（１）議案
【議案第１号】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２１年度県立高等学校の学科改編等について
【議案第２号】 公開 ≪資料 PDF≫
鳥取県立学校教職員人事異動公募制度の実施について
【議案第３号】 非公開
公立学校教職員の懲戒処分について
【議案第４号】 非公開
県立高等学校教職員の懲戒処分について
【議案第５号】 非公開
県立特別支援学校教職員等の懲戒処分等について
【議案第６号】 非公開
県立特別支援学校事務長（課長相当職）人事について
（２）報告事項
【報告事項ア】 非公開
教育委員会事務部局及び県立学校教職員人事について
【報告事項イ】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２１年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験志願状況について
【報告事項ウ】 公開 ≪資料 PDF≫
教育審議会「次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育の在り方について－本県における中高一貫教育の在り方について－」の答申について
【報告事項エ】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２０年度鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査結果について
【報告事項オ】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２０年度第１回教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議の概要について
【報告事項カ】 公開 ≪資料 PDF≫
企画展「ようこそ恐竜ラボへ！～化石の謎をときあかす～」の開催について
【報告事項キ】 公開 ≪資料 PDF≫
「前田直衞展」及び新収蔵作品の展示について
【報告事項ク】 公開 ≪資料 PDF≫
学校給食における県内産食材の使用状況について
【報告事項ケ】 公開 ≪資料 PDF≫
江原道教育庁との教育交流事業に係る教育長訪韓結果について
【報告事項コ】 公開 ≪資料 PDF≫
社会教育法等の一部を改正する法律の概要について
【報告事項サ】 公開 ≪資料 PDF≫
鳥取県立生涯学習センターの指定管理者募集要項（案）の概要について
【報告事項シ】 公開 ≪資料 PDF≫
鳥取県立武道館の指定管理者審査要項（案）の概要について
【報告事項ス】 公開 ≪資料 PDF≫
社会体育施設の指定管理者募集要項（案）の概要について
【報告事項セ】 非公開
県内文化財建造物の国新規登録について
（３）協議事項
【協議事項１】 公開 ≪資料 PDF≫
適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について
【協議事項２】 公開 ≪資料 PDF≫
平成２１年度以降の県立高等学校専攻科の在り方について
※非公開の議案等につきましては、会議録は公開されません。
１.開会
（委員長）
２０年６月の定例教育委員会を始めます。よろしくお願いいたします。では、始めに日程説明を教育総務課長からお願いいたします。
２.日程説明
それでは、お手元の日程を御覧いただきたいと思います。まず、教育長の一般報告、及びそれに続きまして、議案が第１号、平成２１年度県立高等学校の学科改編等について、他５件。それから、報告事項がア、教育委員会事務部局及び県立学校教職員人事について、他１２件。それから、協議事項が１、適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について、他１件。以上であります。
（委員長）
それでは、教育長から一般報告をお願いします。
３.一般報告
一般報告を申し上げます。５月２１日に県立学校の教頭会を持ちました。いろんな問題が起こっていましたので、コンプライアンスの遵守とか、前例踏襲に陥らないようにしなさいとか、学校と県の教育委員会との報・連・相をしっかりやりましょうとか、そういう話をしました。６０人近くの教頭先生方がいらっしゃっていました。
それから、５月２２日、鳥取環境大学の評議員会がありまして、私、評議員をしておりますので出席しました。１９年度の事業報告や収支決算等が議案として出されましたけれども、最近の大学の入学生の話が出まして、定員３２４人中この春は１４１名しか入学者がいなかったということで、かなり学生募集に力を入れていかなきゃいけないという認識を持っておられて、いろんな取り組みをしておられました。
それから、５月２３日、スポーツ少年団の表彰式で、私はスポーツ少年団の県の本部長をしていますので表彰をしました。団体が３団体、指導者４名に表彰をいたしました。それから、５月２４日と６月１４日、鳥取県民カレッジ主催講座の「未来をひらく鳥取学」というのがございました。この講座は人気がありまして今年度全県で１,１００人位が申し込みされて過去最高でした。この講座の開講式がありまして、５月２４日は西部地区で知事が挨拶をされて、第１回目の講演をされました。６月１４日の東部は私が出席しまして挨拶をいたしました。ちなみに私も７月５日に講座を１つ持たせていただいていますので、教育委員会の取り組みの説明責任を果たさせてもらおうと思っています。
それから、５月２６日、知事と鳥取大学学長と私とで中高一貫校について意見交換をいたしました。鳥取大学は設置に向けて、非常に強い意向を持っていらっしゃることを知事や私の前でお話になられました。今後の動きを注視していくということになると思います。
それから、同じ５月２６日、鳥取盲学校に出かけて行きまして、全部の教職員方に集まっていただいて、改めるべきところはしっかり改めてしっかり頑張ってくださいということと、鳥取盲学校が培ってきた視覚障害教育というのは大事にして誇りや自信を大事にしてくださいと話をしました。ただし繰り返しますけど、反省すべきところはきちっと反省をして直しましょうという話をさしてもらいました。
それから、５月２７日は池田家墓所の保存会の理事会がございました。私も常務理事に互選でなりました。知事が理事長ということでした。１９年度の事業報告だとかですね、保存整備事業、燈篭会や、写真コンクールなど、いろんな取り組みをしていますので、その辺の報告等がありました。それから池田百合子さんを名誉会長にするということで決まりました。
それから５月２８日、臨時の県立学校の事務長会を持ちました。これは不適切会計処理の問題がありましたので緊急に集まってもらいまして、コンプライアンスの遵守の事はもちろん話しましたし、会計処理の専門家として、学校の中でいろんな県費外会計がありますので、それを洗いざらい調査をしてくださいということかなり強く指導させていただきました。
５月２９日から６月１８日まで５月の定例議会が行われました。一般会計の補正予算とか、各種の条例の改正などがありました。質問は、山田委員長が出てくださいまして御答弁をいただきました。私のほうも答弁いたしました。私のほうは５０問ぐらい答弁をいたしました。大きなものは、盲学校の不適切な会計処理のことがありましたので、壇上でお詫びをしました。それから、中高一貫校の検討状況とか、農業教育とか、後ほど出てきますけれども専攻科のこととか、副校長等の新たな職とか、いろんな質問がありました。ただ、私としては厳しく指摘がなされると思っていましたけど、比較的酌んでくださったような感じはしました。
それから、私共ブラジルに行きますので、ブラジル鳥取友好議員連盟の皆さん方に、その壮行会を６月４日にしていただきました。
それから、６月７日、県の高等学校ＰＴＡ連合会の総会がございました。上山委員さんも役員として出席でしたけども、挨拶をさせていただきました。
それから、６月１６日、中高一貫校について、教育審議会の重政会長から山田委員長に答申がありました。これまた、後で話があると思います。
それから最後に一つ、明日から私と田中教育総務課長と二人で、知事や議長、議員と一緒にブラジルの１００周年記念に出かけて参ります。いろいろ申しましたが、以上であります。
（委員長）
それでは、議題に入りますけども、本日の署名委員は今出委員と上山委員にお願いします。では、議案第１号について説明をお願いいたします。
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４.会議録
○議案第１号 平成２１年度県立高等学校の学科改編等について（公開）
（高等学校課長）
議案第１号、平成２１年度県立高等学校の学科改編等についてでございます。 おはぐりいただきまして、対象の学校は３校でございます。まず、鳥取西高校ですが、現在普通科８学級で、人文科学コース・自然科学コース、それぞれ４学級ずつ１年生から募集をしておりますが、その定員と生徒の希望のアンバランスがあり、２年次でコース変更をするということがありまして、改編後の学科の内容等にあげておりますが、１年生で各生徒の能力・適正を見極めて、２年生から文系・理系に分かれる形で指導をするため、普通科８学級の募集としたいということでございます。 次に、岩美高校ですが、現在普通科３学級、普通コース・情報ビジネスコース・福祉コース、それぞれ１学級の募集をしております。受検する生徒は、情報ビジネスコースと福祉コースに入ることを中学校３年の時点で明確な意志を持って決め難い状況ということ、普通コースを選ぶ生徒が多く、情報ビジネスとか福祉コースが定員割れしていること、それから進路の状況を見ますと、それぞれ入り組んでいる進路実態がございますので、学習内容と進路をより適切に結び付けたいという学校の思いがございます。そこで、１年生で各生徒の能力・適正を見極めて、２年生から普通類型と商業ビジネス類型と福祉類型に分けて指導したいということで、募集をコース別ではなく普通科３学級という形で募集をしたいということでございます。それから、米子南高校ですが、ここは備考に書いておりますように、この２月定例教育委員会で大学科の減につきましては議決をしていただいております。その内容についてでございますが、現在そこにあります会計ビジネス以下４商業学科で募集をしておりますが、これも中学校３年の段階でそれぞれの学科の内容を十分に理解しているとは言い難いということで、商業学科３学級うち情報科という形で募集をしまして、１年生で簿記とか情報処理の基礎的な科目を全員に履修させて、２年生から希望する選択科目群から科目を選んで学習をさせたいということで、商業学科を一つに統合してビジネス情報科３学級にしたいということでございます。以上、３校について改編をしたいということになっております。
（委員長）
何か、御質問御意見ありましたらお願いします。
（委員）
変更理由は学校の思いが強いのでしょうか。
（高等学校課長）
生徒の実態を見ながら、こうするほうがより適切な指導ができるであろうという学校の希望です。
（委員）
それぞれ入ってからまた変わってくるわけですけれども、その時の定員が何人ずつかに分かれてくると思うんですけども、そのあたりの問題点はないですか。
（高等学校課長）
例えば、一番上の鳥取西高校でみますと、その８学級の中が文系・理系４学級ずつにきちっと分けるわけではなくて、そこは多少学級数といいますか、生徒数でずらすことができます。ですから、ちょっと極端な数字になりますが、例えば理系を希望する生徒が５学級相当いれば５学級と３学級にということも可能になってくる。
（委員）
そうすると、その年度の生徒の希望によって変わるという、柔軟性はあるということですね。
（教育長）
