから（２）番、求人状況でございますが、県内求人は１３．７％、実数で１８１人、大きく減少しております。それから、（３）番、就職内定者数、１２月末現在でございますが、１，１４１人ということで、１１月までは、前年同期よりも上回っていたんですが、１２月末になりまして、前年よりも少なくなっておりまして、１８人減です。内定率も、１．６ポイント減少しております。それから、県内就職を希望する求職者は、８１．８％ということで、２．０ポイント減少しております。その中でも特に東部の内定率が大きく下がっているというのが特長でございます。それから、１ページに返っていただきまして、下から２つ目の表の１番右側に要支援未内定者数という具合に挙げておりますが、これはまだ決まっていない生徒がどれぐらいいるかということで、１２月末で１８６人であります。特に、東部が多い状況でございます。それから、報道でも昨年末から出ておりますが、景気の状況によって、就職内定取消しがあるということで、鳥取県の高等学校の場合は、内定取消しは１２月末現在ではゼロでございます。以上でございます。
（委員長）
何か質問等はありますでしょうか。
（教育長）
先ほど話があったんですけれども、就職がまだ決まっていない子ども達が１８６人で結構多いですよね。これは、県立高校ですよね。
（参事監兼高等学校課長）
公立学校だけですね。
（教育長）
私立の子もまだいるでしょうし、東部が多いんですよね。ここがちょっと心配なので、学校と情報を密にしながら、求人が少ない中でどう適性を見つけながら、あるいは思うようにならないけれども、納得するところにどう入っていくかですよね。これが大きな課題だと思っています。
（委員長）
高等学校で、職業安定所というのはどういう使い方をされますか。
（参事監兼高等学校課長）
元々、職業紹介業務といいますか、職業安定所と高校が連携をして職業紹介をやっています。
（委員長）
そういう意味の使い方ですか。
（教育長）
基本、学校でやりますね。中部は割と決まっているんですけれども、東部が低いんですよね。
（委員長）
毎年、東部低いんじゃないですか。
（教育長）
そうですね。中部、西部は繊維系だとか、食品系の企業があったりして、割と吸収されるんだけれども、東部にはそういうのが少ないので、厳しいという話を聞きました。人生に関わることなのでなんとしてもこれはやっていかないといけないと思います。今、緊急雇用対策の中で、キャリアアドバイザーを２名採用して、指導に上手くあたれないかということを、臨時議会にかけますのでそれも１つです。以上です。
（委員）
未内定者は去年の分よりもやっぱり増えているということはあるんですか。
（参事監兼高等学校課長）
少し増えていると思います。
（委員）
本人の働きたいという意欲とかだと思うんですけれども、モチベーションの問題とかというのはどうなんですか。
（参事監兼高等学校課長）
それもあると思います。未内定の生徒の中には、１社落ちて次に向っても、本当に就職したいんだけれども、競争率が高いので落ちてしまうという生徒もおりますし、元々、就職希望はしているけれども、働くことに積極的に向っていくというわけではない子も中にはいると思います。
（委員）
モチベーションを高めるだとか、あるいは、職業の選択には実はこういう選択肢もあることを知ってもらうとか、そういうサポートはどうですか。要するに、こういう企業がありますよという提案をするだけではなくて、モチベーションをいろんな意味で高めていく、自分もこういう仕事が出来るんだということをも考えるようにしてもらうような感じの支援はありますか。
（教育長）
キャリア教育ということですか。
（委員）
どれぐらい行われていますか。
（参事監兼高等学校課長）
広い意味ではキャリア教育の中でやっていくんですが、例えば、キャリアアドバイザーは元々民間企業にお勤めの方ですので、具体的に社会人となるにはどういうことが必要だとか、仕事をするということはどういうことかとか、そういうのを全体でも話をしていただきますし、個別でも話をしていただいています。それから、なかなか自分の適性が分からないような生徒については、若者仕事プラザというところがありまして、そこに一緒に行きまして、幾つかのステップで、段々絞っていくようにはしております。
（委員）
今回、漫然としている子も結構いるんじゃないかなと思うので、社会に出るということに対して。行われてはいるというのは、そうなんでしょうけれども、もう１回、そういう子ども達に、しっかりといろんなことを教えてあげるということも、もしかしたら、あってもいいのかなと、思ったりもします。
（委員長）
この表を見ると、絶対的な求人数が減っているのは事実ですね。求人倍率をみましても、かみ合っても、就職できない。
（教育長）
以前に比べたら物凄い減り方ですね。その中、何とか適性をみつけたり、難しい中探して、内定していると思いますよ。学校の努力と本人の努力が凄くあると思っています。ただ、それが本当に、納得できて適性かということになりにくい状況はあるので、離職に繋がらないよう学校でも考えているところです。
（参事監兼高等学校課長）
未内定の多い学校をみますと、去年の後半から非常に経済が厳しくなりましたので、最初、選定をして受けて、その後２つ目、３つ目を受けようと思っても、求人が出なくなっていて頭打ちになっているという状況です。
（委員）
高校問わずの有効求人倍率は全国と比較して鳥取県は随分低いんですけど、高校に限ってみたらどうですか。
（参事監兼高等学校課長）
低いと思います。
（委員）
低いですか。
（参事監兼高等学校課長）
特に、中国でも山陽側は高いですけれども、山陰側は非常に厳しい状況です。
（委員）
低いですかね。数字的には、どうにか上がっているか、そこまで悪くないかなと思ったんですが。
（参事監兼高等学校課長）
県内就職希望が毎年少しずつ減ってきて、県外に多く出ているというような状況でございます。
（教育長）
ただ、今回は県外も厳しくなってきましたからね。
（委員）
特別支援学校の子ども達の就職については、厚生労働省の調査を見ればいいですか。
（参事監兼高等学校課長）
そうですね。
（委員）
私が、触れ合っている子どもの中で、就職が本当にない、求人がこないとお母さんが言われるんです。普通学校でも求人が少ない中で、特別支援学校に行っている子ども達をどうフォローしていくかということが、大きな課題だと思います。難しいと言って終われないところが多々あるわけです。働く気持ちは十分に持っているんだけれども、働く場所がなかなかない現実があるわけで、その辺どう考えたらいいかなと考えているところです。
（教育長）
特別支援学校の就労の問題は、片山知事の頃から、特に力を入れ始めまして、平井知事の県政になってからも、県庁内でそういうチームを作って、促進を強めていくような取り組みをしています。ただ、具体的な就職にすぐ結びついていきにくい状況は依然としてあると思っています。ただ、県庁でも、身体に障害のある子ども達が就職に向っていけるように、学生の時に職場見学をしてみるなどの取り組みをしています。ただ、社会全体が厳しい中ですので、その辺りしっかり支援していかないといけないかなと思っていますが、特別支援教育課長、何かありますか。
（特別支援教育課長）
学校から上がってきている状況ですと、昨年分も大変厳しい状況が続いているので、今年特に落ち込んでいるということは聞いておりません。その中でも、今のところ希望者の半数程度まで、内定している状況でして、あと２ヶ月程でなんとか内定者が出来るだけ延びるように、努力はしている状況にあります。
（委員）
それは、８時間雇用ですか。
（特別支援教育課長）
それだけではなく、短時間雇用も含みます。
（委員）
特別支援を要する生徒さんの学校までのことも一生懸命考えていかないといけないので、いろいろ、変わってきていると思うんです。そこまででなくて、そこから先の生きていく道を開かなければいけないという話がこれまでも多くありますけれども、世の中が、大変、景気が悪くなってきたり、いろんなことが起きて、結局は、なかなか、弱い人のほうに向いていってしまうので、今までの考え方ではなくて、何か新しいことを考えながら、やっぱり、特別支援学校に行っている生徒さんにも、就職を斡旋して自分で生きていく道を考えていかなくてはいけないなと。このごろ実際に、自分の知っている子どもさんの状況を見ているので、余計思うかも知れませんけれども。
（委員長）
この議題はこの辺までとしましょう。言い出すときりがないので。報告事項のイをお願いいたします。
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○報告事項イ 平成２１年度県立高等学校使用教科用図書の採択の変更について（公開）
（高等学校課長）
報告事項イは、平成２１年度県立高等学校使用教科用図書の採択の変更についてでございます。おはぐりいただきまして、教科書の採択につきましては、９月定例教育委員会で御報告したところでございます。各高等学校の教科書採択は、各校長によりまして教科書を選定しまして、採択希望を教育委員会に提出いただいて、教育長決裁によって採択をするものでございます。今回、変更になります教科用図書は、２番のところに挙げていますが、米子東高の家庭科の教科書です。家庭総合から、家庭基礎に変えるというものでございます。これは、来年度の教育課程を検討する中で、教育課程を変更したことによって、教科書も変わるというものでございます。以上でございます。
（委員長）
よろしいでしょうか。では、先程議論と若干関係するかもしれませんが、報告事項ウをお願いいたします。
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○報告事項ウ 個別の教育支援計画策定マニュアルについて（公開）
（特別支援教育課長）
個別の教育支援計画策定マニュアルついて、御報告いたします。報告事項ウでございます。昨年末、このような冊子を作成して配布し、１月にも、順次発送しているところでございます。この個別の教育支援計画策定マニュアルでございますが、障害のある子ども達の適切な支援を図るために、小学校入学段階から高等学校卒業まで、教育における長期のスパンに渡って考えるものでございます。これは特別支援学校におきましては、もう、義務付けられておりまして、１００％活用されているところもございますが、特に、小・中・高等学校においては策定をしたらいいよというような制度でございました。今回、１番に書いてございますけれども、学習指導要領にきちんと明記されて、今後の策定が進むものと思われます。小中学校においては、特に、特別支援学級において順次策定されているわけですけれども、今日的な課題でございます発達障害、通級学級にいるお子さんについて、もっと適切な支援がなされるようにということで、そこの（２）には、鳥取県教育審議会からございました答申に基づいて、この活用をはかっていきたいと思っているところでございます。特に、幼稚園や保育所から小学校、そしてまた、中学校から高等学校への入学時に、なかなか個人情報で、そういった支援が伝わらない、どういうふうな支援をしていったらいいかということが伝わらなかったということで、今後、これを活用して、適切な支援がなされるようにと思っているところでございます。以上です。
（委員長）
何か御質問はございますか。これ、各段階では、誰が策定をするんですか。
（特別支援教育課長）
学校が中心になって、保護者、生徒たちの希望を入れながら、特別支援に関わった関係機関もその中に入っております。
（委員長）
先程の委員の、例えば高校卒業後というのは、どこでどんなふうにするんですか。
（特別支援教育課長）
本来は、高等学校でも担任の先生が策定されまして、それを次の機関、大学でありますとか、もしくは就職にあたって、学校ではこういうことをしていましたというふうに引き継ぐ、これは実は、個別の教育支援計画というふうになっているんですけれども、これは、特別支援教育という観点でいきますと、福祉のほうは個別の支援計画といっていると。ですから、一生を通した中でいうと、個別の支援計画の中に、教育の機関だけは、個別の教育支援計画というふうにしていますので、本来は、それは、福祉のほうに、今度は引き継がれていくという形になります。
（委員長）
よろしいですか。はい、どうぞ。
（委員）
現在、発達障害の子どもさんが、どれぐらいの割合で、学級にいるんでしょうか。
（特別支援教育課長）
文科省の調査でいきますと、だいたい６％。ですから、４０人学級でいきますと２人か３人ですけれども、偏りがあって大変多くいらっしゃるところもあれば、少ないところもあるわけです。県内においては、だいたい、それよりも少ないかなというところなんですが、１つには、保護者がなかなか認められず、保護者が認められて医師の診断がおりたものということになると非常に少ない数なんですけれども、担任の先生段階で比較的気になる子というのは非常に多くございます。