コース設定というのは始めから定員が決まっていて、１年から３年までそのままいきますので、途中で変わろうと思っても変わり難いですよね。これを類型にしてしまうと、２年生になる時に変わることができるんですね。３年生はあんまりないと思いますけども。中学校３年の段階でコースと志望がうまく合ったものになっているかどうかっていうことを考えた時に、入学してから考えたりする子たちもかなりいるので、そういう意味で少し緩やかな類型のほうがいいと学校は考えるんですよね。
（高等学校課長）
そうです。
（委員）
それから、こういうことの県民への紹介については、どの段階からされるんですか。
（高等学校課長）
特に受検生になると思いますけども、高校ガイドで来年度からはこうなりますということを周知します。７月に高校ガイドを作って全中学３年生に配りますのでその中や、今日、報道の方もこの記事を書いてくださると思うので、新聞にも載っていくと思います。
（委員）
できるだけ早いほうが、生徒も安心できますので。
（教育長）
周知徹底したいと思います。
（委員）
分かりました。
（委員長）
他にありますか。どうぞ。
（委員）
ちょっと質問ですけれども、岩美高校の改編前に、「情報ビジネス」コースというのがありますね。それから、米子南高校にも「情報ビジネス」コースがあるんですけれども、改編後、米子南高校では「ビジネス情報」にしようと。それで、呼称の問題ですけれども、普通日本語の感覚で読むと「情報ビジネス」っていうと、情報に関するビジネスのように取れるわけですね。それに対して「ビジネス情報」っていうと、ビジネスについての情報ですね。違いがあるからこそ分けてあるんだろうと思いますが、そういうはっきりした概念規定があってこういう言葉が使われているのか、あるいは学校が、うちは「情報ビジネス」と呼び、うちは「ビジネス情報」と呼んで、実態としては変わらないのか、そこのお尋ねです。併せて、こういうことが中学校の受検生なり保護者なりに分かり易いのかどうか、そのへん御説明いただければと思います。
（高等学校課長）
これは基本的には学校から、こういう学科名、コース名でいきたいという要望がありまして、それを協議しながら決めています。さっきおっしゃったようなはっきりした概念を教育委員会で具合に定めたというものではございません。いろんな内容が学科の中に含まれておりますので、なるべくそれを看板に載せたいという思いもあって、学科名を決めているということだと思います。学科名につきましては、前の高校改革の時も色々な新しい学科名を各校と相談しながら付けてまして、なかなか分かり難いということもありまして、それを元に戻したりということもございます。今回も米子南高校については校内でいろいろ検討をした結果、ビジネスという部分と情報という部分は落とし難いということでこの名称を考えているところでございます。
（委員）
説明は分かったんですけれども、それでいいのかということですよね。これを見て学校や小学科、コース等を選ぶについて、学校が主体性を持って決めたのだからそのまま付けるというのではなくて、もうちょっと指導する場面があってもいいのではないかと思います。つまり、一般の人に正確に中身が分かるということが大事なので、そこの工夫をしていただきたいと思います。
（教育長）
それはその「ビジネス情報」という言葉そのものの名称そのものが分かり易くということですか。
（委員）
２通り出てきたり、ここではこれだけですけれども、他にも違う分野のコースで似たようなものがあり得るわけですから。整理の必要があると思います。
（教育長）
学科名は、なるべく短いほうがいいと思いますので。
（委員）
短いほうがいいですね。
（教育長）
しかも、中身を表すというのはビジネスの内容も教えます、情報の内容も教えますというときに、一番最短で内容的なものを組み合わせた時に「ビジネス情報」と示して、どういう内容かはもちろんガイドの中で説明しますので。今おっしゃるのは、名称だけで内容が的確に表せるっていう意味ですかね。
（委員）
いや、実質ほとんど変わらない内容なのに、異なった名称で出てくると迷いますよね。なんでこうなっているのということですよね。
（教育長）
「情報ビジネス」と「ビジネス情報」の違いとか。
（委員）
だから、違うものであれば、それはそれで構わないんだけれども、今の御説明だとあまりはっきりした基準があって分けていらっしゃるということではないようなので、それならば統一するとか、あるいは違いが分かるようにすべきではないかと思うんです。
（委員長）
たぶん、大学でもよくこのネーミングというのは問題になるんです。従来のところは狭い意味の「情報ビジネス」を使っていて、新しい「ビジネス情報」はこれを全部含めた意味で使いたいんだろうと思います。大学でもそれ議論した時に、今御説明があった「ビジネスと情報」なのか、これが一体化しているのかという議論があって、よく大学ではこの「ビジネスと情報」の中に中点を付けているんですよね。「ビジネス・情報」と。そうするとビジネスもやります、情報もやりますと。この場合はどっちなんだろうという話はたぶんあるんだろうなと思いますね。ちょっとだぶると思います。ちなみに、私どもの大学は「情報・経営」としています。
（委員）
また、そのへんは分けて考えられませんよね。会社で考えると「ビジネス」も「情報」も必ず一体、いろいろ個別にはあるけれども一体のものですよね。これが「ビジネス」だ、これが「情報」だと分ける考え方も実業になるとできないですよね。
（委員長）
また、その中身をどうするかの話でしょうね。中身とそのネーミングとが合っているか。僕は今回の場合、これでもいいような気はしてるんですけどね。こういうかなりフレキシブルな内容で。
（委員）
岩美高校の場合も分けられていくわけですよね、２１年度に。さっきもおっしゃったんですけど、ここは商業ビジネス類型になっていて、これを決める時にはどのようになるのかなと思うんですが。
（委員長）
この岩美高校の定員のほうが問題かなと思って見ていたんですよね。
（高等学校課長）
この類型といいますのは、１年生の時から決まっているコースと違いまして、２年生になって選択科目を取っていくというものです。商業ビジネス類型の場合は商業に関する選択科目を取っていくという。
（委員長）
では、１クラスに両方の類型の人がいると見ていいんですか。
（高等学校課長）
そうです。その可能性はあります。
（委員長）
選択を上手にすればいいということですね。学科を小分けにしたり大きくしたり、いろんな歴史がありますね。
（教育長）
結局、さっき言いましたように、あまりコースで１年生から決めてしまうと、中学３年の段階で自分の人生を眺めてコースが決めれるかという問題と、それから、入学してからコース変更したいんだけど、どうしても変えられないという問題が出てきたんですよね。そのへんの対応の仕方だと思います。
（委員）
その意味は分かりましたけど、今の名前の話があって、米子南高校はトータルして考えた時に「ビジネス情報」という名前で出したい、岩美高校は「商業ビジネス」。これは意味が違っているとは思うんですけど、よく議会でも話題になっているのが、一般的に人が見た時に分かる、理解できるかどうか。ここでこれぐらい話し合うということは、ぱっとみても分かり辛いということがあると思うんです。こちらは「ビジネス」が後にくるし。そういうことをどうするのかなと私は思うんです。そこの米子南高校なら米子南高校に関係のある人だけは学校から説明も十分あると思いますし、理解できると思うんです。でも、岩美と比べた時にすぐに答えられる状況が欲しい。
（委員長）
たぶん、米子南高校は、「情報システム」に似てると思うので、片方はもうちょっと広い意味で「商業」だと言っていると思うので。かえってこだわっているんだと思いますけどね。
（教育長）
そういう意味ですね。
（委員長）
米子南高校はそういう情報系のことは、きちっとやっておきたいというのをベースに置きながらという意味ですね。
（教育長）
「商業ビジネス」を１つ核にしたい、それから情報教育も核にしたい。２つを併せていくという意味合いだと思っています。
（委員長）
そこらへんは中身をよりクリアにしてくれという注文をして、この原案のままいきたいと思いますが、よろしいですか。では、そのようにいたします。では、議案第２号お願いします。
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○議案第２号 鳥取県立学校教職員人事異動公募制度の実施について（公開）
（高等学校課長）
議案第２号は、鳥取県立学校教職員人事異動公募制度の実施についてでございます。
おはぐりいただきまして、このページの公募制度につきましては平成１９年度から県立高校で実施をしておりまして、今回はこの制度を特別支援学校に拡大したいとするものでございます。制度の改正点は、公募実施校を県立高等学校に加えて、特別支援学校に拡大すること、それから、今後、応募教職員を県立高等学校に勤務する教諭以下に加えて、県立特別支援学校に勤務する教諭、養護教諭及び実習助手に拡大をするというものでございます。
この制度の概要についは、そこにあげてありますが、校長が学校教育目標の実現や特色ある学校づくりなどを推進するために必要な人材確保の支援をするということと、それから教職員の意欲の向上、能力の発揮の促進でございます。公募の人数は、１校が公募できるのは２名程度ということです。応募教職員につきましては、勤務年数が現任校３年以上で、応募できるのは１校に対してということです。選考方法につきましては、公募実施校の校長が書類選考と面接を実施し、応募教職員の意欲、適正、能力を勘案して候補者を決定して、教育委員会に具申をしていただく。県教育委員会がその具申を考慮した上で、年度末人事異動に反映をするというものでございます。日程等については、そこにあげてあるとおりです。１０月３日から公募を希望する学校に申請をしていただいて、３月末までこの手続きをします。過年度の状況ですが、平成１９年度は４校が公募をいたしましたが応募をする教職員はありませんでした。平成２０年度につきましては、５校公募いたしましてその中の２校に１名ずつ２名が応募しまして、２名とも公募実施校に異動をしております。以下は実施要項でございまして、特別支援学校に拡大するために必要な改正を加えたものでございます。以上です。
（委員長）
御質問御意見ありましたらお願いします。
（委員）
特別支援学校に拡大というのは学校側の要望ですか。
（高等学校課長）
今まで、特別支援学校からも高校の教員に来て欲しいという要望もございまして、あるいは高校の教員から特別支援学校に行きたいという異動希望も出ていまして、それをより明確にするため制度の上でやっていきたいと考えています。
（委員）
県教委が公募を希望する学校の中から実施校を決定するということは、だいたい５、６校とかというふうに決めているというような考え方があるのでしょうか。特にはないですか。
（高等学校課長）
特にはないです。なるべく広げていきたいと思っています。
（教育長）
どんどんやってもらっても構いません。
（委員長）
他にいかがでしょうか。まだちょっと早いんですけども、この異動された２名の方がそこに行ってどうだっていうのは、いずれアフターフォローをしてみてください。よろしいですか。では、引き続き議案第３号以下ですが、議案第３号から報告事項アまでは人事に関する案件ですので、この議事については非公開としたいと思いますが、よろしいでしょうか。では、そのように非公開といたします。
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○議案第３号 公立学校教職員の懲戒処分について（非公開）
○議案第４号 県立高等学校教職員の懲戒処分について（非公開）
○議案第５号 県立特別支援学校教職員等の懲戒処分等について（非公開）
○議案第６号 県立特別支援学校事務長（課長相当職）人事について（非公開）
○報告事項ア 教育委員会事務部局及び県立学校教職員人事について（非公開）