（委員）
それから、新聞だったと思いますけれども、個別の教育支援計画が鳥取県は遅れているというような記事を読んだような気がしたんですがそれはどうなっていますか。
（特別支援教育課長）
鳥取県は、特に遅れているということではなく、先程言いましたように、特別支援学校ではもう義務付けられています。小中学校においてはあくまで努力義務というような形でしていました。答申に書いてありますけれども、もっとこれを普及するために、ある一定のマニュアルが必要であろうということで、今回、策定いたしまして、活用を促したいと思っているところでございます。
（委員長）
よろしいですか。では、報告事項エをお願いします。
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○報告事項エ 家庭教育推進協力企業との協定締結について（公開）
（家庭・地域教育課長）
報告事項エは、家庭教育推進協力企業との協定締結について御報告いたします。平成１７年度から、この制度を立ち上げましたけれども、協定締結につきまして、１２月１９日に、今年度第２回目協定締結を行いました。今、お配りしておりますのは、協力支援制度のチラシでございます。このチラシを御覧いただきますと、この制度は平成１７年度に立ち上げまして、家庭教育が重要視される中で、父親も母親も企業に勤めている家庭が多いということで、その方たちに、早く家庭に帰っていただいたり、子ども達に目を向けていただくためには、事業主の協力が必要だということで、まず、事業主に従業員の方々の家庭に目を配っていただいて、家庭教育支援となるような取り組みをしてください。その取り組みをなさっておられるところについては、協力企業ということで県が認証させていただいて、県と協力関係ということにより、家庭教育の支援をしてください。県は、その企業の取り組みをホームページやチラシによってＰＲさせていただいて、企業のイメージアップのお手伝いをしたい、社会的な責任についてのＰＲさせていただこうということです。開いていただきまして、そこに４項目書いておりますけれども、学校へ行ってみようでありますとか、仕事を学ぼう、仕事を見せようなどの項目を設けまして、そこら辺の項目の中で、２つの事業を実施しておられる、主としては従業員の方に向けて、こういうふうな取り組みをなさっている企業。もう少し広げまして、地域の小学生たち、あるいは中学生、高校生などのインターンシップなどの受け入れも含めまして、このような取り組みをなさっておられる企業は協力企業に手を上げていただいて、認証させていただいて協力をお願いしているというところです。今年度、１２月１９日には２３社の方に、新たに御協力をいただけるような段取りになりました。全体では１６２社となりまして、参考のところに書いておりますように、東部５７社、中部７３社、西部３２社ということで、市町村の企業の方々に御協力をいただいているところでございます。なかなかＰＲ不足というところもございますけれども、今後いろんなところで、またＰＲするなり、事業主の方にも御理解いただきながら、事業を進めていただきたいというふうに思っております。以上でございます。
（委員長）
これは鳥取県発で、その後滋賀県がやったんですかね。
（教育長）
はい、そうですね。
（委員長）
その後、また他県がやっているんですかね。
（家庭・地域教育課長）
いろんな県で始まるように聞いておりまして、県庁ですと福岡県などがあります。昨年は、鳥取県が一番最初だということで知事会からの表彰を受けさせていただいたというふうなことがありましたので、企業数はまだまだ少ないんですけれども、新規をさらに増やしていけたらと思っております。
（委員長）
これは、小学校や中学校単位で入り込むのは難しいですか。教員を一人の働く人として見た時、お父さん、お母さんとしてみた時、物凄い数だと思います。
（家庭・地域教育課長）
一応、企業・事業所という括りで、学校だとか公の施設は、今のところは該当にはしておりません。
（委員長）
該当にしていないんですか。
（家庭・地域教育課長）
はい。ただ、教育委員会の中でも、そうはいっても自主的に、まず、教育委員会事務局はどうだというふうなことで声かけをさせていただいて、参観日にどれくらいの方が行っておられるかなどの、まず職員の子どもへの家庭教育支援がどれぐらいなされているかというふうなことは、去年から聞き取りなり、調査なりをさせていただいているところです。
（委員）
今、委員長がおっしゃったように、学校がこの制度に入ると、自分の子どもの学校行事に行きやすいです。校長や教頭、その辺りの理解が非常にいるんですが、県でそういう方針が出ると行きやすいと思うんです。やっぱり子育てをしている先生たちが、実際子どもの姿を見て勉強されることで一番大きいのはやはり自分の子どもです。本当に自分の子どもを構わずに、学校の教育をなさっている方がほとんどですから。そういう取組をモデル的にでもやられたらいいかなと思います。
（家庭・地域教育課長）
職場としての学校だとか公務職場というものについても、やはり目を向けていかないといけないなと。別の形での声かけというふうなこともあろうかとは思いますけれども。
（委員）
参加されている企業、認定されている企業に向けての、子ども達に対するお願いとかを、もうそろそろ、どんどん出していってもいい時期なんじゃないかなという気がするんです、例えば、いきいきキャンペーンに対しても入ってくださいよ、ではなく、無理でもそのお願いをする。どういうふうな取り組みを県教委はやっているかということは、冊子はいただくんですけど、自分たちが参加するものというのが今のところないですよね。なので、知らせるところまでになるのかもしれないけれど、次にちょっと進んでほしいなという。青少年育成鳥取県民会議なんかは活動費を、企業からお願いしようじゃないかというような意見が出ているようです。共同で研修会を開いたりとかというような案内とか、そういうのもどんどん出していかれたらいいんじゃないかと思ったりします。
（家庭・地域教育課長）
ありがとうございます。
（委員）
県政だよりには出してありますか。
（教育長）
出しています。夢ひろばにも出しました。
（委員長）
先程、委員が言われたことを考えられたらどうですか。次のステップを。
（家庭・地域教育課長）
もう少し働きかけをしていくと。
（委員）
働きかけというのは、基本的には印刷物を出すということなんですか。
（家庭・地域教育課長）
県ができることですか。
（委員）
はい。今、行っていることというのは。
（家庭・地域教育課長）
ホームページにアップしたり。ただ、事業をなさる時には、報道各社へ資料提供をして、こういうふうな事業を実施されますよということで取材に行っていただきやすくさせていただいたりします。新聞にも、毎年、取り上げていただいたり、企業訪問、例えば、子どもさんたちが、お父さんお母さんの職場に見学に行かれるような記事などで、ＰＲをしていただけるようにしていきます。
（委員長）
研修する時に講師を派遣していませんでしたか。
（教育長）
あります。
（家庭・地域教育課長）
研修会を会社で開催される時に、依頼に応じて講師を派遣しています。
（委員）
これは積極的に行われるといいですよね。ある意味、当然のことですから。
（委員）
ちょっといいですか。結構、経済団体とかたくさん入っていますよね。こういうところに、直接声かけとかはされていますか。
（家庭・地域教育課長）
はい、かけさせてはいただいております。ただ、もっともっと積極的にというふうなことかと。
（委員）
企業に対してコンタクトをとるのは、割と、こういう経済団体や組合にお願いに上がる方が情報は把握しやすいです。割と東・中・西まんべんなく協力されていますから、利用できるのはそういう面での援助です。この間、話しがちょっと違いますけど、境港総合技術高等学校が、教育委員会の提案で経済産業省と一緒の予算で働き手として研修を頼むというような話しがありましたが、これは、直接、境港水産振興協会という境港全体の水産の窓口に来たんですよね。そうして、どんどん順調に話が進んでいますけど。そういうふうに、やっぱり窓口というものがある程度絞られて、私もこういう団体に入っていますけど、団体にお願いに行ったほうが、分かりいいんじゃないかというのがあると思います。あとからフォローも出来ますし、そんなのも１つの手じゃないかなというふうに思います。
（家庭・地域教育課長）
今のところ、お願いしますという言い方は、まだできていないところがあります。
（委員）
だから、業種を絞るんじゃなければ、今言ったような例えば境港なら境港の商工会議所に行ったり、米子の商工会議所に行ったりして、この辺どうでしょうかというと、また具体的に向こうもある程度、合いそうな企業を探して、あとは交渉してくださいという格好でいくと、ずいぶん間口が広がるんじゃないかなという感じはします。
（教育長）
商工会議所でも何回かやっているんですよね。
（委員）
なかなか、彼らは本気になるのが遅いです。何回もやられて、いよいよ本気になろうかなというように持っていくまでが大変かもしれません。参考になれば。
（委員長）
では、次行きます。報告事項オお願いします。
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○報告事項オ 重要無形民俗文化財の指定等について（公開）
（文化財課長）
報告事項オ、重要無形民俗文化財の指定等についてでございますが、これは既に新聞等で伝えておりますけれども、１月１６日に国の文化審議会におきまして、鳥取関係では重要無形民俗文化財の指定等の答申が行なわれました。重要無形民俗文化財の指定でありますけれども、これは三朝のジンショが指定になっているということです。県では平成１４年に県が無形文化財に指定しているものです。それから、２の記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財の選択ですけれども、鳥取関係ではここに記載の、因幡の麒麟獅子舞と、出雲・伯耆の荒神祭の２点選択になっております。この選択になりますと、今後、事業、記録作成等について、文化財の助成が受けられるというようなことがあります。今回は、この指定と選択３点なんですけれども、選択の方では、この今回の指定になりました三朝のジンショも、平成１７年に選択になって、近いところでは上淀の八朔綱引きが２０年３月に選択になっているというような状況です。以上です。
（委員長）
質問等はありませんでしょうか。
（教育長）
これは、先日、新聞に出していただきましたので御存知かもしれません。
（委員長）
これは、保護団体が下の方はなしと書いてありますが。
（文化財課長）
上の方は、県内でその団体が保存、練習しているものですし、それから下の方は、幅広く特定のエリアということではない因幡にたくさんある麒麟獅子、それから下の方は、鳥取県から島根県にまたがった荒神祭という行事を、幅広く選択しているというものです。
（委員）
因幡の麒麟獅子舞って、所在の場所が鳥取県と大きく書いてありますが、箇所ではないということですね。
（文化財課長）
はい、そうですね。県指定の制度概要は、例えば、岩坪の麒麟獅子舞だとか、佐治神社の麒麟獅子舞とか個々に指定しておりますけれども、今回の選択といのは幅広く、エリアで評価をしています。
（委員長）
よろしいでしょうか。では、報告事項カお願いします。
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○報告事項カ 倉吉養護学校 皆生養護学校 鳥取聾学校ひまわり分校の給食調理業務委託について（公開）
（体育保健課長）
報告事項カは、倉吉養護学校、皆生養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校の給食調理業務委託についての報告でございます。元々、倉吉養護学校は、児童福祉施設の皆成学園から提供いただいていましたし、皆生養護学校とひまわり分校は総合療育センターから給食を提供していただいているところです。この皆成学園と総合療育センターが、福祉保健部所管なんですけれども、給食業務を民間委託をするということから、３校が加えて民間委託をするということになりまして、その候補業者が選定されましたので、お知らせするものです。
１に委託業者等と書いておりますが、養護学校は、一富士フードサービス株式会社に決まりました。応募業者１社だったんですけれども、プロポーザル方式で選定しましたところ、選定理由を書いておりますように、障害児施設の給食について十分理解して、特別食の提供についても工夫しようとしていることなどが挙げられております。それから、皆生養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校につきましては、２番の方に書いておりますが、日清医療食品株式会社に決まりました。これにつきましても、前々回も実施されている業者なんですけれども、医療・福祉分野の食事サービスに特化された会社で給食供給のノウハウを十分有しておられることから、選定されたものです。いずれも、来年の４月から３年間の委託ということになります。
２ページに選定の方法を書いておりますが、何回か審査委員会を設けまして、プロポーザルの審査会で業者を選定したというものです。選定までの経緯を３番に段階にまとめていますが、最初、１０月に募集を開始しました。この時に現地説明には４社、参加されたんですけれども、結局、第１回目は、応募者がなかったということで、その現地説明に参加した４社から何が支障になったのかということを聞きとりいたしましたところ、大きな四角のところに書いていますけれども、管理栄養士の件と、それから、地産地消６０％というところが、支障になったということがございました。献立は、県の栄養士が立てるということから、業者には管理栄養士までは必要ではない、栄養士でよいということに仕様書を変更しました。それから、もう１点、県産食材の６０％以上の使用を定めていたんですが、元々公立の小中学校で行われている給食につきましても、平均７０％ぐらいを使用している市町村でも、今の時期なんかはやはり４０％ぐらいに落ちると。たくさんある時には８０％超えるというふうなこともあるので、すべての月に６０％を超えるというのは難しい場合もあるからということもありまして、各業者とも努めるということはおっしゃっていただいたんですが、そこの部分を努めることというふうに、様式を変更いたしまして、再度募集をしたところが、先ほど申しました各１社ずつ応募がありまして、１月１５日にプロポーザル審査会を開催したところ、どの業者ともオッケーだろうということで決定いたしました。今から給食開始ということで考えています。以上です。後の予定をお知らせしたいと思いますけれども、３月の下旬ごろにはもう試食会を開催して、４月１日には給食調理を開始いたします。
（体育保健課長） 報告事項カは、倉吉養護学校、皆生養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校の給食調理業務委託についての報告でございます。元々、倉吉養護学校は、児童福祉施設の皆成学園から提供いただいていましたし、皆生養護学校とひまわり分校は総合療育センターから給食を提供していただいているところです。この皆成学園と総合療育センターが、福祉保健部所管なんですけれども、給食業務を民間委託をするということから、３校が加えて民間委託をするということになりまして、その候補業者が選定されましたので、お知らせするものです。１に委託業者等と書いておりますが、養護学校は、一富士フードサービス株式会社に決まりました。応募業者１社だったんですけれども、プロポーザル方式で選定しましたところ、選定理由を書いておりますように、障害児施設の給食について十分理解して、特別食の提供についても工夫しようとしていることなどが挙げられております。それから、皆生養護学校、鳥取聾学校ひまわり分校につきましては、２番の方に書いておりますが、日清医療食品株式会社に決まりました。これにつきましても、前々回も実施されている業者なんですけれども、医療・福祉分野の食事サービスに特化された会社で給食供給のノウハウを十分有しておられることから、選定されたものです。いずれも、来年の４月から３年間の委託ということになります。２ページに選定の方法を書いておりますが、何回か審査委員会を設けまして、プロポーザルの審査会で業者を選定したというものです。選定までの経緯を３番に段階にまとめていますが、最初、１０月に募集を開始しました。この時に現地説明には４社、参加されたんですけれども、結局、第１回目は、応募者がなかったということで、その現地説明に参加した４社から何が支障になったのかということを聞きとりいたしましたところ、大きな四角のところに書いていますけれども、管理栄養士の件と、それから、地産地消６０％というところが、支障になったということがございました。献立は、県の栄養士が立てるということから、業者には管理栄養士までは必要ではない、栄養士でよいということに仕様書を変更しました。それから、もう１点、県産食材の６０％以上の使用を定めていたんですが、元々公立の小中学校で行われている給食につきましても、平均７０％ぐらいを使用している市町村でも、今の時期なんかはやはり４０％ぐらいに落ちると。たくさんある時には８０％超えるというふうなこともあるので、すべての月に６０％を超えるというのは難しい場合もあるからということもありまして、各業者とも努めるということはおっしゃっていただいたんですが、そこの部分を努めることというふうに、様式を変更いたしまして、再度募集をしたところが、先ほど申しました各１社ずつ応募がありまして、１月１５日にプロポーザル審査会を開催したところ、どの業者ともオッケーだろうということで決定いたしました。今から給食開始ということで考えています。以上です。後の予定をお知らせしたいと思いますけれども、３月の下旬ごろにはもう試食会を開催して、４月１日には給食調理を開始いたします。
（委員長）
いかがでしょうか。よろしいですか。では、続きまして、報告事項キお願いします。
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○報告事項キ 平成２０年度健康教育推進学校表彰について（公開）
（体育保健課長）
報告事項キ、健康教育推進学校表彰につきまして、御報告をさせていただきます。この表彰は、心や体の健康問題を推進して、成果を上げている学校を日本学校保健会長が、表彰するものです。この度、鳥取市立福部小学校が認定校に選ばれました。この参考に書いてあるんですけれども、鳥取県下でも毎年、優良校とか奨励校というのはあったんですけれども、ここ近年、優秀校以上というものがなかったもので、この度、この取り組みが高く評価されたものと思っております。功績概要はそこに書かせていただいておりますけれども、特に○の２つ目にある、家庭、地域の連携ということで、小学校が地域における健康教育の拠点校として、地域に講習会を公開しているといったこと。それから、３つ目の学校健康委員会の充実と書いてありますが、それは、他の学校では学校保健委員会と言っているものですが、だいたい小学校では年２回程度開かれているところが多いんですけれども、その福部小学校では、３回開催されまして健康問題に取り組んでいると。それから、その学校の大きな特色としまして、歯と口の健康つくりへの取り組みを何年もされている。それで成果も上がってきているということが評価されたものです。表彰式は２月１８日に日本医師会館であります。以上です。
（体育保健課長） 報告事項キ、健康教育推進学校表彰につきまして、御報告をさせていただきます。この表彰は、心や体の健康問題を推進して、成果を上げている学校を日本学校保健会長が、表彰するものです。この度、鳥取市立福部小学校が認定校に選ばれました。この参考に書いてあるんですけれども、鳥取県下でも毎年、優良校とか奨励校というのはあったんですけれども、ここ近年、優秀校以上というものがなかったもので、この度、この取り組みが高く評価されたものと思っております。功績概要はそこに書かせていただいておりますけれども、特に○の２つ目にある、家庭、地域の連携ということで、小学校が地域における健康教育の拠点校として、地域に講習会を公開しているといったこと。それから、３つ目の学校健康委員会の充実と書いてありますが、それは、他の学校では学校保健委員会と言っているものですが、だいたい小学校では年２回程度開かれているところが多いんですけれども、その福部小学校では、３回開催されまして健康問題に取り組んでいると。それから、その学校の大きな特色としまして、歯と口の健康つくりへの取り組みを何年もされている。それで成果も上がってきているということが評価されたものです。表彰式は２月１８日に日本医師会館であります。以上です。
（委員長）
よろしいですか。では、続きまして報告事項クお願いします。
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○報告事項ク 第６４回国民体育大会冬期大会スケート競技会及びアイスホッケー競技会に係る鳥取県選手団について（公開）
（スポーツセンター所長）
報告事項ク、第６４回国民体育大会冬期大会スケート、アイスホッケー競技の選手団についてでございます。会期は１月２８日から２月１日の間に青森県三沢市でスケート競技、八戸市でアイスホッケー競技が開催されます。鳥取県の選手団は本部役員７名、監督、トレーナー、選手２２名、合計２９名の選手団であります。なお、結団式は先ほど教育長の報告にありましたように、１月１２日に県民体育館で行いました。旗手の池端宏記選手は、北海道帯広の出身でありまして、鳥取大学医学部の学生であります。なお、アイスホッケーの選手団チームは３２回連続国体出場ということで、そういう実績を持っておりますが、なかなか全国では難しい部分がありますけれども、期待をしておるところであります。それぞれの選手の氏名につきましては、ここに記載しているとおりですので省略させていただきます。以上であります。
（スポーツセンター所長） 報告事項ク、第６４回国民体育大会冬期大会スケート、アイスホッケー競技の選手団についてでございます。会期は１月２８日から２月１日の間に青森県三沢市でスケート競技、八戸市でアイスホッケー競技が開催されます。鳥取県の選手団は本部役員７名、監督、トレーナー、選手２２名、合計２９名の選手団であります。なお、結団式は先ほど教育長の報告にありましたように、１月１２日に県民体育館で行いました。旗手の池端宏記選手は、北海道帯広の出身でありまして、鳥取大学医学部の学生であります。なお、アイスホッケーの選手団チームは３２回連続国体出場ということで、そういう実績を持っておりますが、なかなか全国では難しい部分がありますけれども、期待をしておるところであります。それぞれの選手の氏名につきましては、ここに記載しているとおりですので省略させていただきます。以上であります。
（委員長）
御質問等ありましたらお願いします。
（教育長）
このアイスホッケーは勝ち上がって出場しているんですよね。県内には今スケートリンクがないんです。無い中で練習して、島根県に行ったりあるいは岡山県に行ったりしてやっています。これは本当にすごい努力だなと思っていて、応援したいと思っています。
（委員長）
よろしいですか。では、是非とも頑張っていただきたいと思います。それでは報告事項ケ、お願します。
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○報告事項ケ 平成２０年度鳥取県職員採用候補者選考試験[文化財主事（任期付職員）]の実施について（公開）
（教育総務課長）
それでは、報告事項ケであります。平成２０年度鳥取県職員採用候補者選考試験で文化財主事の任期付職員の採用試験を行うものであります。資料をめくっていただきまして、裏を御覧いただきたいと思います。これは、向こう１０年間以内を目途に、山陰道の整備を、今県政の大きな課題として進めようとしております。工事自体は国土交通省がやるんですけれども、こういう工事をやる前に、埋蔵文化財の調査が必要になってきます。それで、今までは、倉吉から西側、大山周辺を中心に進めておったのですけれども、いよいよ来年度から、鳥取西道路の工事にかかっていくということになりまして、まず前段で埋蔵文化財の発掘調査が必要だということでございまして、今は県埋蔵文化財センターで対応しておりますけれども、とても業務量が増えて現職員では困難であるということでございましたので、そこの２にございますように文化財主事を６名程度、新たに採用したいということであります。
これにつきましては将来的に調査が終われば、業務量の減ということも見込まれますし、その他もろもろございまして任期付職員ということで、平成２１年４月採用で原則３年間、後２年間延長しても５年以内の採用ということで、６名を採用しようというものでございます。選考試験の日程等々につきましてはそこに記載のとおりでありますので御覧いただきたいと思います。以上であります。