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○報告事項イ 平成２１年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験志願状況について（公開）
（小中学校課長）
報告事項イ、平成２１年度鳥取県公立学校教員採用候補者選考試験の志願状況についてでございます。めくっていただきますと、来年度の選考試験の志願状況を一覧表にしております。２０年度と２１年度を対比した表になっておりますが、一番上を見ていただきますと四角囲いに今年度の平均倍率２１.７倍となっております。これは全校種の平均でございます。ちなみに、これにつきましては昨年度が２２.４倍でした。ほぼ昨年並みということだと思います。中学校のほうが、２０年度網掛けになっております音楽・家庭科という昨年行っていないものを今年度募集しておりますので、分母が若干６から８へと教科数が増えましたので、少し下がったのかなという気がいたします。校種別に見ますと、小学校が３０倍、それから、中学校が３４.４倍、高等学校が１８.３倍、特別支援学校が９.６倍、養護教諭が２８倍ということで、平均が２１.７倍になっております。それから、この表の下のほうにもう一つ四角囲みがございますが、身体に障害のある者を対象とした選考への志願者が１名。これにつきましては、特別支援学校への志願でございます。それから、スポーツ・芸術の分野に秀でた者を対象とした選考への志願者が合計で３０名ございましたが、これにつきましては内訳は中学校が４、高等学校が２６でございます。あと、本県５０歳未満まで受験可能でございますが、４０歳以上５０歳未満の年齢層が６２名ということでございます。概略でございますが、以上でございます。
（委員長）
何か、御質問ありますでしょうか。
（委員）
４０歳から５０歳の方は、前に教師をやっておられて辞められて、家庭に入ってまたという方もいらっしゃいますでしょうか。
（小中学校課長）
今回のこの６２人の中でそういう方がどれぐらいいらっしゃるのか把握しておりませんが、これまで高い年齢の方にはそういう方も何名かいらっしゃいました。この度どれぐらいいらっしゃるかは現在把握しておりません。
（委員長）
他にいかがでしょうか。よろしいですか。では次、報告事項のウ、お願いします。
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○報告事項ウ 教育審議会「次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育の在り方について－本県における中高一貫教育の在り方について－」の答申について（公開）
（高等学校課長）
報告事項ウは、教育審議会「次の時代を担う生徒を育成するための今後の活力ある本県高等学校教育の在り方について‐本県における中高一貫教育の在り方について‐」の答申についてでございます。これにつきましては、これまでも教育審議会の高校の在り方部会の経過について御報告してきたところでございますが、６月１６日の夕方、この第一次答申を重政会長から山田委員長にいただきました。この冊子の一番最後に答申の骨子がございますが、２月の全体の審議会の時に中間まとめとしていただいたものと基本的には同じ方向でございます。教育理念につきましては、将来、本県はもとより日本や世界でリーダーとして活躍できる、高い能力を持つ人材を育成するということ。目指す教育につきましては、「知」「徳」「体」のバランスをとりながら、高いレベルの学びを実現するというものでございます。この答申の中には設置形態として、県立高校に県立中学校を新設する併設型の中高一貫校とすることが望ましい。当面、県内に１校、東部または中部地区への設置が望ましいということがあがっております。主な留意点としては、国立や私立等、県立以外で設置の動きがある場合には、配慮が必要であるということで、今年度になりまして、鳥大で中高一貫校の設置を検討されているということを踏まえて、その文言が入っているところでございます。この答申を受けまして県教育委員会として、今後の中高一貫の在り方について検討していく必要があると思いますが、鳥大の動向も見ながらということになろうかと思います。以上です。
（委員長）
何か、御質問御意見ありますか。鳥大のタイムスケジュールは、何か分かるんですか。
（高等学校課長）
詳しいことはまだ分かりません。また、動きがあるようでしたら教えていただけることになっておりますので、また御報告したいと思います。
（委員長）
かなり大きな影響がありますからね。
（教育長）
かなり急いでおられて、本格的な検討委員会も立ち上げて、どんどん詰めて検討しておられます。
（委員）
もう、そのレベルの段階ですか。
（教育長）
はい。
（委員長）
重政会長は微妙な立場ですね。
（委員）
鳥大の話は、いつごろから出てきていたんですか。
（教育長）
４月に入ってから急にです。
（委員）
急に出てきたなと思ったんですけども。
（教育長）
３月に確かめた時は、「考えているけど、検討するだけでも２、３年は掛かるからまだ先ですね。」というようなことを学長から担当者は聞いていたんですけど、４月入った途端に出てきました。
（委員長）
そこらへんは睨みながら、また御報告いただきたいと思います。では、報告事項エ、お願いします。
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○報告事項エ 平成２０年度鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査結果について（公開）
（高等学校課長）
報告事項エは、平成２０年度鳥取県立高等学校入学者選抜学力検査結果についてでございます。おはぐりいただきまして、１ページを御覧下さい。平成２０年度の高校入試は各教科５０点満点で合計２５０点でございます。各教科の平均点はそこにあるとおりでして、平均点だけ見ますと英語だけは昨年度より上がっておりますが、あとは全体的にちょっと難しくなっている傾向がございます。学力検査の受検者は３,８０９人でございます。２ページを御覧いただきますと、まず一番下のグラフですが、一番下の総得点に二極化の傾向が現れているということで、総得点にこれまでに比べて顕著に現れてきたと考えております。全体的に基礎的・基本的な事項は定着は見られるけども二極化ということで、その低得点層に対して基礎・基本をどうやって定着させるかというのが課題であると思います。あと各教科でみますと、上から２段目の社会も少し二極化の傾向となっています。それから、英語につきましても、英語は昨年度の方が顕著ですが、ちょっと二極化の幅が広がってきたという形になっております。３ページは各教科・総得点の度数分布でございます。
４ページ以降は各教科についての概要です。今日お配りいたしました各教科の問題をコピーしたものがありますが、この一番上に平成２０年度入試学力検査結果の考察というのをつけております。全体を見てどうなのかいうことで、まず総得点の結果を見ますと、得点率はだいたい５０％程度で、全体的に基礎的・基本的事項の定着は見られるけども、二極化の傾向があり、低得点層への対応が課題ということになります。国語につきましては、作文の０点が約２５％ということで、自分の考えをまとめる作文力が身についていない受検生が多いのかなということです。社会につきましては、先ほど申し上げました二極化の傾向、それから、歴史の分野において、各時代の特色とか歴史の流れを大きく総合的・多面的に考える力とか、あるいは社会問題について課題を見出して表現するというようなことが十分身についてないのではないかということです。数学につきましては、できるだけ最初のほうの問題には簡単な計算問題などを入れるように工夫はしているわけですけども、低得点層の受検者があるということで、基礎的・基本的な事項の定着が十分とは言えないという具合に考えております。理科につきましては、実験データの分析とか、あるいは考察する問題、総合的に考察する力が身についていないと考えております。英語につきましては、長文の聞き取りとか、英作文力が弱いと分析しております。以上です。
（委員長）
何か、御質問御意見ありましたらお願いします。
（委員）
文章を読ましてもらった中に、印象的に残るのが基礎・基本の問題、それから、表現力の問題、それから、無答が大変気になるところでした。それで学力検査というのは一つのデータであると思うんですけど、二極化は他のテストでも一緒と思うんです。小テストとか、各学校でやられる実力テストもこれは一つのデータで、ある程度、高校にも入れるかどうかというものでもあると思うんです。そうした特色的なことを各学校はどのように考えて子どもの力を伸ばそうとしておられるのかなと、感想を持ちました。今年の平均点は低いですよね。去年が総得点で１３４.７で今年が１３０.７、国語は２９.８が２５.２という具合に。こういうところを各学校がどのように捉えていかれるのかなという気はいたしました。
（教育長）
たぶん、学校もいろいろ分析はしていくんでしょうけどね。学校の中でやっている試験問題を見ても二極化の傾向は出てきているんだと思うんです。この頃特に顕著になってきています。高校入試はこれを受けない子たちもいますよね。推薦入試である程度の生徒は入っていますから、全体ではないんですよね。だけど、こういう傾向が出てきたのは、ここ２、３年ですよね。基礎学力調査をやった時にも少し出てきています。かなり構造的な問題になりつつあるから、二極化にならないようにとにかく全力をあげて、学校にその問題提起をして学校でも工夫してもらって、やっていかないといけないと思っています。その一つは、私いつも言っていますけど、現在の学習指導の時間数がちょっと減り過ぎたんじゃないかなと。そこで、県では学力向上の委員会を作ってそこでも検討していくということもあります。だけどそれが全てではないので、学ぶ意欲も絶対落ちてきているし、難しいことに取り組んでいく意欲も、全体として落ちている可能性があるということも含めながら、検討して欲しいと思います。我々もそれに対して情報提供していかないといけないと思います。
（委員）
ちょっと意見なんですけども、せっかくこの分析がよくできているので、毎回こういう結果は、例えば全県の高校の教科の先生の研究会のような組織が中学校にあれば、そういうところに投げ掛けると、実際に生徒を教える立場の先生が共通認識を持って望めるので、改善には効果が期待できると思います。中学校は教科別や地区別にあるんでしょうか。
（小中学校課長）
そういった組織はございます。
（委員）
そうですか。では、当然こういうのもそういうところに投げ掛けて、検討していただけばいいですね。
（小中学校課長）
まずは校長会等で、意識をしていただいてという形になっていました。
（委員）
わりあい教科の会が有効なように私は思います。校長は全体をなかなか分かりませんので、大雑把なことになりますから、教科の会に下ろしていただけるといいかなと思いました。それから中を見ますと、例えば「歴史分野において、各時代の特色や歴史の流れを大きく捉え、総合的・多面的に考える力や」とか、理科のところで、「既習項目を関連づけて総合的に考察する力」こういうのが弱いというところが目に入ってくるんですけども、これは生徒に「力が弱いよ」と言うよりも恐らく、先生がそういう観点で御指導する方がいいと思います。さっきの話で言うとそこまでやる時間がないのかもしれませんけれども。一般的にやはり一つの単元が済むと、次に進んでいくというのが授業のやり方ですので、関連付けたり総合的に、大きな時代の流れをキャッチしたりするというようなことは、生徒の責任というよりも恐らく、教え方あるいは先生の問題意識に弱いところがあるんじゃないかと思うんです。県には指導主事もおいでになることですから、こういう観点を補強していただくようなご指導をいただけるといいかなと思います。