（教育総務課長） それでは、報告事項ケであります。平成２０年度鳥取県職員採用候補者選考試験で文化財主事の任期付職員の採用試験を行うものであります。資料をめくっていただきまして、裏を御覧いただきたいと思います。これは、向こう１０年間以内を目途に、山陰道の整備を、今県政の大きな課題として進めようとしております。工事自体は国土交通省がやるんですけれども、こういう工事をやる前に、埋蔵文化財の調査が必要になってきます。それで、今までは、倉吉から西側、大山周辺を中心に進めておったのですけれども、いよいよ来年度から、鳥取西道路の工事にかかっていくということになりまして、まず前段で埋蔵文化財の発掘調査が必要だということでございまして、今は県埋蔵文化財センターで対応しておりますけれども、とても業務量が増えて現職員では困難であるということでございましたので、そこの２にございますように文化財主事を６名程度、新たに採用したいということであります。これにつきましては将来的に調査が終われば、業務量の減ということも見込まれますし、その他もろもろございまして任期付職員ということで、平成２１年４月採用で原則３年間、後２年間延長しても５年以内の採用ということで、６名を採用しようというものでございます。選考試験の日程等々につきましてはそこに記載のとおりでありますので御覧いただきたいと思います。以上であります。
（委員長）
いかがでしょうか。では、報告事項は以上でいいでしょうか。続いて協議事項が２点ありますので順次いきたいと思います。まず、協議事項の１お願いします。
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○協議事項１ 鳥取県弁護士会人権擁護委員会からの警告・勧告・要望書について（公開）
（特別支援教育課長）
協議事項１、鳥取県弁護士会人権擁護委員会からの警告・勧告・要望書についてでございます。お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、今までの経緯では、昨年３月３１日に鳥取盲学校の生徒及び保護者から弁護士会に人権救済の申し出がございました。それを受けまして県教育委員会も調査を開始し、御報告したところでございますが、並行して弁護士会も４月から１１月にかけまして、県教育委員会や盲学校に対して照会文書、資料要求、ヒアリング等を行われました。最終的に１２月１９日に警告・勧告・要望書が交付されて受理したところでございます。内容につきましてははぐっていただきまして、別紙でございますが、鳥取盲学校につきましては、警告と勧告が出ております。大きく４点ございます。１点目は実習助手による単独授業、こうしたことを２度と行わないようにと警告をいただいております。２点目は特定の教職員によって生徒の人格を無視する不適切な発言がなされた。またそれに対する適切な対処を行わなかったということで、これについても警告をいただいております。３点目につきましては、勧告でございますが、実習助手が教育効果の乏しい授業を行ったこと。あるいは遅刻したり、居眠りしたり信頼を損ねる現状があるといった教職員がいたことということで。４点目につきましては、ジャージ着用して通学することを禁止したとこういうことがございまして、勧告をいただいております。これに対しまして鳥取盲学校としては、今後実習助手による単独授業はしない。それから人権啓発研修は昨年度からずっとしているわけですけれども、そういった研修を行う、また不適切な発言、保護者や生徒への要望、苦情については、迅速に対応するということを昨年からずっとやってきております。それから最後の服装につきましては、必ずしも適切ではなかったとはいいませんが、生徒や保護者の理解を十分得ながら進めるようにしたいということでございます。鳥取盲学校の取り組みとして書いてございますけれども、非常に保護者との意見交換もしながら、良い取り組みをしておられまして、かなり評価を受けております。今ちょうど第三者評価をやっているところでございますけれども、子ども達からの授業のアンケート等も非常に良い評価を得ているところでございます。右側でございます。鳥取県教育委員会に対しては、勧告と要望を下されております。３点ございまして、１点目は以下の措置を講ずるように勧告するということで、教職員の管理、学校の管理、監督ということで適切な体制を確立してほしい。それから国連児童の権利に関する条約などに基づく人権啓発を職員及び学校管理者に対して行っていくと。２点目につきましては第三者評価委員会について、適切に制度設計されるようにということでございます。それから３番目には独立した人権救済機関の設置に向けた努力を要望するということで、要望が２点、勧告が１点でございます。
これに対しまして、教育委員会としましては、学校を管理監督するということで、これまで以上に適切に学校計画訪問とか、学事訪問をして実態を把握し、指導したいと思っているところです。それから学校に対しましては、今年なされていましたように開かれた学校となるように順次指導していきたいと思っています。また、人権研修等をしたいと思っています。それから、２点目３点目にあります、第三者評価委員会でありますとか、人権救済機関の設置でございますが、第三者評価委員会は、今、施行をしておりますけれども弁護士会から要望されるような制度設計は非常に困難であると。人材の問題等を含めて困難であるというふうに考えております。そこで、人権救済条例見直しに伴った相談機関の充実ということで対応していきたいと思っています。また３月３１日の申し立てを受けて、新聞報道で非常にセンセーショナルに伝えられました、酒酔い授業でありますとか、熟睡、暴言についてですけれども、その中で明らかになった事実としましては、やはりこの１に書いてございますけれども、酒酔い授業ではなく、焼酎の含まれていたチョコレートを食べていたという事実があったということ。ただ、やはり酔いが廻ったとか、酔っ払ったというような不適切な信頼を損ねる言動があったということでございます。また居眠りについて熟睡とかいろいろありましたけども、これについては申し立てには頻繁ということに対して、調査では月に１回程度という食い違いも出てきているということです。以上です。
（特別支援教育課長） 協議事項１、鳥取県弁護士会人権擁護委員会からの警告・勧告・要望書についてでございます。お手元の資料を御覧いただきたいと思いますが、今までの経緯では、昨年３月３１日に鳥取盲学校の生徒及び保護者から弁護士会に人権救済の申し出がございました。それを受けまして県教育委員会も調査を開始し、御報告したところでございますが、並行して弁護士会も４月から１１月にかけまして、県教育委員会や盲学校に対して照会文書、資料要求、ヒアリング等を行われました。最終的に１２月１９日に警告・勧告・要望書が交付されて受理したところでございます。内容につきましてははぐっていただきまして、別紙でございますが、鳥取盲学校につきましては、警告と勧告が出ております。大きく４点ございます。１点目は実習助手による単独授業、こうしたことを２度と行わないようにと警告をいただいております。２点目は特定の教職員によって生徒の人格を無視する不適切な発言がなされた。またそれに対する適切な対処を行わなかったということで、これについても警告をいただいております。３点目につきましては、勧告でございますが、実習助手が教育効果の乏しい授業を行ったこと。あるいは遅刻したり、居眠りしたり信頼を損ねる現状があるといった教職員がいたことということで。４点目につきましては、ジャージ着用して通学することを禁止したとこういうことがございまして、勧告をいただいております。これに対しまして鳥取盲学校としては、今後実習助手による単独授業はしない。それから人権啓発研修は昨年度からずっとしているわけですけれども、そういった研修を行う、また不適切な発言、保護者や生徒への要望、苦情については、迅速に対応するということを昨年からずっとやってきております。それから最後の服装につきましては、必ずしも適切ではなかったとはいいませんが、生徒や保護者の理解を十分得ながら進めるようにしたいということでございます。鳥取盲学校の取り組みとして書いてございますけれども、非常に保護者との意見交換もしながら、良い取り組みをしておられまして、かなり評価を受けております。今ちょうど第三者評価をやっているところでございますけれども、子ども達からの授業のアンケート等も非常に良い評価を得ているところでございます。右側でございます。鳥取県教育委員会に対しては、勧告と要望を下されております。３点ございまして、１点目は以下の措置を講ずるように勧告するということで、教職員の管理、学校の管理、監督ということで適切な体制を確立してほしい。それから国連児童の権利に関する条約などに基づく人権啓発を職員及び学校管理者に対して行っていくと。２点目につきましては第三者評価委員会について、適切に制度設計されるようにということでございます。それから３番目には独立した人権救済機関の設置に向けた努力を要望するということで、要望が２点、勧告が１点でございます。これに対しまして、教育委員会としましては、学校を管理監督するということで、これまで以上に適切に学校計画訪問とか、学事訪問をして実態を把握し、指導したいと思っているところです。それから学校に対しましては、今年なされていましたように開かれた学校となるように順次指導していきたいと思っています。また、人権研修等をしたいと思っています。それから、２点目３点目にあります、第三者評価委員会でありますとか、人権救済機関の設置でございますが、第三者評価委員会は、今、施行をしておりますけれども弁護士会から要望されるような制度設計は非常に困難であると。人材の問題等を含めて困難であるというふうに考えております。そこで、人権救済条例見直しに伴った相談機関の充実ということで対応していきたいと思っています。また３月３１日の申し立てを受けて、新聞報道で非常にセンセーショナルに伝えられました、酒酔い授業でありますとか、熟睡、暴言についてですけれども、その中で明らかになった事実としましては、やはりこの１に書いてございますけれども、酒酔い授業ではなく、焼酎の含まれていたチョコレートを食べていたという事実があったということ。ただ、やはり酔いが廻ったとか、酔っ払ったというような不適切な信頼を損ねる言動があったということでございます。また居眠りについて熟睡とかいろいろありましたけども、これについては申し立てには頻繁ということに対して、調査では月に１回程度という食い違いも出てきているということです。以上です。
（委員長）
何か御質問や御意見はありませんか。この居眠りというのも我々が説明を聞いた時に、何か先生がモデルになってマッサージを受けて、それで気持ちよくというそういう状態のことをいうお話でしたけども、それはどうなのですか。
（特別支援教育課長）
それはありました。それ以外にも他の教職員において居眠りが何回かあったという調査も上がってきております。
（委員）
校長は変わったりはしていないですか。
（教育長）
変わったんです。去年の３月で退職でしたので、４月から新しい校長です。私も何回も行きまして見せていただいたんですけど、改善はしっかりしていますので、しっかり受け止めて本当に一生懸命やっています。大丈夫だと思っていますので、我々は更に学校を見させてもらって、信頼をしないといけないと思っています。この間、２、３週間前にも行きましたけれども、先生方とちょっと話をしましたら、本当に一生懸命しておられて、本当に誠実に改善しながらやっていらっしゃいました。今のところ私も安心しています。
（委員）
酒酔い授業のことですけど、勤務中にチョコレートを食べるというような事も、当時はあったということですか。
（教育長）
そうではなくて、チョコレートを休憩時間に食べてきたと、だからちょっとお酒で酔っ払ったみたいな言い方をしたんです。授業中に食べるとかそういうことではありません。
（委員）
勤務中に疲れたらちょっと食べたりすることはあっても、それが公になるというのがちょっと。それは雰囲気としてそういったところの姿勢もちゃんとしておかないと、休憩がいつだと、そういうところまで精神的なものにしておかないと、いいかげんにしているとすぐにまたあると思うんです。ここで終わってしまえば良いと思いますけど。
（教育長）
ですから、やはり信頼を損ねるような言動は慎みなさいということは、考えていかなといけないことだと思っています。ただ、本当に新聞やテレビで大々的に先生はお酒を飲んで行って、行ったらそのまま授業の中で寝てしまったというようなことを、一方的に言われたことも一部あったんです。ものすごくこれで傷ついた部分もあるんだけども、今回調査してもらって、そういうふうにお酒を飲んで行って、すぐそれが原因で、授業で寝たということは無かっただということははっきりしたんです。ここだけは、なんとか説明をしないといけないけど、報じられてしまうとそれの取り返しがなかなかつかなくなってしまうということもあるので、こういう問題も片方には反省はしなければいけないんで、反省はちゃんとしながらも、一方ではちょっと困った状態というのはあるのかなと思っています。