（教育長）
そうですね。教員の指導力の問題も当然ありますので。
（委員長）
今の御意見等は今後の教科別等でも是非。他には、よろしいでしょうか。では次、報告事項オ、お願いいたします。
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○報告事項オ 平成２０年度第１回教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議の概要について（公開）
（家庭・地域教育課長）
報告事項オ、平成２０年度第１回教育審議会生涯学習分科会兼社会教育委員会議を開催しましたので、その概要を御報告いたします。去る５月２８日に第１回目を開催いたしました。その審議、議事等につきましてはそこにあげております。まず、公民館振興策の素案についてお示しました。それから、教育振興基本計画の方向性についても報告をいたしました。その他、事務局は今後のスケジュールについて、分科会では公民館振興の他、教育振興計画、あるいはスポーツ振興計画の検討をお願いをしているところでございます。そんな中で、委員の方からの御意見、特に公民館振興策が中心にはなりましたけれども、そこにお示してありますとおり、まず「地域作りの中核となる社会教育の充実」をということを前面に出したほうがよいというような御意見でありますとか、今まで使ってきた学びの場であることを強調したほうがよい。あるいは、予算に関わる県が直接市町村の公民館に支援等ができない関係もあって、予算に関わる方々に「公民館は本当に大切だ」というふうなことが分かる、そういうふうな着眼点も振興策の中に入れてはどうかというふうな御意見をいただいたところでございます。公民館を充実させるために発信していくことが、第一だということもいただきました。教育振興策、振興基本計画についてはここにお示しておりますとおり、様々なご意見をいただいたわけですけれども、「ＬＤの子どもたちへの対応が重要な問題である」でありますとか、「携帯電話等によって生活時間が奪われていて有害サイトやら、それを介してのいじめ等の問題は非常に危険な問題ではないか」というふうな強い御意見をいただいたところでございます。
今後このスケジュールにもお示ししましたとおり、７月の下旬に第２回目を開催するところでございますけれども、それまでに事務局で意見集約をしました最終案を委員の皆様にもお示しして御意見をいただけたらと思っております。以上です。
（委員長）
何か、御質問御意見ありましたら。よろしいですか。では、報告事項のカ、お願いいたします。
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○報告事項カ 企画展「ようこそ恐竜ラボへ！～化石の謎をときあかす～」の開催について（公開）
（博物館長）
報告事項カは、企画展「ようこそ恐竜ラボへ！」の開催についてであります。概要を四角で囲んでおりますが、７月１９日～８月２４日まで開催いたします。これは概要のところに書いておりますように恐竜の発掘現場とかですね、それから化石を発掘しましてそれを研究しているところ、それから、それを基に化石の骨格標本なんかを復元していくという、そういう一連のプロセスをまるで恐竜の研究所にいるような形で展示場に再現をいたしまして、参加者の皆さんに臨場感を持って楽しんでいただけるような新しいタイプの展示会で、従来のいろんなものを展示するだけではなく、研究所に入っていただいている感じが出るような展覧会です。これは全国で６ヶ所巡回展示していまして、名古屋市でまずやりまして、今、大阪市でやっています。３番目に鳥取県でやります。展示構成はそこに書いてあるとおりであります。それから、関連事業もいろんな講演会とか、解説とか、トークなんかもいろいろと関連事業を企画しているところであります。以上です。
（委員長）
御質問等はありますか。よろしいですか。では、報告事項のキ、お願いいたします。
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○報告事項キ 「前田直衞展」及び新収蔵作品の展示について（公開）
（博物館長）
報告事項キは、前田直衞展及び新収蔵作品の展示についてということです。６月３０日～７月２１日の期間に県立博物館２階の美術の専用展示室でこの前田直衞さんの日本画の作品と、それから１８年度、１９年度に県立博物館でいろいろ作品を寄贈いただいたり購入したりしておりますので、その中でまだ県の皆さんに公開してない作品を１１点まとめて展示しようというものです。従来いろいろ作品購入を進めておるんですが、なかなかそれを展示する機会までには日数が掛かってしまいますので、そうではなくて最近集めた作品はできるだけ早く県民の皆さんにお披露目をしようという企画であります。特に、この前田直衞さんの作品は、ここ数年の間に３回も御本人から寄贈いただいておりまして、前田直衞さんの代表作はほとんど全て県立博物館のほうに収蔵しておりますので、この方をメインにしながら新収蔵作品展を企画したということでございます。以上です。
（委員長）
御質問ありませんか。それでは、次へいきます。報告事項のク、お願いいたします。
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○報告事項ク 学校給食における県内産食材の使用状況について（公開）
（体育保健課長）
学校給食における県内産食材の使用状況についてです。まず始めに３ページを見ていただきますと、学校給食の使用状況でここに掲げております４４品目を、毎年調査しているというものでございます。この４４品目の考え方ですが、学校給食でよく使用されるものでございます。米とか牛乳っていうのは元々県内産１００％ですので、ここでは調査しておりません。この４４品目を決めましたのは、平成１３年に地産地消推進検討委員会というものを立ち上げまして、生産者とか、給食センターの関係者、それから保護者、市場関係者、ＪＡ、農林部等々で、その代表の方でこういった食材を調査しようということで決めたものでございます。１ページに戻っていただきまして、こういったことで毎年行っているんですが、１９年度５４％に落ち着きました。２ページのほうに１９年度の状況を各市町村別のものを示しております。ここの中で旧市町村で示しているものもございますが、基本的に鳥取市を見ていただきますと、鳥取市国府町、河原町というふうにあるんですが、倉吉市の場合は倉吉と関金が合併しており、倉吉市一本で示しております。この違いは、倉吉と関金は調理場も合併しましたので一本としています。それから米子市は、調理場はまだそれぞれあるんですけれども、食材はまとめて調達しておりますので一本です。旧市町村で示しているのは、それぞれが食材調達をしているので、旧市町村という見方で示しているというふうに見ていただいたらと思います。こうして見ていただきますと、本当に頑張っている市町村は８０％を超えている。八頭町の船岡・八東が８５％というような数字ですけれども。鳥取市３９％、それから境港市３７％、倉吉で４９％、米子が５４％というような数字で、やはり市部がまだどうしても大量に調理しなければならない、食材の調達が、大量調達がなかなか困難ということもあって伸び悩んでいるということでございます。本当に平成１３年度３７％。これだけ伸びている大きな理由というのは、やはり地産地消という啓発。２番のところに書いてありますけれども、使用状況の２番に書いてありますけれども、一番大きなところはやはりマル２のところにありますが、流通体制の整備でございまして、今まで小売店等の店を通して買っていたものが、生産者からも直接仕入れをすることが可能にされたとか、あるいは地元産を優先するというようなことを入札条件に付けたというようなことから伸びてきたものでございます。それからもう１つ、３つ目のマルで、県内産食材の開拓。例えば県の学校給食会のほうが中心となりまして、干ししいたけを学校給食で使えるようにしたんですけれども、これは実は県内でいっぱい干ししいたけはできるんですけれども、県内に加工場がございませんでしたので、給食用で使えるようなスライスができるような工場がございませんでした。県外に持って出てその県内産が帰ってくると、それは岐阜県産というふうなことになってしまうというようなことから県内の工場を造ったので、今は１００％になり序々に増えてきたということでございます。また４ページのほうには県内産の推移を示しておりますので御覧いただきたいと思います。今後とも地産地消を推進して参りたいというふうに思っているところでございます。以上です。
（委員長）
何かありますか。
（教育長）
議会でも食育の問題はよく取り上げられるんですよね。食の安全の問題も関わって、それから今回は食料の自給率を高めるという問題も大きな問題になって入って来ました。さっきもあったように市部が低いんですよね。境港市も低いんですよね。市部は一度に大量に同じ食材がないと調理できないということがあるので、なかなか難しいところはあるんですよね。もうちょっと働きかけて何とか工夫してもらいたいので、境港市にも言おうかなと思っています。
（委員）
鳥取市は外国産が１割で非常に多いんですけど、どうしてでしょうか。
（体育保健課長）
これは、特に大豆製品、豆腐などは、県内の工場では生産されるんですけれども、材料がどうしても外国産、カナダ産が多く使われているようですので。味噌、醤油、ああいった原材料で外国産が増えているようです。
（委員長）
よろしいですか。食育も本当に大きなテーマです。では、次、報告事項のケお願いします。
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○報告事項ケ 江原道教育庁との教育交流事業に係る教育長訪韓結果について（公開）
（教育総務課長）
江原道教育庁との教育交流事業に係る教育長の訪韓結果についてであります。これに付きましては先般、５月２０日の委員会で教育長から一般報告で少し概要の説明がございました。平成１７年度の中途に途絶えて以来の鳥取県の教育長と江原道の教育課の交流の再開ということで、教育長が訪韓をして参ったものでございます。訪韓の期間や訪問者等については御覧のとおりであります。主な概要につきましても、飛行機のトラブルで米子空港出発がいきなり４時間遅れるという非常に先が不安な出発ではありましたが、その後は順調にいきまして、（２）のところで江原道の韓副知事、それから議会の崔副議長等にお会いをして、そこにあるような内容のお話をしたところでございます。それから隣のページにいきまして、（４）で小学校、それから知的障害の特別支援学校、そういうところも当初予定になかったんですけども急遽寄って視察をさせていただいております。それから（５）のところで、教育交流協議ということでそこにあるようなマル１～マル５までの項目につきまして協議を行いました。めくっていただきまして、そのまとめということで少し枠で囲っております。韓教育監については１０月の中旬を目途で来日をいただくといったようなことで、その際に合わせて児童生徒の美術展も行うといったようなこと。それから、間もなくやって参りますが、マル３であります教育交流ということで、６月２２日から江原道の教員が来て交流をするといったようなことになっております。一番大変なのは一番下のマル５でＰＴＡ交流がありますが、当初は１０月頃を予定していたのが日程を早くということで、８月の末の時期に交流をするということで検討をするということになっております。それから（６）につきましては、南春川中学校いうところを視察しまして、この５月１５日というと韓国では「先生の日」ということで、まだまだ韓国では、先生が非常に尊敬される存在であるというのを切実に感じました。というのも、この右側上の写真は、教育長がその学校で話をしているところなんですけども、こういうふうな校庭の横に屋根付の演台が必ずどこの学校にもあるということで、先生方は屋根の下で、生徒たちは日差しの下でといったようなことです。職員室の先生方も花束を贈られたりして、まだまだ尊敬の対象だなと思いました。（７）で江原道の教育情報院というところに参りました。これは県の情報センターと教育センターを合わせたような機能で、韓国はＩＴが非常に進んでおりまして、全教員にパソコンを配布、そしてここで一括してサーバーを置いて管理するというような内容でありました。こういうことで当初の目的を十分に達した教育長の訪韓だったと思います。以上であります。
（委員長）
教育長、何かプラスになったことはありましたか。
（教育長）
とっても勉強になりました。
（委員長）
では、報告事項コ、お願いします。
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○報告事項コ 社会教育法等の一部を改正する法律の概要について（公開）
（家庭・地域教育課）
社会教育法の一部を改正する法律の概要につきまして御報告いたします。後ほど新旧対象表につきましてはお配りいたしますので、参考にしていただけたらと思います。この改正は教育基本法の改正を受けまして、社会教育法、図書館法、博物館法の一部を所要の改正をしたというところでございます。それぞれ項目を見ていただきますと、生涯学習の理念が明示されたことを踏まえてというふうなことで改正が行われ、例えば家庭教育に関するものの情報の提供についても、教育委員会の事務に関する規定を改正する。あるいは図書館等については、鳥取県内では特に司書等の学習機会は十分にしておられるわけですけれども、それを法律上に明記をしたということがあると思います。それぞれ項目を御確認いただけたらと思います。施行の期日につきましては、６月１１日です。※印の部分、（３）マル３「司書及び司書補に係る資格要件の見直しを行う」部分と「長期司書となる資格を得るために大学において履修すべき図書館に関する科目を文部科学省令に定める」公布につきましては、平成２２年４月ということでございました。以上です。
（委員長）
何か、御質問ありますか。では次、報告事項サお願いします。
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○報告事項サ 鳥取県立生涯学習センターの指定管理者募集要項（案）の概要について（公開）
（家庭・地域教育課長）
生涯学習センターの指定管理者募集要項の概要につきまして、第１期の指定管理の時期、平成１８年度から平成２０年度で終わりますことから、平成２１年度以降の指定管理の募集要項につきまして全庁的に審議をして作成をしたところでございます。これについては右側のスケジュールを見ていただきますとおり、審査委員会を開催して、そこで最終的な募集要項を決定していただいて、７月の中旬から募集の開始をして１ヶ月程度募集をし、その後審査委員会でまた候補者の選定をしていただいて、１０月の議会にお諮りさせていただくというふうなことになります。ちょうど学習センター、現在は教育文化財団が管理者となっておりますけども、募集要項につきましては前回と概ねの部分では変わっておりません。指定期間についてのみ、全庁的に３年から５年ということで変わっております。これは人材確保や管理運営の効率化を図るためということで３年を５年にという全庁的な流れに沿ったものでございます。現在のサービスを低下させないという観点でありますとか、委託先の団体の社会的な責任でありますとか、今、現に施設職員の継続雇用に関する方針をどうするかというふうなことを追加項目の中に加えたということがございまして、それをここは別個にセンター独自としましては、２ページ一番下に書いております生涯学習の普及振興に係る業務の実施方針について等のような個別の審査項目を設けて、次の５年間の募集要項を策定し審査をする予定でございます。以上でございます。
（委員長）
何か御質問ありますか。これは指名指定じゃないですね。
（家庭・地域教育課長）
これは公募です。
（委員長）
では、報告事項シお願いします。
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○報告事項シ 鳥取県立武道館の指定管理者審査要項（案）の概要について（公開）
○報告事項ス 社会体育施設の指定管理者募集要項（案）の概要について
（体育保健課長）
次の報告事項のスも関連しますので、併せて御報告させていただきたいと思います。報告事項シは、今、生涯学習センターがありました指定管理の件でございます。県立の社会体育施設は報告事項シの武道館と、それから報告事項スにあげております対象施設、５つの施設、合計６施設がございますが、その内の武道館のみ指名指定でございます。指定団体は県体育協会、前回と同じでございます。基本的には先ほど、生涯学習センターのほうで説明されましたことと同じですが、指名指定の場合、４の委託料のところを見ていただきますと、指名なので余剰金が生じた場合、前回は全額指定管理者の設ける基金に積み立てるということになっていたんですけれども、今年度から管理者の経営努力によらないものは、例えば清掃委託なんかで３年間契約にしたもので余剰金が生じたというようなものについては、今は全額返していただくということになっておりますが、この新しい要項から、これは全庁的に指名指定だそうなんですが、１/２以内の額を指定管理者の設ける基金に積み立てるというふうにしております。後は先ほどとほぼ一緒ですが、 施設の特徴と武道の振興ということを審査基準にあげているものでございます。そして報告事項スのほうにあげております、そこの社会体育施設は一般公募ですので基本的には同じ考え方で、スポーツ振興というところでいくというふうに考えているところでございます。以上です。
（委員長）
何か、御質問ありますか。よろしいでしょうか。
（教育長）
期間も今まで３年だったんですけど、今度５年になりました。
（委員長）
ちょっと３年は忙しいでしょう。そうしますと、次のセは非公開議案ですので、そのように取り図りたいと思います。では、報告事項セお願いします。
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○報告事項セ 県内文化財建造物の国新規登録について（非公開）
○協議事項１ 適正な経理処理の確保に向けたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況について（公開）
（教育総務課参事）
協議事項１、適正な経理処理の確保に向けましたコンプライアンスの再徹底に関する取組状況についてでございます。鳥取盲学校における不適正経理の問題を契機といたしまして、全事務局、全県立学校におけるコンプライアンスの再徹底を図るという意味でこれまでに起きてまいりましたこと、それから今取り組んでいますこと、今後取り組む予定のことについてまとめております。１番のコンプライアンスの再度の徹底でございますけども、教育長からも報告がございましたように、５月２１日から６月２日までにかけて、教頭会なり校長会、臨時の事務長会等を通じまして再度不適正経理防止を含む法令遵守等につきまして、徹底を図ったところでございます。２番の現状の再点検の実施状況でございますけども、各県立学校等における再点検の実施につきましては、鳥取盲学校でのことが発覚しました後、５月９日付で各県立学校長宛てに通知を出し、現在各学校において処理に困っている現金等はないか、通帳等はないかということで、即座に調査を行っております。この時は各県立学校だけを対象に調査を行いまして、学校からは該当はないということで報告を受けておりました。その後、知事部局も含めまして全庁的に調査をやるということを踏まえまして、再度県立学校だけでなくて、事務局、出先機関を含めました全機関を対象に再度点検、確認を行うという形で５月２８日付と６月２日付で通知を出し、全機関での調査に入らせていただいております。現在、教育行政監察担当におきまして学校、事務局からの報告を基に集計、確認作業を行っている段階でございまして、７月上旬頃を目処に公表させていただきたいと考えておりますけども、県立学校における県費外会計等の数が圧倒的に多いものですから、当初私どもが予想しましたものよりも若干その点検、確認に時間を要するんじゃないかというふうに考えておりまして、当初の７月上旬が若干ずれることも考えております。至急このあたりは詰めて、まとめてまいりたいと考えております。
その後、教育行政監察の実施ということで、こうした報告を基に県費外会計等のガイドラインに基づく対応が十分に取られているかどうか、また、適正経理の問題とも関連いたします職務遂行上の公私の区分の徹底、このあたりが学校現場でどのように捉えているか、こういった観点から行政監察に入ってまいりたいというふうに考えております。これは年度内、早期に入っていき、以後毎年度この結果についてはフォローアップを図っていく予定にしております。その後、全所属長が点検結果の確認書を提出していただくということを考えております。
それから、３番目でコンプライアンスの研修の実施ということで、今回の不適正経理の問題も含めまして、再度各所属において所属内研修を実施していく形で通知を出さしていただいております。特に県立学校につきましては、７月、８月の夏休みの期間を利用いたしまして、この２ヶ月間でほぼ全ての県立学校が研修を実施するという形で計画書を提出いただいております。更に教育センターでの教職員研修も年間計画の中に、こういったコンプライアンスの内容を盛り込んだ研修を実施していただくということで、年間計画の中に盛り込み、順次実施をしていただいているところでございます。
今後、最後４番目でございますけども、こうした不祥事が度重なることを防止する為に、各職場での研修の際に参考となる事例の教訓等をデータベース化したものを早期に構築いたしまして、それを研修に活用いただくことを考えていきたいと思っております。これまでの発生した事例の原因・要因を分析し、対応策の共有化を各所属・各学校で図ってもらいたいと考えているところでございます。以上でございます。
（委員長）
何か、御質問ご意見はよろしいでしょうか。
（委員）
前回この委員会の後で、教育総務課の方にお願いをして、数年前に出された教育関係の法規集、管理運営の法規集を頂戴したんですけれども、以前は６月頃だったと思いますけども、教育関係の法規集と、それから今言いました管理運営の法規集とが毎年出されていたんです。書物というか、書籍という形で。私が校長をしておった時などは大変使いやすくて、いわゆる茶表紙本と言っていたものと、それともう一つやや小型の教育関係法令要覧がありました。それで、伺えば経費の問題などで、今は製本しないで実質中身がインターネットで見ることができるというような御説明でしたので、そういう時代だろうなということはよく分かったんです。ただ、このコンプライアンスの徹底に関する取り組みをいただいた資料で見ておりまして、学校の現場に、ああいう本の形であると非常に利用がし易いわけです。例えば一般の職員に、校内で研修をやって、法規のリストを仮に配るとしましょうか。「こんなにたくさんあるんですよ。自分の特に必要なところはそれぞれの担当でよく見て下さい」というようなことをやるとします。全部打ち出して配るわけでもないでしょうから、後はインターネットで見て下さいと。果たしてそれを見るかなと。若い先生はそっちのほうが楽だっていう方もあるのかもしれない。私は随分もう年をとっていますから、余計そうかもしれないけれども。校長室の書棚でも、教務の書棚でもいいんですけど、書棚に入っていてすぐにこう参照して、ああこれだと確認できるようなことは、本になって蓄積があれば見られるんですよ。次々に今、新しい法規法令通知の類が来ますでしょう。校長はもちろん必ず見ますけれども、一般の教職員が見るということはまずはないんです。それは仮にコピーして、みんなに配るなんていうことはしませんし、その都度回ってきても自分に関係ないものは、またあれかっていうようなことで見ませんし。どういうもんでしょうか。お金もかかるかもしれませんけれども、大事なものは印刷物の製本したような簡便なものでいいんです。市販するような立派なものじゃなくていいんですけれども、簡易製本のようなものでいいので。何か学校現場に配ってあげるのがいいんじゃないかなと思うんです。今日この話が出てくることが分かっていたので、それをずっと思ってたんです。委員、どう思われますか。そんなことしなくても、パソコンでいいですか。