（委員）
警察のほうの協議会に入らせていただいているんですが、最近飲酒運転が、朝多いそうです。特に早朝に。似たような感じだと思うんですけど、自分で自覚が無いんだけども朝残っていたというようなことでもかなり検挙率が上がっています。不注意というか、悪気は無いのかもしれないけど、今言ったように姿勢というものがあるのかもしれません。
（教育長）
この酒酔いは、どうも先生が生徒との何かつながりで受けを狙って、あえて誇張して言ったんです。確かにチョコレート中に焼酎が入っているものがありますよね。
（委員）
ボンボンは焼酎ですか。
（教育長）
入っているものもあるし、ブランデーみたいなものもあるし。それを２つだか３つだか、そんな程度食べたんです。それを受けを狙ってというか、つながりを持ちたいとちょっとサービスなのか、というような気持ちで言ってしまった。それが本当に酒を飲んできて酔っ払ったみたいになって受けられてしまったと。それまでの人間関係とか、信頼関係とかそういうことが大事だというようなことがここから出てくるんですけど。
（委員）
その方は今も盲学校で仕事をしていらっしゃるんですか。
（教育長）
辞められました。去年の３月の時点で講師の方でしたので、任期がそこで切れたということもあって辞められました。
（委員）
これは終わったことだしいいんですけど、複数というのは何人位ですか。例えば居眠りみたいなことがあるんですか、２人なのか５人なのかみたいなことでいうと。
（特別支援教育課長）
人数については特に２人位ですかね。ほとんどの教職員は一生懸命やっているんですが、そこに書いてございます特定の人に遅刻が多かったりしました。
（委員）
特定というのは１人ということなんですね。
（特別支援教育課長）
そうですね。遅刻が常習的になっているのは１人です。それから、居眠りというのは今書いてある単独で行った実習助手と、それからもう１名。本当に極めて少ない人数なんですけども、生徒に与えた影響が大きかった。それから、それ以外に日頃からいろいろ苦情があったことに対して、学校側がほとんど受け止めていなかったということが一番大きな問題だったと思います。
（委員長）
よろしいでしょうか。では、次は協議事項２をお願いします。
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○協議事項２ 鳥取県スポーツ振興計画（案）について（公開）
（スポーツセンター所長）
協議事項２、鳥取県スポーツ振興計画案についてでございます。これまで９月と１１月の定例教育委員会にも協議事項、報告事項で提出させていただいております。更にパブリックコメント等も行いまして、１２月３日の鳥取県教育審議会生涯学習分科会の意見を踏まえて訂正したものを委員の皆さんに御提示しております。生涯学習分科会での御意見が幾らかありましたので、少しそれを言わせていただいて協議していただきたいと思います。９ページの（４）でありますが、学校体育施設環境の充実と開放促進というところでは、学校の芝生化ということが委員の方から出まして、それを具体的に入れたということであります。更には１５ページでありますが、（５）の少年期のスポーツ活動の充実の中のマル１青少年健全育成の理念に基づいた活動の奨励ということで、この中でも「勝利を追及するだけでなく、勝者であれ敗者であれ、お互い認め合ったり友情を育むなど」というところを訂正いたしました。次に最後の２３ページ、競技スポーツに対する県民意識の高揚という項目の中で、メディアであるとか、県の広報誌であるとか、ホームページ等を通して幅広く広報することが必要ではないかということがありましたので、それを付け加えさせていただきました。資料、用語解説のとこでは、＊印の１０のところのメタボリックシンドロームを入れております。以上が１２月３日の生涯学習分科会での御意見を踏まえて、訂正追加した主な箇所であります。
その他につきましては、１１月定例教育委員会の報告事項で委員の皆さんに見ていただいたものと変わりはありません。今後の予定でありますが、２月の下旬に教育審議会生涯学習分科会でこれを提示しまして、また御意見をいただき、３月２０日の予定でありますが、定例教育委員会でこのスポーツ振興計画の最終決定の運びにさせていただきたいと計画を立てておりますので、よろしくお願いいたします。非常に簡単な説明でありますが以上であります。よろしくお願いいたします。
（委員長）
御質問、御意見ありませんか。
（委員）
いつも思うんですけれども、結局、一生涯通じてスポーツをやって健康つくりをしていこうというのがありながら、一方で競技ということに、国体があればやっぱり上位に上がりたいとかということになると。言ってみれば、スポーツ少年団のところからだんだん養成していって力を付けていってということになりかねないと思うんですけど、その辺のバランスが取れた着地点というのが非常に難しいのではないかと思うんですけど、どういうふうにバランス取ったらいいのだろうといつも思うんです。どういうふうにお考えですか。
（スポーツセンター所長）
特に、この少年期、いわゆる小学校の年代のスポーツの壁といいましょうか、それが特に言われます。一般的にスポーツ少年団の活動は行き過ぎであるとか、勝利主義になっているとか、指導者の問題であるとか、指導者と保護者の関係であるとか、いろんな問題が指摘されておりますけども、これは鳥取県スポーツ少年団に加盟をしているスポーツ少年団の指導者の方々には、何回も定期的に指導者の講習会、研修会というのも実施しております。しかし、県のスポーツ少年団に加盟していない、いわゆるスポーツ少年団と称しておりますけど、このスポーツ活動は過大意識といいましょうか、指導者の方々並びに保護者の方が、試合をしたり、大会に出るとやはり勝たせたいという強い思いから子ども達に相当の時間延長であったり、更には県外遠征をしたりして、全国大会並びに中国大会を目指す為に活動をしているところに問題があるんじゃあないかなと。これはなかなか県教育委員会、又は県体育協会等々からの指導が行き届かない面がたくさんあります。ここは市町村教育委員会との連携を取りながら進めております。
もう一方では、スポーツ少年団でやっているのは小学生ですから、やっぱり学校の校長先生以下、教職員等、各学校のスポーツ少年団との関わりを持っておる中で、学校からの指導なり、それから子ども達の日々の状況、生活状況なり時間帯なり、その学校の学習に向かう姿勢等を見ていただいて、やはり指導者なり保護者に、そういう、よリ正しい啓発と言いましょうか、指導を行っていかなくてはならないということ。ただ、競技意欲の向上という観点からいいますと、やはりいろんな競技種目によって、小さい時からある程度基礎基本を学ばせなければならない競技種目もありますし、あまり小学生の時に急いでしまったために燃え尽きてしまって、中学校、高等学校ではもうこの種目はしたくないとか、中学校になったら別のものに入りたいという児童生徒も聞いております。
鳥取県の場合の競技力向上というのはこの中の図にも書いているんですけども、やはり幅広い強化をしていく形ではなかなか難しいと。だったら円柱形で、ある程度絞ってもっていく指導体系が大事ではないのかということで書いております。
なかなかよくまとめませんけれども、やはり子ども達の体力健康が一番大事ですので、その辺のバランスを取って子ども達が、喜んで楽しんで結果として体力が付き、更には中学校、高等学校に進む中で自分の専門的な競技なり、種目を見つけていって、ある程度自分の脳力を発揮でき、更には国際大会であるとか、全日本の大会で活躍ができるような、そういう選手というのを輩出していったらいいんではないかと。それには何よりも指導者の理解というか、児童生徒の体に合った個々の指導方法というものを指導者に身に付けていただかないといけないということは思っております。
（委員）
ありがとうございます。
（委員長）
他にいかがでしょうか。どうぞ。
（委員）
主要課題の中に、そこも学力と同じ二極化ということがあげてありますが、確かに運動をする子とほとんど運動をしないと子は非常にはっきりしてきているというのが今回体育テストにも上がっていましたし、ちょうどテレビ見ましたが、特に女の子が本当に運動をしないと、学校の体育の時間ぐらいしかしなくて、町に買い物に出たほうが楽しいとかいうのがありました。何年か前とは非常に下がっているという体力、こうした時に主要施策としてここでは体育の面から考えてありますけれど、子ども達がどうなっていくかということを総合的に考えて、例えば運動をする時間が非常に無い、短いより無いといったような子ども達もいるわけです。反面、県の調査でもありましたけど、携帯とゲームにかけている時間が非常に長いんじゃないでしょうか。そうしていきますとこの連携というか、総合的に考えていく部分がないと子ども達のスポーツを振興するというところにいかないかという思いがしました。
（委員長）
他に、いかがでしょうか。どうぞ。
（委員）
先程、健康教育推進学校表彰で優秀校ということで、うちの小学校がいただいたんですが、それも健康委員会の中で話しが出ていまして、体力も頭脳も下がっているというようなことで、体力という部分からみたら、なるべく先生方も休憩時間は子ども達を外に出させようとか、ホームページで大縄跳びが何回できたとかいうのを登録して、そんなのがあるんだよというような案内がしたりとか、いろいろと子ども達が体を動かす取り組みについてもいろいろ話はさせてもらっています。なかなかあまりすぐに成果は出ないですけど、それをまた家庭にも広めていくというような課題もたくさんありますけど、それで少しずつしていくしか方法が無いのかなと。家に帰ってからの事になりますと最近は外になかなか出たがらない子ども達が増えましたし、体を動かすということは本当に極端に時間が限られてしまうんですけど、その中でも最大限に体が動かせられるような環境を作っていきたいというふうな取り組みも、他の小学校とか、中学校でもされているんじゃないかと思うので、それを充実させていくことがまず第一ではないかということ感じました。
（教育長）
４ページのグラフを見ていただくと、体力は少し下がり方が止まりかけてきているんです。ですから、果てしなく落ちて行くのではないことは分かってきたんで、それがどうしてそうなったのかということを、うまく活かしながらいくしかないかなと思っております。心と体いきいきキャンペーンの中で、外で元気に遊ぼうというのを一つの柱にしました。あれもたかがそれだけだけれども、学校ではちゃんと取り上げてくださっていて、学校で遊びのランキングなんかもあまり広まらなかったけれども、やっていらっしゃる所もあるし。それから子ども達は結構遊ぶんです。だから、大人のほうからもう少し声をかけて、子ども達を遊びのほうにもっていってやるようなことを自信を持ってやっていくというのも一つの体力向上にもなるし、人間関係をしっかり作る力の元にもなるし、いろんな良い効果があるのではないかなと思っています。
（委員長）
８ページの内容マル５、先程からの議論がちょっと関係してくるんですけど、地域の人材の活用ということで、２行目の後ろ、顧問と外部指導者との役割分担を明確にし、効率的・効果的な運営を図るなど、教職員が運動部活動に関わりやすい体制を工夫します、とありますが、これは外部指導者の将来的な研修会があるのかとか、あるいはこういうモデルケースみたいなものを何か想定されておるんでしょうか。その辺いかがでしょうか。
（体育保健課長）
外部指導者の研修会は毎月実施しております。ですが、モデル的ということでそのモデルを指定してというところまではやっていません。
（委員長）
地域のこういう方々にいろいろ関わっていただくことは良いことだけど、それが上手に関わっていただくと、ものすごく効果が大きくなると。まあケースバイケースで、いちがいにこれが一番良いという言い方はできないだろうけども、非常に上手にやっておられるところを紹介したらどうでしょうか。
（スポーツセンター所長）
外部指導者で成果を上げたりするのは倉吉西高校の弓道で、残念ながら亡くなられたんですけど、全国でトップレベルのそういう指導をされて生徒が育ったというのが大きな成果でした。
（委員）
外部指導の講習みたいなものが年に１回あるでしょう。あれは毎年倉吉ばかりでやっていませんか。間違っていたらすみません。
（体育保健課長）
そうです。年１回しかできないので。
（委員）