（委員）
私も古いと言うか、本で見るほうが親しみがありますけど。使い方ですよね。インターネットであると、本当に便利は便利ですよね。
（委員）
インターネットにはあるんですよね。徹底するという時にどうするかですが。皆さんの御意見を伺えばいいんですが。我を張るつもりは全くないんですけど。どうでしょうか。
（次長）
義務の場合でいうと、緑色の表紙の緑本といっていたものがありまして、以前は、市町村のいわゆる管理規則とか服務規定を県が示したものに、市町村も準拠していたんです。だから出していたんですが、今は、平成１１年に変わってから市町村が独自に作っていまして、それがまた幅を持たせてあっていろんな状況も付けて、町村が違いますから後は町村で見て下さいと、変えました。ですから、いわゆる義務については、問題がないというか。それこそ、自分の町村のものを見ないといけないということなんです。それから給与などについて載っている赤本は校務室に置いています。それの抜粋を緑本に載せていましたんで、そういう意味で赤本よりはいいかなということですよね。これ作るのも大変なことでございましてね。これみんな管理係が作っていましたので、全部していたら非常に大変でして。
（委員）
ただ、大変は大変なんだけども、随分変わりますよね。近年も頻繁に条文が変わったり。元の法律でもそうですけども、改正が行われたりしますとにわかに管理職になった者には、以前のことなんか分からないんです。教諭の時だって「みんな情報は流してるはずだ。あそこを見ろと言っただろう」って言うかもしれないですけど。自分が責任ある立場に立たない限りはあまり日常必要がなくて頭にないんです。その蓄積が１冊になっていると見易いというのが私の言いたいことなので。せいぜい校長になったって３年か４年です。２年ぐらいで辞めてしまう人だっているんですから。その前の部分の事を言われても、校長の管理が駄目じゃないかとか、徹底してないじゃないかといわれても、分からないんですよね。お金がかかるのであれば、加除式か何かで、ペラペラのものをバインダーにつづるように穴を開けて通知と一緒に３部くらいでも発送してみて、あるいは学校の現場で必要があればコピーしてくださいでもいいですから、それを事務室やら校長室やら教頭の席の後ろとかにおいたっていい。新しいものが通知されたら差し替えをしたりしながら、置くという手もあるかなと思うんですけどね。
（委員長）
僕は今回のことを思った時に、コンプライアンスという言葉が盛んに出てくるんだけど、それに気を向けないとどうしようもないと思いました。インターネットであろうと紙の媒体であろうと、それに気を向けるっていう時に教育委員会が危機管理やらないといけないのかなと思っていて。学校というところはややもすると子どもの安全という意味の危機管理には目がいっているんですけども、例えば経営とか、経理とかにはあまり目がいってなかったんです。組織形態に対して。そういう意味で、細かいことやる必要はないんだけど、概ねのところ、どういうことが学校で起こりうるかっていうのを、みんなで予防という意味を込めて洗い出してみようと。もし起こった時はどうしたらいいかということを学校自体でも考えてもらったほうがいいような気がするんです。でき上がったものを「はい」っていうと、またそこに関心を向けるのが問題で、むしろ自らこういう自浄動力をもっていかないといけないんじゃないかと。それは教育委員会もやらないといけないのではないかなと思っていて。教育委員会として、どんなリスクが起こりうるんだろうと。それに対してはどんな予防があるんだろうと。起こった時はどうするんだと。そういうことを、あんまり細かくやるとノイローゼになるので、概ねのとこだけやるという。それをやることで、結果としてこれも入ってくると思うんですよね。法令遵守も当然入ってくるわけです。これ以外のいろんなこともあるような気がするんです。そっちのほうが大事かなという気がしています。そうすると紙媒体であれ、ネット媒体であれ、必要であればどんどん見る。見る意欲を持たすような方向をどうもっていくかということが大事かなという気はしていたんですけどね。大学はやってるんですけどね、やっぱりそういう意識がないと見ないので。
（次長）
今、委員長のお話を聞いていて思ったんですけど、災害が発生した時、自分はどの程度の震災だと、第３配備に該当するんで、出ないといけないというものがあって、自分で１冊ずつ手帳を持っていて確認しているんです。今の話で、学校の法令の知識は何か形もできますけど、今委員長の言われた危機管理という意味では、何か起こった時に、例えば報道対応は誰が情報の窓口になるのかとか、本庁との連絡は当然校長なり事務長なんですけど、これをすぐにどういう形でやるかとか、非常時の連絡網なんかがありますから、ただその手のマニュアル的な部分と、法令を簡単に明記したものを。
（委員長）
一番の狙いは、むしろそういうことが起こらないような予防のためにそれをやるので、そっちに目を向けたほうがいいと思います。予防をして、でも万が一起こったときは、じゃあどういう体制でやるのか、報道はどうするんだということ。３段階ぐらいあると思うんです。だからまずこの予防をしたほうがいい。
（次長）
簡単な手引きみたいな、何か考えて。
（委員）
おっしゃるのは私もよく分かって、危機管理の中の一部であるかも知れないけれども、当面ここに出てる法令遵守のことに関して言うと、法令自体を知っているかどうかということを私は言いたいわけなんです。それで、知っているだろうって言ったって１度ぐらい回して見たからって言って、日常は他の事に意識がいっていますから、抜けちゃうんです。ですから法令遵守を徹底するというのであれば、まず法令そのものを十分知らしめなきゃいけないわけですよ。それは十分知らしめないでおいて「守ってない、守ってない」って言うのはいけませんから。だからその手段として、やはり紙になったものというのは利用するのに便利じゃないかと思います。
（教育次長）
義務教育も、高校もそうですけども。教頭試験の口頭試問の時にそういうものをやっています。新しく変わったようなことを聞いてますから。
（委員）
管理職はいいですよ。だけど一般の職員は。
（教育次長）
管理職になるまでの教頭の登載の試験ですから。
（委員）
いやいや、校内で一般の教職員に対して研修したりするためにです。だから何もその危機の問題だけじゃないんですよ。日常の業務についてであれ、精神訓示的なものであれですね、いろんなものがきますよね。
（教育総務課長）
ただ、今それを製本すると、学校に教員の数の分だけ製本したものがいくわけでもないでしょうし、法規のデータベースがＬＡＮ上で見れますので、むしろ今の若い方は要するに「そういうものをちゃんと見ろよ」ということで、まず習慣付ける。あるいはそういうことが必要あるようなことを日々の危機管理の議論の中で、少し習慣付けるようなそういうことをしていくほうがいいと思います。データベースがあれば日々の更新もすぐ更新が反映してますから。印刷物はどうしても半年、１年のタイムラグがありますし、そういう習慣付けを意識してやっていくっていうほうが重要なんではないかなと思います。
（教育長）
そういうのを打ち出して学校に何部か必要な分だけでも配布して、皆が見れるとこに置いて、こういうふうな形であるんですよっていうことを意識付けるっていうことは無駄なのかな。形が見えないと要するに意識が深まらないという部分があるかなというのも、ちょっとはあるのかもしれない。
（委員）
たくさんの情報を処理するのにインターネットであるという、時代は時代だと思うんですよ。それを先ほどありましたように、どのように何が入っていて、どのように利用できるかっていうところが分かっているかっていうことになると思うんです。どのようなものが配信されているかを担当の人が知らせるとか、じゃあこれはここの勉強をしていこうとか。それとやはり子どもと一緒で気持ちがないと勉強しません。関心意欲がないと。私もやっぱり本を作るっていうのはちょっと大変なことだと思うんです。労力がかかるし。インターネットにどうやって気持ちを向けていくのかですね。
（委員長）
そっちがポイントだなと思うんです。意欲をどう向かすかのほうが大事かなと。
（次長）
本を作っても、たぶん研修のテキストとしてそれを読みながら研修を受けたら身に付くと思います。それから、例えばＩＳＯなんかがそうですけども、我々ですらＩＳＯの認証のためには、みんなが見てないと認証を受けられないからということで、確認したチェックを取られているんです。取られるからみんな見ているだけで、チェックを取られなかったらたぶん職員はデータベースなど見ないと思います。同じことで、例えば学校でデータベースを使用するんだったら、職員がみんなそれを実際に見てる、見てないっていうのが確認できないといけないし、紙だったら「配ったら、終わった」ではなくて、配ったものを使って何かシミュレーションをしてみるとかしないといけないし。どっちにしても、どっちか一方だけじゃ駄目だと思うんです。
（委員長）
チェック方式で意欲をどうやって管理するかの話だと。
（次長）
チェック方式ははっきり言ってあまり中身がないやり方だと思います。
（委員）
ちょっとお聞きしたいんですが、その本というのはどれぐらいのボリュームでどんなものですか見たことないんで、よく分かんないんですが。
（教育長）
ちょっとお持ちしてみたらどうですか。茶本と緑本かな。
（委員）
例えばここに青い本があるでしょ。弁護士はこういうもの使わないんですか。インターネットにあるから。そんなことないでしょう。
（委員長）
あれは必要だから使うんですよ。
（委員）
必要があれば手元にあったほうがこれは便利なんですよ。
（教育長）
全体像を見るとか、一目で分かるというのは見れば分かるっていうのはあるのでね。
（委員）
ぱっと見て分かるんです。本屋に行けば見慣れたら本棚をずっと見るだけでもう分かるようになるんですよ。
（教育長）
茶色のほうが高等学校で作っているほうです。
（委員）
すぐに調べようと思ったら、私なんかだと紙のほうがいいんですよ。インターネット調べるのに、そこに行き着くまでに時間がかかるので。
（教育長）
これももの凄く変えたんですよ。毎年もの凄い分量変わっていくんです。
（委員）
電子辞書とペーパーの辞典との違いというような格好で、やはりできればペーパーであるほうがいいんですけど。あっても見ないけど、見たい時にすぐ見れるっていうことを思えば、ペーパーのほうがいいかなと。
（教育長）
できるかどうかも含めていろいろメリット・デメリットを考えて、また皆さんで相談しましょう。
（教育次長）
この赤本が加除式で、これが学校にあるんですよ。ここの中からよく使うものだけを抜粋して茶本や緑本に入れておるんですよ。だからこれを見ていただいて。
（委員）
その赤本は出ているわけですね。
（教育次長）
これは出てます。これは今でも加除式で出てますので。
（次長）
学校に１冊は必ずある。事務室ぐらいで職員室にはない。
（教育次長）
よく使うとこですね、そこに。
（委員）
それはもの凄く使わせてもらいましたよ、私。
（教育次長）
よく使う部分だけをここから抜き出してもらっておりますので。
（委員）
「これは知ってないと、駄目だよ」っていうのは。
（教育長）
そうですね。通知だとか、通達なんかも含めて。
（委員）
市もこれを基にしているんですよね。
（教育長）
作るのが凄く大変で、僕も担当したことがあるけど、管理係の仕事しながら、これにどれだけ時間を費やしたか分かりません。大変でした。
（次長）
そこの青い厚い本が、地方公務員法とか学校教育法から始まって、通知まで、これが一番全部網羅しているんですけども、ただこれを作っている間にも変更があったりして、なかなかリアルタイムの内容にならないのと、鳥取県みたいな職員の数が少ない県だと、１冊ずつの単価が出版社に頼むともの凄く高くなって、みんな高過ぎて敬遠してしまうんです。というようなことがあって平成８年に出て以来、出版がストップしているということです。今、それではいけないというのでデータベースでこれに変わるものをしているというようなことです。
（委員）
まあ、そういう風に感じている人間もいるということです。
（委員長）
いずれにしても意欲を持って関心を持ってもらうようにもっていかないとどうしようもないです。
（教育長）
根本は意欲です。
（委員長）
では、協議事項は一応こういうことをされているというのを出すのと、それから先ほどからのご意見があったということを踏まえてください。
（教育長）
先ほどありましたように、処理に困っている現金等とその他について集計していまして、「出てきたら、正直に出しなさい」と言って、丁寧にやっているので、ちょっと発表する時期がずれるかもしれません。
（委員長）
法令遵守っていうだけでは、どうしようもないのでね。
（教育長）
改めてこんなにたくさんの県費外会計が学校にはあったんだって、みんながびっくりしたと思います。初めてそこに光が当たってきて、全容が少し掴めたという。
（教育総務課長）
学校によっては１００を超える会計がざらにあります。額にしたら億とか数億とかの世界の学校もありますので。
（教育長）
進路会計から、模試の会計から。
（委員）
売店があるところも。
（教育長）
購買の会計から。
（委員長）
では、２つ目に入ります。協議事項の２、お願いいたします。
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○協議事項２ 平成２１年度以降の県立高等学校専攻科の在り方について
（高等学校課長）
協議事項２、平成２１年度以降の県立高等学校専攻科の在り方についてでございます。専攻科のことにつきましては、前回の教育委員会の委員協議会で途中経過を報告させていただいたところですが、今回、議会で動きがありましたので、まず御報告いたします。（１）県議会答弁の概要で、専攻科についてはお二人の一般質問がございました。まず、湯原議員が「専攻科は公立でなくても、民間でもいいんじゃないか」ということでしたが、それに対して、教育長答弁は右にあるとおりです。「公立・民間に移行できるものは任せるべきと考えているけども、環境が整っている場合にはそれには異論はない」と。それから６月１２日の興治議員が、議員の一般質問では「教育委員会は自らの意志で、専攻科の存続について議会に提案したらどうか」というような質問でして、それに対して「現段階では、民間予備校が未だ十分な受け皿になっているとは言えないのではないか」と教育長自身も感じている。それから、授業料減免率の増、これは全日制の高校ですけども、それも心配であるということで「県議会のほうで審議がなされて新たな局面があれば、教育委員会としても改めて検討して判断する必要がある」と答弁をされています。それで６月１７日に教育民生常任委員会がございまして、ここは鳥取県高等学校ＰＴＡ連合会から出てきましたこの３校の専攻科の存続について陳情審査をして、今まで研究留保でその判断を今回まで延ばしてきたところですが、今回この陳情に対しては不採択ということで、一旦不採択にして常任委員会として議員提出議案「県立高等学校専攻科に関する決議」を発議するということが決められました。その決議はその枠の中にあるものですが、一番下のほう「平成１７年９月定例会における決議後の状況の変化に鑑み、中部地区及び西部地区における専攻科を来年度以降２年間存続させ」と。その後、実績等私立予備校の状況を勘案して、存廃について検討を行なうという発議でございます。
２ページの議案ですが、６月１８日の県議会に先ほどの議案が提出されまして、提案理由が説明され討論がございまして、反対討論は松田議員、賛成討論は浜崎議員がなされまして、起立多数によりこれは可決されたというところでございます。その討論の中身については後のページに付けております。それからその後、議決とは異なる意見を持っていらっしゃる議員から連名によりまして申し入れがありました。それが１９ページに付いております。その次に、県教育委員会としての方針と書いておりますが、県民の代表である県議会の決議を、県教育委員会としても尊重してきておりますし、今回も尊重をすると。それから民間に移行できるものは、民間に任せるべきという基本的な取り組みがこれまでもありましたし、今回に向けてもそうであると。
３番目の情勢の変化でございますが、１７年１１月の前回の方針の決定後に、専攻科のほうは定員減とそれから授業料、入学金を引き上げるということで、県内の民間予備校に進学する生徒が増えていくだろうという具合に予測をしていたわけですが、昨年１１月に高等学校ＰＴＡ連合会からの陳情がありまして、その状況を分析いたしますと中部地区においては他の地区、中部の予備校に行かずに他の地区に行っている浪人生があると。西部地区においては県外に流出する傾向が続いているということ。それからもう一つは、授業料の減免につきまして先ほどもお話しましたが、県立高校全体では約２割の減免者がいるということで、授業料減免者が段々増えてきているというような状況がございます。そういう経済的状況も含めまして、公教育の役割としては、親の世代の経済格差が教育格差へと連鎖しないような配慮が必要であるということ。それから、中部・西部の専攻科の今年の春の入試倍率、特に西部については１.７倍という非常に高い倍率で、たくさんの人がそこに向っていたというふうなことであります。そういう状況の変化がございます。
４番に基本的な考え方と書いておりますが、一つは人材育成、それから大学全入時代ということも議論の中に出てまいりました。全入とはいっても希望して自分の入りたいほうに向って行くという生徒は多ございまして、その思いを叶えることも必要だと。それから、多様な学習の場をどれだけ用意できるかということで、下の四角の中に囲っておりますけども、中部・西部につきましては、２１年度から２年間継続して募集をして再度検証をしていくと。その後のことにつきましては、再度検証するというように考えております。３ページのほう、５番のこれは次回の定例教育委員会に提出をしたいと考えている議案の案でございますが、鳥取東高につきましては、平成２１年度から募集停止。倉吉東高と米子東高につきましては、２１年度から２年間募集を継続して、県内の経済情勢とか、私立の予備校の実績などを総合的に勘案して、２２年度までにその後の判断をするということでございます。それから、その中の大きな四角の中には陳情書に係る採択の可否ということで、議会に対して高等学校ＰＴＡ連合会から陳情が出ておりましたが、教育委員会、教育長宛の同じ趣旨の陳情をいただいておりましたので、これに対して採否を決定してお返ししなくてはいけないということがございます。陳情の内容は３校についての専攻科の存続についてということでございましたので、採否の結果というのは不採択。全ての専攻科の存続を求めるものであるため不採択という形でお返ししようと考えたところでございます。それから４ページ以降は、これまでの委員協議会でお示ししたデータでございます。それから１１ページに県内の予備校の状況ということで、これは参考の資料。知事部局の青少年・文教課から頂戴したものでございます。現在、東・中・西にそれぞれ専修学校、各種学校の予備校がございます。生徒数はそこにあげておりますとおりです。
おはぐりいただきまして、１３ページが高等学校ＰＴＡ連合会から教育委員会にいただいた陳情でございます。それから、１６ページ、１７ページ、１８ページまでが議会の最終日の決議の部分の討論の内容でございます。提案と討論の内容です。それから、初めにちょっと申し上げましたけど、１９ページにこの議会が終ってから、そこにあげております議員の方々が知事と教育委員長に対して、専攻科のあり方検討についての申し入れというのがございました。その内容は記の中にありますが、専攻科への入学者が一部の高校の卒業生に偏らないようにと。それから、家庭の経済状況も考慮に入れた選抜試験をするようにと。それから、浪人生に対する奨学金制度を設けて欲しい。それから、同じ県費を使うにしても、県下の高校全体で力を入れるように努力すること。それから、５番目に一層の私学予備校の充実に向けた支援をという。これは知事部局のほうになろうかと思いますが、そういう申し入れもいただいております。以上ですが、次回の教育委員会で最終的に専攻科をどうするかというのを議案として提出したいと思います。よろしくお願いします。
（委員長）
１３ページですが、まだゆっくり読んでないので分からないんですけれども、ＰＴＡの陳情は今後もずっと続けていて欲しいというようなタッチで書いてあるんですか。それとも今は続けてほしいというタッチで書いてあるんですか。というのは３ページの採否の結果という時に、「全ての専攻科の存続を求めるものである」という理由にしているんですけども、ずっと続けるというタッチではない結論を出していて、そこの採否もちょっとだけ絡んでくると思うので、そこらへんはどうなのかなと。というのは、民間に移せるものは民間にというのを基本に置きながら現状ではまだというのが教育委員会の結論だと思います。そこらへんの理由がちょっと微妙に出てくるのではないかと思いますので。
（高等学校課長）
高等学校ＰＴＡ連合会のほうは、教育委員会の民間に移行できる部分は民間にという考えはないと思います。今の公立に残して欲しいと。
（委員長）
だから、基本的には継続的にずっとやってほしいというタッチの書き方ですね。そこを入れておいてもいいのかなと。不採択とした時はですよ。
（教育長）
不採択にする理由としてですね。
（委員長）
理由に関して、やはり民間の方向は捉えているけれどもっていう話を入れておかないと、今後の議論として。２ページの２のところに書いてあるようにこれが教育委員会のスタンスであるわけでしょ。それに基づいた書き方のほうがいいのかなと思いました。
（教育長）
さっきの陳情書に係る採択の可否についての理由ですか。
（委員長）
県議会のこの前の決議もその方向でしょ。教育委員会もそれに沿ってということで、そこは守っていこうと。この理由だけだと全部を求めているからというだけで、簡単に書いてあるので。
（教育長）
つまり、ずっとこの先も３校とも残しますというのは、民間に任せるものは任せるという考え方とは関係なしに、ずっと県立でというような感じだと。その不採択の理由のところで民間に任せていくのは民間に任せるんだという県教育委員会の一つの方向性をこの中にちゃんと加えていくっていうことですね。
（委員長）
そういうふうに思いましたね。今後の議論のために。
（教育長）
その方針はいいんですよね。皆さん方でずっと協議してくださって。私も答弁で結構言っているんですけども。
（委員長）
今回の議会の決議や教育長さんもおっしゃっているように、民間の受け皿ができているかどうかっていうのはまた別の問題でね。それがあれば２年後も同じことを言うわけではないわけですけれども。
（委員長）
鳥取はその受け皿ができたということなので、教育委員会がこれから決めてやられることですけれど、いいんじゃないかなという方向性が今見えてきたんです。
（委員）
受け皿ができたと判断する、それは何ですか。
（教育長）