体育の問題で、外部指導も増やしたいんだけども、倉吉に通うのが大変なので、散らばって、できれば多少西部でもやっていただければありがたいのになという話を聞いています。
（体育保健課長）
また来年度、検討してみたいと思います。
（委員長）
研修の内容というのはどんなことですか。ポイントだけで結構です。
（体育保健課長）
テーマを決めて、講演会を実施します。時にはその後で意見交換という感じの研修会を予定しています。
（委員長）
学校における特別講師のあり方とは何なんだという話ではないですか。
（体育保健課長）
そうではないです。どちらかいうと、子ども達のしつけに関わって、先ほど言ったような学校ではこういう点に気をつけてほしいとか、顧問の先生と連携する場合にはこういう点に気をつけてほしいというふうなことを話したこともあります。一つのテーマに絞って、例えばにスポーツ障害ついてというふうなことでその年度によってテーマが違います。
（委員）
一つの例で、私が感じるというか、荒っぽい言い方かもしれませんけども、子ども達がスポーツに一生懸命のところはいいのだけども、ずいぶん親がのぼせているなと痛感いたしております。一つの例として非常に気分が悪かったのは、全国大会に出た時にお金がいるんですよね。そうすると企業にも寄付集めに来るんですよ。それは、私はかまわないと思うんです。しかたがない、頑張っているんだから出来る限りであればします。ところが親が外で待っていて、車から子どもを出して子どもだけを来させる、そういうことが１回ありました。非常に、どうしてあんなだろうと思ったんですね。子ども達が、お母さんから言われて来ましたと言ってお母さんが外で待っていて、私が淡々と、じゃあ頑張ってきてねと言うんだけども。子どもに渡すというのは、親の衝突とかいろんな競争の中で、先程説明があったように中学校、高校に入るとスポーツをしたくなくなるところは、多分に親に原因が僕はあると思っているんです。伸び伸びと自分たちでやればそういうことは無いだろうと感じたりしていまして、競争とここに書いてあるような勝敗にこだわらないということが、今、委員がおっしゃったギャップというか、これをどうやってこれから克服していけばいいのだろうと、あまりこれが混迷すると子ども達に戸惑いがあると現に感じますので、これを一つの道標とするには誰にでも分かり易いようにすべきではないかなと思います。私は社会人としてはどうしても経済人なもので、競争を否定してどういう社会人になるだろうということが常に根底にありますので、荒っぽくて申し訳ないんだけれども、この辺にしても開示、非開示ばかりでなくて、鳥取県では全国で先進的な日本人特有の個性を尊重したような、教育方針等を考えるべきじゃないかと感じております。
（委員長）
では、ここで終わります。それでは、協議事項を終わりまして、事務局からその他いくつかありますのでお願いします。
（スポーツセンター所長） 協議事項２、鳥取県スポーツ振興計画案についてでございます。これまで９月と１１月の定例教育委員会にも協議事項、報告事項で提出させていただいております。更にパブリックコメント等も行いまして、１２月３日の鳥取県教育審議会生涯学習分科会の意見を踏まえて訂正したものを委員の皆さんに御提示しております。生涯学習分科会での御意見が幾らかありましたので、少しそれを言わせていただいて協議していただきたいと思います。９ページの（４）でありますが、学校体育施設環境の充実と開放促進というところでは、学校の芝生化ということが委員の方から出まして、それを具体的に入れたということであります。更には１５ページでありますが、（５）の少年期のスポーツ活動の充実の中のマル１青少年健全育成の理念に基づいた活動の奨励ということで、この中でも「勝利を追及するだけでなく、勝者であれ敗者であれ、お互い認め合ったり友情を育むなど」というところを訂正いたしました。次に最後の２３ページ、競技スポーツに対する県民意識の高揚という項目の中で、メディアであるとか、県の広報誌であるとか、ホームページ等を通して幅広く広報することが必要ではないかということがありましたので、それを付け加えさせていただきました。資料、用語解説のとこでは、＊印の１０のところのメタボリックシンドロームを入れております。以上が１２月３日の生涯学習分科会での御意見を踏まえて、訂正追加した主な箇所であります。その他につきましては、１１月定例教育委員会の報告事項で委員の皆さんに見ていただいたものと変わりはありません。今後の予定でありますが、２月の下旬に教育審議会生涯学習分科会でこれを提示しまして、また御意見をいただき、３月２０日の予定でありますが、定例教育委員会でこのスポーツ振興計画の最終決定の運びにさせていただきたいと計画を立てておりますので、よろしくお願いいたします。非常に簡単な説明でありますが以上であります。よろしくお願いいたします。（委員長） 御質問、御意見ありませんか。（委員） いつも思うんですけれども、結局、一生涯通じてスポーツをやって健康つくりをしていこうというのがありながら、一方で競技ということに、国体があればやっぱり上位に上がりたいとかということになると。言ってみれば、スポーツ少年団のところからだんだん養成していって力を付けていってということになりかねないと思うんですけど、その辺のバランスが取れた着地点というのが非常に難しいのではないかと思うんですけど、どういうふうにバランス取ったらいいのだろうといつも思うんです。どういうふうにお考えですか。（スポーツセンター所長） 特に、この少年期、いわゆる小学校の年代のスポーツの壁といいましょうか、それが特に言われます。一般的にスポーツ少年団の活動は行き過ぎであるとか、勝利主義になっているとか、指導者の問題であるとか、指導者と保護者の関係であるとか、いろんな問題が指摘されておりますけども、これは鳥取県スポーツ少年団に加盟をしているスポーツ少年団の指導者の方々には、何回も定期的に指導者の講習会、研修会というのも実施しております。しかし、県のスポーツ少年団に加盟していない、いわゆるスポーツ少年団と称しておりますけど、このスポーツ活動は過大意識といいましょうか、指導者の方々並びに保護者の方が、試合をしたり、大会に出るとやはり勝たせたいという強い思いから子ども達に相当の時間延長であったり、更には県外遠征をしたりして、全国大会並びに中国大会を目指す為に活動をしているところに問題があるんじゃあないかなと。これはなかなか県教育委員会、又は県体育協会等々からの指導が行き届かない面がたくさんあります。ここは市町村教育委員会との連携を取りながら進めております。もう一方では、スポーツ少年団でやっているのは小学生ですから、やっぱり学校の校長先生以下、教職員等、各学校のスポーツ少年団との関わりを持っておる中で、学校からの指導なり、それから子ども達の日々の状況、生活状況なり時間帯なり、その学校の学習に向かう姿勢等を見ていただいて、やはり指導者なり保護者に、そういう、よリ正しい啓発と言いましょうか、指導を行っていかなくてはならないということ。ただ、競技意欲の向上という観点からいいますと、やはりいろんな競技種目によって、小さい時からある程度基礎基本を学ばせなければならない競技種目もありますし、あまり小学生の時に急いでしまったために燃え尽きてしまって、中学校、高等学校ではもうこの種目はしたくないとか、中学校になったら別のものに入りたいという児童生徒も聞いております。鳥取県の場合の競技力向上というのはこの中の図にも書いているんですけども、やはり幅広い強化をしていく形ではなかなか難しいと。だったら円柱形で、ある程度絞ってもっていく指導体系が大事ではないのかということで書いております。なかなかよくまとめませんけれども、やはり子ども達の体力健康が一番大事ですので、その辺のバランスを取って子ども達が、喜んで楽しんで結果として体力が付き、更には中学校、高等学校に進む中で自分の専門的な競技なり、種目を見つけていって、ある程度自分の脳力を発揮でき、更には国際大会であるとか、全日本の大会で活躍ができるような、そういう選手というのを輩出していったらいいんではないかと。それには何よりも指導者の理解というか、児童生徒の体に合った個々の指導方法というものを指導者に身に付けていただかないといけないということは思っております。（委員） ありがとうございます。（委員長） 他にいかがでしょうか。どうぞ。（委員） 主要課題の中に、そこも学力と同じ二極化ということがあげてありますが、確かに運動をする子とほとんど運動をしないと子は非常にはっきりしてきているというのが今回体育テストにも上がっていましたし、ちょうどテレビ見ましたが、特に女の子が本当に運動をしないと、学校の体育の時間ぐらいしかしなくて、町に買い物に出たほうが楽しいとかいうのがありました。何年か前とは非常に下がっているという体力、こうした時に主要施策としてここでは体育の面から考えてありますけれど、子ども達がどうなっていくかということを総合的に考えて、例えば運動をする時間が非常に無い、短いより無いといったような子ども達もいるわけです。反面、県の調査でもありましたけど、携帯とゲームにかけている時間が非常に長いんじゃないでしょうか。そうしていきますとこの連携というか、総合的に考えていく部分がないと子ども達のスポーツを振興するというところにいかないかという思いがしました。（委員長） 他に、いかがでしょうか。どうぞ。（委員） 先程、健康教育推進学校表彰で優秀校ということで、うちの小学校がいただいたんですが、それも健康委員会の中で話しが出ていまして、体力も頭脳も下がっているというようなことで、体力という部分からみたら、なるべく先生方も休憩時間は子ども達を外に出させようとか、ホームページで大縄跳びが何回できたとかいうのを登録して、そんなのがあるんだよというような案内がしたりとか、いろいろと子ども達が体を動かす取り組みについてもいろいろ話はさせてもらっています。なかなかあまりすぐに成果は出ないですけど、それをまた家庭にも広めていくというような課題もたくさんありますけど、それで少しずつしていくしか方法が無いのかなと。家に帰ってからの事になりますと最近は外になかなか出たがらない子ども達が増えましたし、体を動かすということは本当に極端に時間が限られてしまうんですけど、その中でも最大限に体が動かせられるような環境を作っていきたいというふうな取り組みも、他の小学校とか、中学校でもされているんじゃないかと思うので、それを充実させていくことがまず第一ではないかということ感じました。（教育長） ４ページのグラフを見ていただくと、体力は少し下がり方が止まりかけてきているんです。ですから、果てしなく落ちて行くのではないことは分かってきたんで、それがどうしてそうなったのかということを、うまく活かしながらいくしかないかなと思っております。心と体いきいきキャンペーンの中で、外で元気に遊ぼうというのを一つの柱にしました。あれもたかがそれだけだけれども、学校ではちゃんと取り上げてくださっていて、学校で遊びのランキングなんかもあまり広まらなかったけれども、やっていらっしゃる所もあるし。それから子ども達は結構遊ぶんです。だから、大人のほうからもう少し声をかけて、子ども達を遊びのほうにもっていってやるようなことを自信を持ってやっていくというのも一つの体力向上にもなるし、人間関係をしっかり作る力の元にもなるし、いろんな良い効果があるのではないかなと思っています。（委員長） ８ページの内容マル５、先程からの議論がちょっと関係してくるんですけど、地域の人材の活用ということで、２行目の後ろ、顧問と外部指導者との役割分担を明確にし、効率的・効果的な運営を図るなど、教職員が運動部活動に関わりやすい体制を工夫します、とありますが、これは外部指導者の将来的な研修会があるのかとか、あるいはこういうモデルケースみたいなものを何か想定されておるんでしょうか。その辺いかがでしょうか。（体育保健課長） 外部指導者の研修会は毎月実施しております。ですが、モデル的ということでそのモデルを指定してというところまではやっていません。（委員長） 地域のこういう方々にいろいろ関わっていただくことは良いことだけど、それが上手に関わっていただくと、ものすごく効果が大きくなると。まあケースバイケースで、いちがいにこれが一番良いという言い方はできないだろうけども、非常に上手にやっておられるところを紹介したらどうでしょうか。（スポーツセンター所長） 外部指導者で成果を上げたりするのは倉吉西高校の弓道で、残念ながら亡くなられたんですけど、全国でトップレベルのそういう指導をされて生徒が育ったというのが大きな成果でした。（委員） 外部指導の講習みたいなものが年に１回あるでしょう。あれは毎年倉吉ばかりでやっていませんか。間違っていたらすみません。（体育保健課長） そうです。