それはやっぱり実績でしょうね。鳥取予備校とか、あすなろ予備校は実績が出てきていますね。城北がなくなったってことがあったんで。それと鳥取西高や鳥取東高の生徒たちはあまり行きたがらない傾向があったんですよね。だからちょっと西部とは様子が違うんですけどね。それから西部などの予備校はあんまり実績のデータを出されないので。そこが凄く不思議で、今回議論をあまりできなくて、議論すると潰しにかかっているみたいな感じだから、私も触れないでいるんですけれどもね。
（委員長）
後は、僕は本質論として、高校はやはり３年間で自己完結すべきじゃないかというのが、本当はあるべきだと思うんですよね。
（教育長）
それは、ありますよね。
（委員長）
それが大前提の話なんですよね。もちろん今までの歴史や役割は分かっているんですけど、高校は３年でやるべきだという方向を出しつつ、考えたほうがいいんじゃないかと思うんですよね。
（教育長）
それは私も教員していた時に、入ってきた１年生に書かせると、「３年間でとにかく入りたい大学に入りたい」って言っていますよね。４年計画で初めから入って来たって人はまずいないんですよね。後、専攻科は入ったら１年間勝負だから、１年間でとにかくがむしゃらに勉強するという感じですよね。
（委員長）
よく分かるんですけど、やはり根本としてどうするかというのを考えていかないと。
（委員）
私もそのことは、息子がいたので、４年間で卒業した仲間なんですけど。やっぱり意識が違うんですよ。最初からもうこれは「３年で次に進むんだ」というのがないので、甘い人生を送っているんです。世の中、今変わってきていて県民の皆さんの血税もいろいろ大事な中で、仕切り直しをする部分も全体において必要じゃないかなという気はしますね。
（委員長）
持論なんですけど、高校出てからの３、４年か５年ぐらい働いたらと思っています。それから大学行きたい人は行くと。短大の経営者としては困るんですけど、本当は学生はそのほうがずっと伸びると思うんですね。そういう経歴を持っている学生たちはよく学ぶと思いますね。大学の２年なり４年なりはある程度自分で学費を稼いでから入って来るというぐらいが本当はいいですね。そういうことも持ちながらだと専攻科というのはね、やっぱりちょっと矛盾だなという気は持っています。
（教育長）
今回も、去年の１１月の議会から始まって、３つの議会に渡ってこのへんを議論されて、私は私なりに教育委員会を代表して答弁したんですけど。今の根本的な問題もいろいろ議論がありまして、知事はその中で一つ触れたのは、鳥取県の人材をどうやって作るかという、全国的な格差がどんどん広がって行く中で、そういう役割も鳥取県としては果たすっていうのも一つの考え方で、それがあったから今の石破さんが、ここに全国まれに見る普通科の専攻科を作ったんだという根本的な議論まで出てきたりして、結構いろいろな面から議論がありました。今後ですけども、ここに書いてあるような方向で、教育委員会は最終的には７月に結論を出されなくてはいけないと思うんですけども。そのへんの方向性について、全く方向が駄目だということだったら御議論いただかなきゃいけませんし。だいたいこの方向だといのなら、あと気を付けなきゃいけないところなんかはたくさん出てくるかも知れないし。
（委員）
１６ページのとこなんですけど、反対討論で松田議員がおっしゃっている部分なんですけども、下から７、８行目ぐらいのところ。「教育委員会もＰＴＡも県内予備校を訪問したり、講義を見学したり、運営の方針を尋ねたりしたことは全くないとの事であります」という文言がありまして、考えてもいなかったんだけれども、確かに我々はそういった点について十分な認識や資料を持っていないで、県の立場のみでものを考えておったんじゃないか。もちろん私学や予備校に配慮しなきゃいけない程度のことは頭の中にあるにしても、その実態について積極的に知ろうという努力をしませんでしたよね。ですから、どうなるにしても７月にその結論を出すのであれば、どうでしょうか、管轄が違ったりするので、ややこしいのかもしれませんが、何にも知らないで、そこにも影響があるわけですから、一方的にまた同じメンバーで集まって、こういう紙見て判断するだけでいいのかしら。
（教育長）
要するに、ちゃんと見て判断の材料をきちんと目を通したらという。
（委員）
全部じゃなくてもどんなものかぐらいは、する必要はないんでしょうかね。例えば、私が私学の経営者だったらこう思うと思うんですよ。来年からは倉吉を除いて、東西は募集停止になるということを県でお決めになって、教育委員会もその方向で動いていることも公になっていると。そのつもりで例えば施設設備の充実を図ろうと、あるいは県外東京の代々木ゼミナールの優れた講師も予算をかけて引っ張って来ようとかいうことを、私が経営者であればたぶん考えると思うんです。これを機会にしっかり実績も上げたいし、生徒も増やしたい。そんなようなつもりでおったのに、何か途中でポンと方向が変わって、「来年からは募集しない」って言っていたのに、「また、するぞ」と振り回されるような、どうしてくれるんだと。損害賠償とまでは言わないけれどもね、頭に来るなと。立場を変えればそういうことだって僕はあるんじゃないかと思うんですね。そんな話し聞いてみたってしょうがないかもしれないけれども、実際どんな努力をなさっておるのか、生徒の実態はどうなんだと。私立の予備校の実態を知らなくていいですかね。
（委員）
我々の立場がどうだか言うことになるんだと思うんですよね。簡単に言えば、議会に振り回されてるという形で。前はここを止める、ここを延ばすって。今度は１日にして変わって、急転直下でこういう形だっていう話だから、予備校のヒヤリングが何とかっていうのも、議会が県民の声だと理解すると、この中でやられている判断で、それを丸ごと議会の議決を受けて、うちがどうするかということを考えるという段階まできてるんじゃないですかね。もう一回それで予備校の現状とかってヒヤリングして調べて、我々の判断でそこに入れるのではなくて、この度は良くも悪くも丸々議会の議決を尊重して持ってきた結論だから、そこにはあんまり議論の余地がないと言うか、議論してはいけないような気がするんですけどね。その決定に関しては。むしろ、高等学校ＰＴＡ連合会からあった陳情に関してきちんとお答えをするとか、８名の議員さんから申し入れに対しても、どう対応するかを配慮しながら、我々としての理論を強く固めた方がいいんじゃないかなと思います。ここまで来て、議会の最後にひっくり返ったわけですから、と思うんですけど。
（委員長）
１回こういう決議をされて、仮に変な言い方ですけども、教育委員会として従来方針どおりが通るかどうかという話ですよね。
（教育長）
まず、そこですね、根本的に。
（委員長）
それはでも、最終的には議会で話をするでしょう。
（教育長）
あくまで議会ですよね。最終的に決めるのは県教育委員会ですけど、ただ議会を尊重して決めていくのが今までの方針ですし、今回も新たな議決があったら新たな方針ですから、新たな局面ですから。それを基に尊重しながらやるっていうのが教育委員会の普通の考え方ですよね。
（委員）
個人的に言えば、１日で議論が変わって新しく議決されたっていうのは、何かおかしいなとは思うんですけどね。
（委員長）
議決が変わるためには、こちらも結構言ってはいるんですけどね。教育委員会として、その後の３年間の状況変化については説明しなきゃいけませんから、そのために今議論が議会でなされたわけです。状況変化というのは、家庭の経済状態がかなり苦しくなってきたとか、民間への移行を想定して授業料も上げた。それから、定員も減らしたけれども受け皿が思うようにならないで、地区によっては県外にたくさん出ていらっしゃいますよという。この２本の事実を基にして説明したんで。
（委員）
教育長を始め、うちとしてはうちの議論で状況をちゃんと説明した上で、議会もこういうふうに決めたことだと思うんですよ。その事実をどう受け止めるかということですよね。
（教育長）
私学の中にこちらが細かく入っていって、いちいち授業の中身だとか実績だとかっていうのを見て来ないといけない状態ではないんじゃないかと。それは私学の本当にすばらしいところで、別に県に何だ、かんだって言われないで自分たちで責任を持っていろんな面を活かした結果を見させていただくっていうことで、そこにニーズがあるかどうかとかですね。データがちゃんと示されるかどうかというようなことだと思っています。
（委員）
まぁ、そうではあるんだけれども、立場を変えれば県に振り回されているっていうふうに言えないこともないでしょう。でも、私学はじゃあ何を悪いことをしたんだと。公立の専攻科を存続させる、止めると言っているのは県のことであって。止めるって言っていたのに、今度は続ける、だから、振り回されているという印象は持たれませんかね。
（教育長）
私学に作るのを止めなさいって言ってないですよね。私学は私学で御自由にやってくださいと。県立は県立で自由にやりましょうと。
（委員）
ただ、条件が変わってくるでしょう。その条件を変えたのは、県のほうが一方的に動かしているわけですからね。
（教育長）
議会の方向性と、教育委員会がその方向性を酌んで、一つの方向付けをしたんですよね。
（委員）
議会でいいんだけれども。
（教育長）
この先もこうなるだろうという想定の元でやってみたけども、想定とは違う様子はかなり出てきたので、修正がかかったという形なんですよね。
（委員長）
何故ちょっと先延ばししたかと言ったら、基本的には利用者の立場でせざるを得ないという判断だという、ここをおさえ方でいいと思うんですよ。
（教育長）
あくまでそうです。
（委員長）
それが大前提の話なので。
（委員）
いや、いいんですよ。私は方向には何にも反対していないんですけどね。こういう御質問や御意見が出てくるのもね、故のないことではないだろうと。
（委員長）
だから教育委員会としても、議会はあるけど、今言ったそういう利用者の立場もあって、もうちょっと待ってみようという視点に立って、そういう意味で議会も尊重したいということでいいんじゃないかと思うんですけどね。
（教育長）
もう暫く様子を見て。
（委員長）
だけど、方向は民間なんだっていうことは思っておくということでね。
（教育長）
基本的な方向はそうだっていうことでね。
（委員長）
だから先ほど言ったことも、ちょっと入れといたほうがいいという話なので。
（教育長）
議会を尊重します。それから民間に任せる時は民間ですという、この２つのポリシーはずっと貫いてきているつもりなんですよね。
（委員長）
だから順番が逆でもいいかと思ってるんですよ。民間に移行できる方針を打ち出して、こうなったと。２番目に、でも議会のバランス、政治の判断というのもある程度っていうのもある、この２つ。２ページの２のところに書いてある順番がちょっと逆になってもいいかなって思っているんですけどね。
（教育長）
だいたい方向性としては、その議会を尊重して、今まで皆さんが協議いただいている方向を今後基にしながら、最終的には７月ぐらいに決めていく、そういう方向ですよね。
（委員長）
結論的にはいいですね。方向としてはね。それこそ、教育委員会が駄目だって言ったら民間に移行。
（教育長）
興治議員が、議会を無視して、教育委員会から独自のものを出したらいいじゃないかというのを正面からきたので、それは駄目です。議会をやはり尊重しますと僕は答えたんですけどね。
（委員長）
興治さんはいいけど、他の人がどう思うか。だけどまた２年後、同じ議論を続けているんですよね。
（教育長）
そうですね。様子見ながらという形で。少なくとも米子東高はこれで止めるとなっていたんだけども、２年間は少なくとも延びたっていうことになるし、逆に鳥取東高はこれで予定どおり、本当におしまいになってしまうということですよね。倉吉東高はどうするかっていうことも併せての話ですよね。ちょっと考えないといけません。
（委員長）
協議事項はここまでです。その他、何かありますか。事務局は、何かありますか。よろしいですか。では、教育委員会としてはここで閉会をしたいと思いますが、次回は７月１５日、午前１０時です。