年１回しかできないので。（委員） 体育の問題で、外部指導も増やしたいんだけども、倉吉に通うのが大変なので、散らばって、できれば多少西部でもやっていただければありがたいのになという話を聞いています。（体育保健課長） また来年度、検討してみたいと思います。（委員長） 研修の内容というのはどんなことですか。ポイントだけで結構です。（体育保健課長） テーマを決めて、講演会を実施します。時にはその後で意見交換という感じの研修会を予定しています。（委員長） 学校における特別講師のあり方とは何なんだという話ではないですか。（体育保健課長） そうではないです。どちらかいうと、子ども達のしつけに関わって、先ほど言ったような学校ではこういう点に気をつけてほしいとか、顧問の先生と連携する場合にはこういう点に気をつけてほしいというふうなことを話したこともあります。一つのテーマに絞って、例えばにスポーツ障害ついてというふうなことでその年度によってテーマが違います。（委員） 一つの例で、私が感じるというか、荒っぽい言い方かもしれませんけども、子ども達がスポーツに一生懸命のところはいいのだけども、ずいぶん親がのぼせているなと痛感いたしております。一つの例として非常に気分が悪かったのは、全国大会に出た時にお金がいるんですよね。そうすると企業にも寄付集めに来るんですよ。それは、私はかまわないと思うんです。しかたがない、頑張っているんだから出来る限りであればします。ところが親が外で待っていて、車から子どもを出して子どもだけを来させる、そういうことが１回ありました。非常に、どうしてあんなだろうと思ったんですね。子ども達が、お母さんから言われて来ましたと言ってお母さんが外で待っていて、私が淡々と、じゃあ頑張ってきてねと言うんだけども。子どもに渡すというのは、親の衝突とかいろんな競争の中で、先程説明があったように中学校、高校に入るとスポーツをしたくなくなるところは、多分に親に原因が僕はあると思っているんです。伸び伸びと自分たちでやればそういうことは無いだろうと感じたりしていまして、競争とここに書いてあるような勝敗にこだわらないということが、今、委員がおっしゃったギャップというか、これをどうやってこれから克服していけばいいのだろうと、あまりこれが混迷すると子ども達に戸惑いがあると現に感じますので、これを一つの道標とするには誰にでも分かり易いようにすべきではないかなと思います。私は社会人としてはどうしても経済人なもので、競争を否定してどういう社会人になるだろうということが常に根底にありますので、荒っぽくて申し訳ないんだけれども、この辺にしても開示、非開示ばかりでなくて、鳥取県では全国で先進的な日本人特有の個性を尊重したような、教育方針等を考えるべきじゃないかと感じております。（委員長） では、ここで終わります。それでは、協議事項を終わりまして、事務局からその他いくつかありますのでお願いします。
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○その他
（小中学校課長）
これから資料をお配りしますけれども、来年度の全国学力・学習状況調査への県内市町村の参加予定市町村についてでございます。一覧になったものをお手元にお配りしましたけども、文部科学省の来年度の参加について報告の締め切りが、実は明日になっております。県内市町村からの報告の締め切りを昨日に指定しておりました。それで、昨日時点のところでの状況でございますが、そこの表にございますように、まず１７の市町村がすでに定例、あるいは臨時委員会等を開かれて正式に参加を決定してくれました。あと、真ん中の三角の未定のところに３つ印がございますが、米子市及び米子市日吉津村学校組合の教育委員会につきましては、学校現場等の声をもう少し拾った上で、正式に３０日に教育委員会を開催して決定をするということで、まだ今のところ参加意思はございません。そのことについては、国にもこういう事情で決定が遅れるということを明示しております。それから南部町につきましては、本日、会を開かれまして報告をいただけるということで、いずれも予定では参加の方向でということは聞いておりますが、まだ正式な報告ではないということでございます。あと、報道でもちょっと出ておりましたが、鳥取市のほうが条件付きでというようなことを報告でこちらのほうにも出されました。実は、参加はすると、但し、付帯条件というようなことで国の実施要領を遵守してほしい。国が実施要領を遵守した実施をしてほしいというようなこと。それともう１点、学校別のデータについて国が関係する市町村や学校に提供するのみに留めてほしいということを、国に要望要請をしたいと。それらのことをした上で支障があるようであれば、又は不安が払拭できないようであれば、参加を撤回することもあり得るというようなことを書いておられるんですが、ちょっとこの真意を電話で確認しましたけれども、国には要望要請してその結果がどうであろうと基本的には参加はするということを話しておられました。以上でございます。
（委員長）
これは下のほうに国の締め切り１月２３日と書いてありますが、３０日でもかまわないんですか。
（小中学校課長）
はい。特に何か事情があって、この時までに参加の有無が決定しない場合には、その理由等を事前に報告をしてほしいということで、報告をしておりますので待っていただけます。
（委員長）
これは、そういう御報告を受け賜っておけばいいんですね。その他ありますか。
（小中学校課長） これから資料をお配りしますけれども、来年度の全国学力・学習状況調査への県内市町村の参加予定市町村についてでございます。一覧になったものをお手元にお配りしましたけども、文部科学省の来年度の参加について報告の締め切りが、実は明日になっております。県内市町村からの報告の締め切りを昨日に指定しておりました。それで、昨日時点のところでの状況でございますが、そこの表にございますように、まず１７の市町村がすでに定例、あるいは臨時委員会等を開かれて正式に参加を決定してくれました。あと、真ん中の三角の未定のところに３つ印がございますが、米子市及び米子市日吉津村学校組合の教育委員会につきましては、学校現場等の声をもう少し拾った上で、正式に３０日に教育委員会を開催して決定をするということで、まだ今のところ参加意思はございません。そのことについては、国にもこういう事情で決定が遅れるということを明示しております。それから南部町につきましては、本日、会を開かれまして報告をいただけるということで、いずれも予定では参加の方向でということは聞いておりますが、まだ正式な報告ではないということでございます。あと、報道でもちょっと出ておりましたが、鳥取市のほうが条件付きでというようなことを報告でこちらのほうにも出されました。実は、参加はすると、但し、付帯条件というようなことで国の実施要領を遵守してほしい。国が実施要領を遵守した実施をしてほしいというようなこと。それともう１点、学校別のデータについて国が関係する市町村や学校に提供するのみに留めてほしいということを、国に要望要請をしたいと。それらのことをした上で支障があるようであれば、又は不安が払拭できないようであれば、参加を撤回することもあり得るというようなことを書いておられるんですが、ちょっとこの真意を電話で確認しましたけれども、国には要望要請してその結果がどうであろうと基本的には参加はするということを話しておられました。以上でございます。（委員長） これは下のほうに国の締め切り１月２３日と書いてありますが、３０日でもかまわないんですか。（小中学校課長） はい。特に何か事情があって、この時までに参加の有無が決定しない場合には、その理由等を事前に報告をしてほしいということで、報告をしておりますので待っていただけます。（委員長） これは、そういう御報告を受け賜っておけばいいんですね。その他ありますか。
（体育保健課長）
はい。先程も少し話題になっておりましたけれども、全国体力・運動能力、運動習慣等調査が昨日公表されまして、その件でございます。先週の金曜日に届いたばかりですので、県の状況でも詳しくはまとめていないんですけども、体力のみ全国を載せたものを今まとめさせていただいておるものです。次回にもう少し詳しいものを報告したいと考えておるんですが、この調査は元々小学校１年生から小学３年生まで全員が実施しているものでして、県では１割程度の抽出で実施しております。１つの学年３００名程度ですが、国のほうには各学年３０名程度のデータを送って、国のほうが分析しているというものでしたけれども、今回小学校の５年生と中学校の２年生の全員のデータを都道府県ごとによって分析したものであります。
以前の、個人の調査に加えまして、今回は運動場の面積でありますとか、先ほどもありました、体育向上のための取り組みといったふうなのも書きました、学校の調査が加わったものでございます。本県では全ての学校が参加したんですけれども、全国では７割程度の学校が参加しています。表を載せています。その調査内結果を見ていただきますと、一番下のほうにちょっと簡単に載せさせていただいておるんですけれども、小学校５年生、中学２年生とも全国平均よりも優れております。丸と三角を付けているんですが、丸が全国平均をずいぶん上回っているもの。それから三角は下回って、全国より劣っているもの。印がないものは全国平均並みというふうに見ていただけたらと思います。これを見まして、今までの体力テストのまとめということでさせていただいていたんですけれども、伏臥体前屈が劣っているんですが、今まで有意に下回るということもなかったんですが、それがはっきり表れてきたのかなと思いますが、５０ｍ走とかボール投げが、鳥取県はちょっと劣っていたんですけれども、今回の調査を見ますと、かなり劣っているなというふうなことがあります。
そして、この評価の取り扱いですが、学力調査と同じように、やはり市町村ごととか、学校ごとの公表はしないようにと文科省のほうも掲げておりまして、同じ取扱いでいけばいいのではないかと考えておるところでございます。
（委員長）
一つだけ。これは鳥取県は結果として全数調査ですか。今回の、ここにある結果は。
（体育保健課長）
そうです。
（教育長）
全国的には７割程度です。
（体育保健課長）
そうですね。鳥取県は元々が、小学校から高校まで全員が実施しているんですけれども、県によって文科省から提出を求められている子ども達だけがするとか、県ごとに取り組みが少し違うようでして、一斉に実施するというものではないものですから、７割というふうなことになったのではいかと。
（委員長）
これは、大体いつ頃調査をしたんですか。
（体育保健課長）
これは４月から７月にかけて、各学校が良い日にちをみてやっていただいているものですが、鳥取県では５月、６月というのが多かったようです。
（教育長）
悉皆調査としたんだけど、参加したのは７割程度という話なんですよね。
（体育保健課長）
全国で、悉皆調査をしているかどうかということがちょっと分からないです。鳥取県は全員やっているんですけれども。
（委員長）
文科省のくくりはどうだったんですか。全数だったのか、やりたいところがやってくださいなのか、そこら辺はどうですか。
（体育保健課長）
学力調査と同じように、各学校の意向調査がありまして、参加すると言ったところが全てのデータを出したということです。
（委員）
白い丸が多くて、白い丸を見るとほっとする気はするんですけれども、これをしばらく前から比べた時にどうかというような見方もしていかないといけないのかなと思います。
（体育保健課長）
先ほどスポーツ振興計画の４ページを見ていただきましたけれども、鳥取県ではそういう分析を開始しておりまして、それも冊子にしているということです。ですから、２年生と５年生だけではなくて、今年度も１割程度の抽出では、この数字が保てるようにはしております。ですから、この実際２年と５年でやったのは今年が初めてです。
（委員長）
よろしいですか。もう一つありますか。
（特別支援教育課長）
白兎養護学校の鳥取医療センター内にある訪問学級の整備についてでございます。訪問学級の整備が遅れているということは前回御報告させていただきましたけれども、この１月８日に医療センターから連絡がございまして、２点問い合わせがございました。１点は、当初１階に建設する予定でしたけども、４階になるということでございまして、４階になると、避難経路が困るというような話をしておりましたけども、もし非難のためのスロープを設置する場合は県教育委員会の予算でやってほしいがどうかということ。病院としては、防火区画で対応するのということでございます。それはどうかということです。２点目は、訪問学級の配置場所についてどうかという、２点が問い合わせございまして検討いたしました。４階になるという理由は、１階部分に駐車場を確保したいということでございます。できれば１階がいいけども４階で仕方がない。しかしそのためには、先ほど言いました、非難経路ということなんですけれども、４階に非難スロープということは、通常は設置しないということのようでございまして、１つとしてそういった防火区画で対応するしかないのかなということで回答させていただきましたが、そのために避難体制、誘導等には生徒にはしっかり対応していただきたいということも回答させていただきました。
また、その学級の配置なんですけども、４階のエレベーター部分から最も遠い所に学級がございまして、今の非難のこともございますし、あるいは日常の移動のこともありますから最も近い所に、できれば設置してほしいということで答えさせていただいておるところでございます。以上でございます。
（委員長）
よろしいでしょうか。その他、何かございますか。
（委員）
皆さんに是非御意見をお伺いしたかったんですけど、今非常に経済状況が厳しいという状況のなかで、雇用のこととかが言われてきております。それで、教育委員会として、何かアクションを起こすことができないだろうかということを、ちょっと考えたんです。具体的にはどういうことかというと、教員の採用を、このタイミングだからこそ増やすというような提案が、教育委員会からできたらどうなんだろうかということを考えたんです。要するに、いろいろ実際現場の声を聞いても、やはり教員の数がとにかく足りないという話が多く聞くではないですか。今、もちろんいろんなところでお金が足りないわけだから、なかなか容易にはいかないことだとは思うけれども、実際教員の資格を持ちながらなかなか働く場がなくてという方も多くいらっしゃるわけだし、教員に対して投資をするということは、要するに子ども達に向かっての投資になるわけですから、投資の効果が非常に高い。繋ぎで雇用するとかというのとは違った、効果という責任があるのですが、今、議会で要求しているなかで、何らかのかたちで教員の採用を増やせないかというアピール、声を上げることができないかということを考えているんですが、御意見を伺えたらなと。
（委員長）
まず、教育長のほうから。
（教育長）
それはとてもいい考え方だと思うんですよね。それも、当然そうなんですけど。ただ、県の大きな方針として、知事が今、県職員の定数を５％削減しようという方向を出していますよね。県全体がそれで動いていますよね。そのなかで、教員の定数だけを上げていくということが出来るのかどうかという、大根本的な議論になるんでないかと思っているんですよ。それと、もう一つ、ちょっと逸れますけども、鳥取県というのは、教員の配置はかなりやっているんですよ。ほかの県に比べて、小中学校、高校もそうですけども、データで「鳥取の教育」を見ていただくと分かると思いますけど、国からくる定数プラス、単県でいろんな教職員の定数をつけています。全国で２位なんですよね。小中も２位、高校も２位で２番目に高いんです。かなり高いレベルで配置しているんですよね。それは直接の理由にはちょっとなりにくいと言えばなりにくいんですけど。雇用的なこととか、また子ども達に還元するという意味においては、更に良ければそれに超したことはないんですけども、最初申し上げた、県の大きな方針が、大きな問題なんですよね。真っ向から反対することになりますからね。
（教育総務課長）
今度、雇用情勢、経済情勢に対応する、県としていろんな雇用対策を考えている中で、まずは雇い止めにあったような方々を、次の就労に継ぐ間の雇用の確保、収入の確保という意味で、短期的な採用をしようと。今日も出ていましたけども、学校のキャリアアドバイザー、それから特別支援学校で就労サポーターといったようなかたちの入れ方をしています。あと、ほかにもいろいろ細かい、図書館であるとか、あるいは事務局の事務であるとか、学校の事務あたりも少し、短期的に入るというかたちの一定期間の就労場の確保。あとは、企業のほうに採用していただくということで、新規に採用されたら１００万程度の助成金を出すといったような、そういう２本立てが雇用面では大きなメインでして、県職員として直接雇用というあたりは、実際、今教育長が言ったように、非常に教員の充足率の高い本県では、全体で職員の定数も減らしていくという方向性があるなかで、なかなか難しい問題だなあというのがあります。
（次長）
元々片山知事時の就職氷河期に、県版ニューディール政策というのを７年前だったかにやって、その時に、行政の直接雇用を職員の給与カットで生み出した財源を基にやっていましたが、給与カットで生み出した財源が切れて、ニューディールが終わったあとも職員として抱えています。今回の話はその職員定数見直しという流れですので、単県でかなり抱えている部分がどうなのかというのがあります。それと、少子化の傾向がやっぱり依然として続いていますので、アピールの仕方としてどういう具合に持って行くかというのがありますけれども、かなり難しいと思います。
（教育次長）
もう一つよろしいでしょうか。来年度、小学校の統廃合がございまして、日南町の６校が１校、江府町の４校が１校、若桜町の２校が１校と、一挙に９校なくなりまして、その中で４０名ぐらい過剰になってくるわけです。そういうこともございますし、非常に、対応に厳しい状況でございます。明るいニュースとしましては、小学校の理科支援員ということで、理科の専門だけをサポートする教員を、非常勤ですけども、４０名を来年新しく増員要求が認められていますので、講師として何校か掛け持ちをしながら、理科の支援ができるかなということがございます。非常勤で、小学校５、６年の理科の時間だけです。
（委員長）
ただ、委員が言われた、こういう時期に教育委員会の範疇のなかで何かできることを模索するというのは非常に重要なことだと思いますので、何かあれば、是非意見をいただきたいと思います。
（委員）
雇用のことについておっしゃることは現状の流れでいけば、それはそうであろうと思うけども、ただ一方で、やはり教員が忙しすぎてということはあって、今の子どもは親も含めて手がかかるんだと言うと、事実上、今の３０人学級は昔の４５人と変わらないとかいう話もあったりするわけじゃないですか、数字はともかくとして。そうすると、やっぱり数を増やすということは、もちろん財政的にはいろんな難しい問題はあるにせよ、考えるに値することだし、ほんとに必要であればそのことは求めていってもいいのではないかと私は思います。どうなんでしょうね。
（委員）
教育長さんが先程おっしゃった、国のほうに３０人学級を要望というのがありましたよね。あれは現実的にはどうなりましたか。
（教育長）
あれははねられました。一蹴されました。でも、僕は本気で頑張って、第３分科会とかいろいろあるので言っていこうかと思うんですけど、教育長協議会でもやらないといけないし、今度、委員長協議会と一緒になって、連合会としてもっと言わないといけないんじゃないかと思っているんです。国は、骨太の方針があって、それが大きな縛りになっています。
（次長）
骨太の方針がありましたが、安部政権の時に教育再生会議があって、あれで骨太の方針を一旦置いて教育に力を入れるという文科省も反転攻勢みたいな意気込みになったんですが、それがまたああなってしまったので。今また骨太の方針転機みたいな話で、生きているので当たり前なんですけど、そういう大前提があるので、文科省も今さら３０人学級をどうこうということが非常に採用しづらい時期なんではないのかなと思います。
（委員）
日本の学級の定数というのは、外国と比べた時には高いですよね。
（次長）
高いです。ＯＥＣＤのなかでは一番高い。
（委員）
３０人学級を要求するということは外れたことではないし、３０人ぐらいが通常だと、いろんな目で見ていけるわけですから、それはそういう動きをしていただいて。そうすると県のほうでも違った動きが取れる。ちょっと時間がかかるなと思いますが。
（教育長）
さっき言いましたように、一昨日教育長協議会で発言をしたんですけども、学力の二極化だとか、学習力がなかなか十分でない子ども達とか、それから発達障害のある子ども達とか、いろんな条件があるので、全部で３０人というのは絶対必要でしょうと。できたら、ＯＥＣＤなんかは２５人ぐらいとかあるんだから、２５人から３０人ぐらい持ってきてほしい。そういう意味で鳥取県も今一生懸命やっていて、各都道府県も少人数学級を今やっているんですよね。そういうふうな必要性があると分かっているんだったら、もうそろそろＯＥＣＤ並に２５人から３０人ぐらいにして、国内総生産のＧＤＰの３．５％ぐらいしか日本は教育に使ってないので、ＯＥＣＤも進んでいるところでは４％～６％使っていますし。そんなことを根本的に考えなければいけないんじゃないかと。委員がおっしゃったとおり言ったんです。言ったんですけども、１７年度かなんかに試算で３０人学級にした時に、教員の増が１１万人いると言われたんですよ。そんなに要るのかと思って、ちょっと私、根拠が分からないからそこで止めたんですけども。ほんとかなとか思いながら。それからさっきの骨太の方針が決まっていて、財務省が勝手に縛りを掛けてしまっていますから。あと２年ぐらいすると、でもその縛りが段々解けそうになるようなことを誰かが言っていたけど、ほんとかどうか分からないけれども。でも、今のところは大きな縛りがあります。
（委員長）
鳥取県の中で、教員資格を持って、尚且つ何らかの職を持っていない人というのは掴めるんですか。
（小中学校課長）
免許を持っていらっしゃる方で、職を持っていない方というのでは把握はできません。やはり、御本人が講師登録等、任用希望を出していらっしゃって、こちらで把握できるものの範囲内しか把握できません。ただ、採用を増やすということに少し関連するんですけども、３０人学級を単県で実施しているこの２年間のあいだには、少々標準法の財源を使ってほしいということで、ほかの加配を減らしてそちらをキープするということをやっておりました。そのものについては、やはり元通りにして、元々別なことで活用したい加配であるということで定数要求を続けているところでありまして、それが結果として採用の減にはならない、あるいは上手くすれば採用の増にも繋がる結果にもなるかとは思っております。
（教育次長）
来年度からは免許更新制度が始まりますけども、一応免許を持っておられてそれを使わない人は考えていませんので、把握は難しいですね。どれだけの方が持ってらっしゃるかということはですね。
（委員）
フィンランドの教育が評価されていますね。社会の仕組みが違うんですけれど、フィンランドは学力が高いということだけは言われるけど、じゃあ今の３０人学級についてはどうなんですか。
（教育長）
少人数学級をしています。圧倒的に違うのは教員に非常に質が高い人を持って行っているんです。院卒、マスター以上が大前提です。そこの資格を持っている人しか採用試験が受けられないんです。それがかなりの競争のなかで通ってくるから非常にレベルが高いんです。国民が、５００万人ぐらいの国民の社会ですから日本と大きく違うんですけれども、教員の質というのは、一つあると思っています。それから、今おっしゃるように少人数学級というのも、ヨーロッパは大体２５人から３０人ぐらいです。４０人でやっているところは、ＯＥＣＤのなかでないですね。中国や韓国はどうかなと、昨日調べかけたんですがわからなかったです。ＯＥＣＤとは違いますけど。
（教育総務課長）
社会全体のなかで、何を重要と考えるかという話で、フィンランドは教育を重要と考えていて、日本も教育が重要と言いながら、財政面ではどうしても今、社会保障費がどんどん伸びているというなかで、どれだけ教育費に金が回せるか、あるいは公共事業も一定度維持しなければいけない。いろんなことのなかで、なかなか教育費に金が回せないというスタンスを財務省がとっているなかで、文科省がいろんなことを言ってもなかなか、世の中通らないというか。そういう構図なのかなと。そこを地方がいろいろこうやって工夫して３０人学級とかやっているんですけども、ほんというと、国として一つのフレームをしっかりつくってもらうというのが第一にあります。そういう要望は全国教育委員会連合会でも今まででもずっとしておられるんですけども、なかなか実現というところが難しいという状況ですね。
（委員長）
委員から御提案があったんですけど、今ここで直ぐ結論が出る話ではないので、とりあえず閉めたいと思います。次回の定例教育委員会は２月１３日になりますのでよろしくお願いします。では、教育委員会としてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
（閉会１２時００分）
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